お答えいたします。 若者の留学は、異なる文化や言語の下での切磋琢磨を通じて、自らのアイデンティティーを失わず、他者からの共感をも生み出す包摂的な人間力が涵養され、この生成ＡＩ時代におきましても、我が国の創造的な成長をリードすることや我が国の価値を発信することなどにより、次代を切り開く上で大変意義深いものと考えております。 そのため、留学機運の醸成や若者が積極的に留学に挑戦できる環境づくりを行うことは大変重要かというふうに認識しております。 特に、現下の円安あるいは物価高騰の中にあって、海外留学をちゅうちょする要因となっている経済的負担の軽減につきましては、高等学校段階につきましては、自治体、学校等による短期留学プログラム
お答えいたします。 手話は、手話を使用する者にとって、日常生活及び社会生活を営む上で重要な意思疎通でありまして、意思疎通の手段であり、手話通訳を行う者を確保することは大変重要だというふうに認識しております。 委員始め先生方が制定に御尽力されました手話施策推進法におきましては、大学等における配慮規定として、大学等において手話を使用する者に対し、その意向ができる限り尊重された適切な教育上の配慮がなされるよう、手話通訳を行う者の確保のための大学等による取組の促進等の必要な施策を講ずることとされているところであります。 手話通訳を行う者の確保に向けましては、地域における養成講座の企画等に資するよう、厚生労働省におきまして指導要領
お答えいたします。 教育資金の一括贈与に係る非課税措置につきましては、これ、直系尊属から子や孫への資産移転を促進させることで将来の教育資金の早期確保を図り、我が国の将来を担う人材の育成を強化するとともに、子育て世代の将来不安を和らげ、消費の活性化を促すことを目的として平成二十五年に開始された制度であります。 この措置に関する信託の新規契約件数につきましては、制度創設時は約六・八万件でありましたが、ここ数年はそこから減少したものの、毎年約七千件の新規契約が結ばれておりました。このような状況を踏まえまして、文部科学省では、令和八年度税制改正要望におきまして、一定のニーズがあるとして本措置の延長要望を行ったところであります。
委員から大学病院機能強化推進事業について御質問がありました。 この事業は、病院運営の構造転換を図る大学病院に対しまして、教育研究の質を高めるために必要となる経費等を支援することとしております。この事業の実施に当たりましては、大学病院と自治体等との連携を一層推進することを求めておりまして、周産期医療に関しましては、例えば都道府県等との緊密な連携の下、助産師を含めた医療人材の養成、確保や、それを通じました広域的な高度医療の提供等に取り組んでいくことを想定しております。 文部科学省といたしましては、関係省庁とも連携しつつ、引き続き、大学病院が地域医療提供体制の維持強化に貢献できるよう取り組んでまいります。
お答えいたします。 法曹関係者の養成につきましては、御案内のとおり、法科大学院において、基本的な法律体系、あるいは人権を含めた様々な教育を施しているというふうに承知しております。
お答えいたします。 詳細は、通告をちょっと受けておりませんでしたので、ちょっとお答えが不十分なところがありますけれども、法科大学院の教科内容につきましては、基本的には憲法とか法律の基本科目をまずは教える。その中身につきましては、司法関係者と綿密に意思疎通をしながら、必ずしも司法試験に出る科目じゃないものも含めてきちんと教えるというふうにしているところであります。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、法曹養成課程における人権に関する教育や女性の権利保護等に係る教育は大変重要だというふうに認識しております。 実際、法科大学院の教育におきましては、基本的人権や女性に対する犯罪等に関しましては、法律基本科目であります憲法や刑法の授業の中で取り上げられているというふうに承知しております。 実際の例を申し上げますと、例えば、慶応義塾大学法科大学院におきましては、ジェンダーと法という科目を開設し……（円委員「済みません、次のがあるので、短くて結構です」と呼ぶ）はい、分かりました。そういった女性の人権に関する授業も開設しております。 引き続き、社会の声を聞きながらやっていきます。
お答えいたします。 医学部におきまして、将来地域医療に従事しようとする意思を持つ学生を選抜するために、一般選抜と別枠方式で選抜をし、都道府県からの奨学金貸与などの措置とともに、卒後すぐに当該都道府県内で一定期間にわたり従事し、都道府県のキャリア形成プログラムに参加するといった地域に定着するための要件を課すいわゆる地域枠に加えまして、必ずしも地域での従事要件のない地元出身枠や、都道府県との連携のない大学独自枠を含めました総称として地域枠等というふうに我々は呼んでおります。 令和七年度の医学部入学定員九千三百九十三名のうち地域枠等の定員は千八百三十七名で、増加傾向にあります。また、そのうちいわゆる地域枠の定員は千二百七十名で、横
先ほど御説明いたしましたとおり、その一般選抜と別枠で選抜をして都道府県から奨学金貸与などがある者については、そういう要件があるというふうに承知しております。
お答えいたします。 委員御指摘の中国人留学生がＣＳＣから奨学金を受給する要件について、公表情報に基づき確認できる範囲では、現地大使館、領事館の管理、指導を受けること、帰国後は中国国内で勤務することなどの記載があるというふうに承知しております。 いずれにせよ、ＣＳＣの奨学金を含めた外国政府等からの留学資金の提供を受けている留学生の受入れに当たりましては、外為法に基づく安全保障貿易管理の対象となり、各大学において厳格な個別審査が行われているというふうに承知しております。 なお、在留資格を付与することの判断の前提となる調査につきましては出入国在留管理庁において判断されるべきものですが、文部科学省といたしましては、特定の国からの
お答えいたします。 まず、大学は学術の中心でありまして、その教育研究に関しましては当然にして自主性が尊重されることが重要であるとともに、大学等の機微技術の流出がないよう、大学等において外為法に基づいた安全保障貿易管理を徹底することが不可欠であるというふうに考えております。 このため、文部科学省といたしましては、大学等におけるオープンで自由な教育環境、教育研究環境の確保や機微技術流出防止に向けまして、これまでも、関係省庁と連携して、大学等に対して、教育研究における健全性や公正性の確保に係る取組を推進するとともに、安全保障貿易管理の徹底を要請する通知や説明会等において注意喚起してきたところでありまして、引き続きこうした取組を徹底
文部科学省からお答えいたします。 ＡＩを含めた情報科学技術を活用した医療の充実というのは大変重要と考えておりまして、医学部の教育内容も、そういった技術の進展を踏まえて進化していく必要があるというふうに考えております。 その意味で、文部科学省におきましては、医学部生が卒業時までに身につけておくべき基本的な資質、能力を明確化した医学教育モデル・コア・カリキュラムを策定しております。この医学教育モデル・コア・カリキュラムでは、令和四年度改訂におきまして、基本的な資質、能力として、情報科学技術を生かす能力を新たに追加したところであり、情報科学技術を医療に活用することに当たっての倫理観やルール、医療に必要な情報科学技術の原理やその応用
お答えいたします。 委員御指摘の、東大病院の准教授が医療機器メーカーからの収賄で逮捕されたという件につきましては、現在、捜査当局におきまして捜査が進められているとともに、東京大学において外部弁護士による調査が行われているというふうに承知しております。 このように、捜査中の事案であり、現時点で具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、大学病院において社会の信頼を大きく損なう事態が発生したことは大変遺憾であるというふうに考えております。 大学と医療関係業者との関係性やその在り方につきまして、公正に取り扱われるべきものであり、文部科学省といたしましては、今回の事案の具体的内容を把握した上で、大学の医学部や附属病院におきま
お答えいたします。 大学病院は、診察だけではなく、医師の養成や新たな医療の研究開発を行う現場でありまして、教育、研究機能の維持強化は大変重要であるというふうに認識しております。 このため、委員御指摘のとおり、令和五年度より今後の医学教育の在り方に関する検討会を開催し、大学病院における教育、研究機能を維持強化し、経営改善を図っていく方策等について、本年七月に取りまとめられたところです。 この取りまとめにおきましては、例えば、経営面につきましては、医療資源の再編、見直しを含む事業規模の適正化、診療面におきましては、診療エフォートの軽減による医師の研究時間の確保、教育、研究面におきましては、医学生及び医学系大学院生がティーチン
お答えいたします。 アイヌの遺骨の返還につきましては、尊厳ある慰霊を実現するために、アイヌの方々の御意見も伺いながら、アイヌ政策推進会議等において議論を重ね、御遺骨の返還、集約に当たっての手続の在り方、あるいは、返還に向けて、まず、御遺骨等の慰霊、埋葬等を行う上での適切な者であるか、慰霊、埋葬等を行う慰霊施設、納骨堂、墓地等が確保されているか、あるいは慰霊、埋葬等の後に御遺骨を継続的に適切に維持管理できるか、こういった要件を確認して返還をしていく、こういった手続を定めたものであります。
お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、樺太由来の御遺骨を含むアイヌの遺骨の返還につきましては、先ほど御説明したガイドラインに基づいて、現在、文部科学省が設置する第三者委員会において確認をしている、エンチウ協会が返還団体として認められないという意味ではなくて、まさに返還に向けて、どういうプロセスがちゃんと踏めるかということを確認している段階ですので、現在、まさに文科省の第三者委員会が確認をしているという状況です。 エンチウ遺族会の方々とはこれまでも意見交換をさせていただいておりますが、具体的な意見交換の内容につきましては、御遺骨の関係者等の個々人に関わることが明らかになる可能性があることから、詳細についてはお答えを
お答えいたします。 まず、樺太由来のアイヌの御遺骨の返還につきましては、国が定めたガイドラインに基づきまして、大学が保管していた御遺骨のうち、慰霊施設への集約前に返還申請がなされた御遺骨につきましては、現在、文部科学省が設置する第三者委員会において要件等の確認を行っているところです。 御指摘のありますエンチウ遺族会の方々とはこれまでも意見交換をさせていただいておりますが、個別の意見交換の内容については申し上げることは差し控えさせていただきます。 いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、引き続きアイヌの方々による尊厳ある慰霊の実現のために真摯に対応してまいります。
お答えします。 大学が保管しておりましたアイヌの御遺骨につきましては、アイヌ政策推進会議等における議論を踏まえまして国が定めたガイドラインに基づき、アイヌの方々への返還を進めております。 このガイドラインに基づく返還手続につきましては、申請するアイヌの方々の負担が軽減されるよう、文部科学省におきましても、必要に応じて関係自治体、大学等との連絡調整や必要な情報の補完を行うなど、丁寧にフォローを行っております。 引き続き、アイヌの方々の声を十分に伺いながら、尊厳ある慰霊の実現のために、内閣官房と連携いたしまして、御遺骨の返還に真摯に取り組んでまいります。
お答えいたします。 御遺骨を保管していた十二大学におきまして、アイヌの方々の御遺骨の収集について、少なくとも、札幌医科大学につきましては謝罪したということを承知しております。
お答えいたします。 量子技術分野の人材の育成、確保につきましては、昨年四月に策定された量子産業の創出・発展に向けた推進方策におきましても、今後世界に伍していくためには、世界トップレベルの研究人材や量子技術の産業化に必要な専門人材を育成することが不可欠であります。 このため、文部科学省におきましては、光・量子飛躍フラッグシッププログラム、Ｑ―ＬＥＡＰにおきまして、二〇二〇年度より、大学生等を対象としました標準カリキュラムの開発やその普及、展開、量子技術を駆使して社会課題を解決する人材を育成するプログラムの開発、若年層への量子技術の理解促進を図る教材や手法の開発などに取り組んできております。 文部科学省といたしましては、引き
