渡辺議員にお答えをさせていただきます。 国旗損壊罪の創設は、国旗を大切に思う国民感情を保護するためのものであり、様々な御意見があり得ることも踏まえ、政府から提案をするよりも、国民の意思を代表する立法府によって案が作成されることがより適切と考えたものであります。
立法の趣旨、目的に関しては答弁をさせていただいているとおりでございますが、発言者の意図に関しては、委員長の御指示をいただいた方法において何らかの形でこちらから示させていただきたいと思います。
窪田先生にお答えをさせていただきたいと思います。 国旗損壊罪の創設は、国旗を大切に思う国民感情を保護するためのものであり、様々な御意見があり得ることも踏まえ、政府から提案をするよりも、国民の意思を代表する立法府において案が作成されることがより適切と考えたものであります。
お答えをいたします。 提案者といたしましては、これまで本法案の趣旨や内容について丁寧な説明に努めてきたところでありますが、参議院における審議の中でもしっかりと説明をさせていただきたいと考えております。
お答えをさせていただきます。 私たちの思いとしては今申し上げたとおりでございますが、院の運びに関しましては、議運を始め国会の御判断に従って進めてきたということでございます。
提案者としてはというお尋ねでございますが、私たちとしては、先月二十六日に衆議院の内閣委員会において本法案について採決が行われ、可決をしていただきました。提出者としては、本会議において採決をいただき、衆議院としての結論をいただいたということでございまして、参議院においても慎重に御審議の上、速やかに御可決をいただけるようお願いをするところであります。
窪田先生から御指摘をいただいたとおり、国内外に様々な問題、重要課題があることは、もう私ども認識をしているところであります。同時に、今回、議員立法として提出をさせていただきましたこの国旗損壊に関する法律案も、その保護法益からしても、私たちにとっても国民の皆様にとっても極めて重要な法案だというふうに認識をしておりますので、これは他の重要分野における御審議と並行してできるだけ速やかに進めていきたいというところでございます。
総理の御発言の趣旨について正確に把握をしているものではないため、それについての認識をこの場で答弁することは適切でないかと思います。
ただいま議題となりました自由民主党・無所属の会、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び参政党共同提出の国旗の損壊等の処罰に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国旗を大切に思う気持ちは万国共通であると考えられますが、我が国では、Ｇ７で唯一、外国国旗の損壊等に関する罪の規定はあるものの、自国国旗の損壊等に関しては同様の規定がないという状況にあります。国内でも日本国旗を損壊する事例が確認され、また、近年のＳＮＳの加速度的な普及やグローバル化の進展が見られる中で、そのような事案の発生を将来に向かって抑止する必要があることから、国旗を大切に思う国民感情を保護するため、日本国旗を
基本的には、当然のことながら、委員長の御指示に従って、提出者として真摯に対応してまいりたいというふうに考えておりますが、もう先生も御案内のとおり、構成要件に関してどこまで詳細に書くことができるかというのに限界があることは、この法案だけではなくて、一般の法令においても同様であることは御理解をいただければと思います。
ただいま議題となりました国旗の損壊等の処罰に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国旗を大切に思う気持ちは万国共通であると考えられますが、我が国では、Ｇ７で唯一、外国国旗の損壊等に関する罪の規定はあるものの、自国国旗の損壊等に関しては同様の規定がないという状況にあります。国内でも日本国旗を損壊する事例が確認され、また、近年のＳＮＳの加速度的な普及やグローバル化の進展が見られる中で、そのような事案の発生を将来に向かって抑止する必要があることから、国旗を大切に思う国民感情を保護するため、日本国旗を損壊等する行為についての処罰規定を設ける本法案を取りまとめました。 次に、本法
自由民主党の松野博一でございます。よろしくお願いいたします。 あべ俊子大臣にお伺いをします。 あべ大臣の施政方針演説をお聞きをして、志高く、感銘をいたしました。その中で、一点確認をさせていただきたい点がございます。 大臣は、施政方針演説の中で、公教育の再生とおっしゃいました。 通常、再生という言葉は、その対象が機能停止をしているとか崩壊をしているとか、そういった状況に対して出てくる言葉なのかなとも思いますが、私は、日本の公教育、特に小中学校の義務教育は世界のトップクラスであると認識をしております。学力、またスポーツ、健康管理等も含めて、現場の先生方の御努力で大変な成果を上げていらっしゃると思いますが、施政方針演説で大
大臣と共通の認識を持っていると理解をいたしました。 現場の問題に関して厳しく分析をして対応するというのは大事なことだと思いますが、現場の御努力ですばらしい成果を上げているということに関しては、しっかりと評価をしていかなければならないと思います。 もちろん、学校教育というのは、家庭の教育力と地域の教育力という二つの土台に乗っかっているものでありますから、当然のことながら、社会環境の変化でありますとか様々なひずみが学校現場に表れてくるというのは、これはいつの時代も続くことでありますので、現状においても問題がないということではありません。その中にあって、それを乗り越えて教師の皆さん方がすばらしい成果を上げていただいているということ
教育の専門家の方に児童心理学の面から、特に小学校の低学年の児童がどのぐらい集中力がもつのかということを質問しますと、大体十五分から二十分という答えが返ってきます。 そういった点と兼ね合わせて、今の授業時数、私は授業時間は四十分でも十分に、今の局長からの答弁でも、五分短縮しても学力の成果は変わっていない、上がっている面もある、そして教師の皆さんの在校時間も短くなる方向であるということであるならば、それをしっかりと公表して全国的に展開をしていく必要があるのではないかなというふうに考えていますが、この成果をどういった形で公表、また研修等に役立てているのかという点と、各教育委員会がどうこれを判断をして、実行するときは手続が必要なのか、こ
各授業時間を五分間短縮すると、六時間授業で一日三十分短縮されます。週で百五十分、一か月で十時間の短縮ができますので、是非、今は一定の条件の下ということでありますが、できるだけ早く、それぞれの教育委員会の判断で、この時間に関して判断ができるような形に移行していただきたいというふうに思います。 もう一点、部活動等の問題が今取り上げられていますけれども、今、文科省としても部活動の地域スポーツ化を進めるという方針であります。 なかなか、これらの問題というのは、学校が主体となって地域スポーツ化を進める等々は難しい側面があります。例えば、様々な問題、部活動指導者の立場、どういった立場で、今はもう自発的に、自主的にやっているということにな
部活動の問題に関しては、積極的に、自主的に部活動に取り組んでいただいている先生も大勢いらっしゃいます。このことはすばらしいことだと思います。ただ一方で、部活動に対して非常に負担に感じる、また負担に感じている、こういった方々が、民間の調査では六三％を超える数字が出ているんですね。この数字を見ますと、このまま看過していくことはできないというふうに思います。 是非、参加したいという意欲を持った先生方には新しい形で部活動に参加をしていただければいいので、この主体を私は教育委員会等に移していくということが明確化されるべきではないかというふうに考えていますけれども、教育委員会等、地方公共団体でどのような手続を行えばそのことを進めることができ
教師の皆さんの部活動指導というのは、いわばアンペイドワークになっているんですね。もちろん今の体制ではそういう仕切りになっているわけでありますけれども、これを新たに教育委員会等の団体による責任にしますと、今までそういった明確にしなければいけなかったラインというのも明確に進められるということもあると思いますので、是非その方向で御検討いただいて、様々なモデルケースを全国的にも提示をしていただければと思います。 そして、最後の質問になると思いますけれども、日本がイノベーション立国としてこれから更に発展をしていくためには、それを担う人材の養成が不可欠であります。 ＯＥＣＤ諸国の中でも最も低い理工系学生の学生の割合、これは大体三四％前後
この転換が難しい理由として、大学生の八割は私立大学に通っていますけれども、この私立大学には、今の文系学部を理工農に転換するための財政的な余裕がないというのが大きな問題であります。そのためにこの三千億円の基金をつくったわけでありますけれども、そういった事情も総合的に勘案をしていただいて、まずは五割という目標に向けてお進めをいただきたいというふうに思います。 まだまだ質問したいこともありますが、時間がもう来ておりますので。あべ大臣が大変積極的に様々な分野の改革にお取り組みをいただいております。私たちは応援団でありますから、是非使っていただいて、こういった部活動の問題、授業の問題、また授業の内容等々もありますけれども、是非、積極的にあ
徳永エリ議員にお答えいたします。 政治資金パーティーをめぐる問題についてお尋ねがありました。 このことについては、各政治団体において事実確認がなされているものと承知しており、また、報道によれば、各政治団体の政治資金の取扱いについては刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知しております。 いずれにせよ、一般論として申し上げれば、特定の行為が犯罪に当たるか否かについては、個別具体の事実に即して、法と証拠に基づいて判断されるべきものと認識しております。（拍手） 〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
倉林明子議員にお答えいたします。 政治資金パーティーをめぐる報道についてお尋ねがありました。 政府の立場としてはお答えを差し控えるべきであるかと認識しておりますが、私の所属する清和政策研究会においては、これから事実関係を精査するとコメントしていると承知しており、今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識しております。 政治団体において事実確認がなされている最中であり、また、報道によれば、各政治団体の政治資金の取扱いについては刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知しており、そうしたことを踏まえて、私の政治団体についても精査して適切に対応してまいります。（拍手） 〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手
