本件に関しましては、先般の外務委員会でも秋葉先生から御指摘があった点でございまして、国際司法裁判所に対する日本政府としての陳述書をどのようなものにすべきか、秋葉先生や外務委員会の皆さんの御意見また予算委員会での御意見等を承りまして、原案にありました実定国際法上必ずしも違法とは言えないという表現を削除させていただいたわけでございます。 そもそも政府の最初につくりました原案の中でも、実定法上は違法とは言えないが、政策論としてはこれを使ってはならない、またそうした使ってはならないということを定着させるために日本としても努力すべきだということを規定していたわけでございますが、いろいろな意味で誤解を招いた点もございましたので削除をいたしま
本年五月に広島で行われました国連の軍縮会議には外務省の平田政務次官、そして担当の林審議官も出席をさせていただきまして、被爆者の皆さんの貴重な御意見も承る機会がございました。また先般、秋葉先生の御紹介で広島市長、長崎市長がおいでになりまして、私も直接お話を伺い、改めて我が国の、日本の貴重な体験でございますこの被爆体験というものを承ることができたわけでございます。 その意味で、今後ともそうした機会がありましたら、私を初めとして外務省の幹部も広島、長崎にお伺いして、直接ひざを交えてお話を伺わせていただく機会をつくりたいと思っております。八月までこのポストにおりますかどうですか、内閣が続いておれば外務大臣として参りたいと思っております。
その点については私も広島、長 崎の市長さんから要望を受けましたので部内で検討をいたしましたが、陳述書の中に盛り込むのが適切かどうかという点については意見が分かれましたので、この点については口頭で申し入れるということにさせていただいたということをつけ加えさせていただきます。
せっかくの秋葉先生のお申し出でございますので、その方式等については検討させていただきたいと思いますが、検討をさせていただきます。
安全保障理事会はやはり国際連合における中心になる機関でございますし、世界の安全の問題についての議論が行われることはもう秋葉先生御承知のとおりでございます。 現在北朝鮮の核疑惑についても安保理の議論というのが行われ、また今後とも行われるであろうと思いますが、残念ながら我が国は安全保障理事会のメンバーでございませんので、そうした点についての発言の機会を持っていない。しかしながら、そこで決まったことは国連のメンバー国としてそれに従う責任があるということでございます。 もちろん我が国の場合、憲法の範囲内ででき得る限りということでございますが、そうであればやはりそこで発言をして、例えば安保理のメンバー国がＰＫＯ活動について行き過ぎた、
先ほど秋葉先生は安保理においてどのような役割を果たすかというお話でございましたから、安全保障理事会の機能の範囲内でどのようなことができるかということで予防外交、むしろ予防外交に徹するべしという点も、これは私は受け身の話ではなくて平和をつくり出す、ピースメーキングという意味で積極的な活動だと思っております。 それから、今の核兵器の問題や軍縮の問題につきましては、これは安保理の直接の機能ではございませんが国連軍縮会議等で日本は主導的な役割を果たしておりますし、それからＵＮＨＣＲでは緒方貞子さんが高等弁務官として難民問題の解決 の先頭に立っておりますし、国連の一機関でＷＨＯでは中嶋さんがやっていらっしゃる。そういう点では日本は環境会
安保理入りのために憲法を改正するとか、それを視野に入れて安全保障理事会常任理事国入りを目指しているということは全くございません。その点については国連事務総長ブトロス・ブトロス・ガリが日本へいらっしゃったときに細川総理にも明言をいたしているわけでございますし、各国も我が国の独自の活動で常任理事国としての活動ができるというのが大方の意見でございます。 アメリカ政府もそうした考えでございますが、先生引用されました上院の決議というのは、上院の意図表明、センス・オブ・セネツトというものでございまして、その中でそうしたことが言われておりますが、しかし、これはアメリカの行政府の意思を左右するものではないというふうに私どもは理解をいたしておりま
国家公務員として当然だと思います。
来年は広島、長崎の被爆五十年ということでもございますので、そうした機会に今秋葉先生の御提言のようなことができれば考えてみたいと思います。
過去において米ソ冷戦構造の中で米ソ両国が大量の核兵器を保有し、大量報復が抑止力になっていた、そういう世界の中で我々は生きてきたわけでございまして、その意味でも、核兵器に対する日本の民族としての理想である核廃絶という主張がなかなか世界の現実の中で聞き届けられなかったということは大変残念だったと思います。 しかし、現在そうした冷戦構造も終えんいたしました。まだまだ大量の核兵器が存在をいたしておりますので、理想にはほど遠い状態でございますが、これからは一層我が国の理想を実現すべく努力する一つの転機に来ているというふうに私も理解をいたしておりますので、そうした面で努力をしていきたいと思っております。
私自身その点については確認をいたしておりませんし、今御指摘のものがどのような性格のものであるかという点についても確認をいたしておりませんので、答弁は差し控えさせていただきますが、北米局長から補足的に答えさせていただきます。
先ほど御答弁申し上げましたように、今般の措置がどのような性格のものであるかということを私も承知をいたしておりませんので、それに対してイエス・オア・ノーでお答えすることはできませんが、今福田外務大臣の答弁をちょっと読ませてもらいましたけれども、他国の領空侵犯をするようなことは許されないということを申しているようでございまして、そういうことは我が国としても認められない、その考え方は変わっていないということでございます。
国際法上から見てもそれはそのとおりだと思います。
外務委員会におきましていろいろな御意見を承ったことは事実でございますし、それに対しまして外務省として検討してみたいということも申し上げたつもりでございます。 その後予算委員会でも同じような御意見が出まして、そのほか広島市長、長崎市長等おいでになって、各界の御意見の中で、これは外務省の意図に反して、その実定法上違法とは言えないという部分だけが取り上げられて誤解を招いているという事実がますます広がってまいりましたので、そうした状況に対応するために、その段階で予算委員会もストップいたしましたので、その間政府部内で協議をさせていただいて、その点を削除をさせていただくことにしたわけでございます。そのときに私は予算委員会では、外務委員会での
先ほど来、秋葉先生への答弁でも申し上げさせていただいたわけでございますが、今も申し上げましたとおり、そうした表現が挿入されることによって誤解を招くことは日本政府としての本意ではないということで表現の修正等も検討いたしましたが、最終的に削除することになったわけでございまして、その点では実定法上、実定国際法上違法とは言えないという点についての判断は留保しているわけでございまして、考え方をくるくる変えたということではなく、むしろ国際司法裁判所への発言の力点を国際法の基盤である人道主義、その人道主義に反する核兵器の廃絶に向けて我が国としては今後ともさまざまな努力をするという点に置いた形にさせていただいたわけでございます。
これは外務省の判断としては、国際社会における実定国際法上の判断また国内における国際法学者のさまざまな意見等を慎重に勘 案いたしまして、違法と断定することは必ずしもできないという点は先生のおっしゃるとおりでございます。 ただ、それは人道主義に反するということから、今後廃絶に向けて具体的にそれを実現していくことが大事だということを主張した陳述書になっているということでございます。
ですから、今申しましたように法解釈と政策論、そこのところが混同していろいろと誤解を招いたという点を釈明をし説明をする過程でそのような発言がありました。この点については不適切であったということで取り消すよう指示をいたすということをお約束をしたわけでございます。
今後人道主義に反するという点に力点を置いて行動をしていきたい、日本政府として政策をとっていきたい、こう思っておりますが、実定法の問題については博覧強記の丹波局長がいらっしゃいますから、数多く例を述べさせていただきます。
直ちに違法とは断定できないというところでございます。
私どもとしてもそうした情報等を集めてみたいと思っています。
