森ようすけ

ありがとうございます。 　やはり附則において明記していくことも大事だと思いますので、必要な政策であれば、より具体的に附則に書いていく、こうしたことも週末にかけて議論していきたいと思います。 　修正案提出者については以上でございます。ありがとうございます。 　最後、福岡大臣に一問だけお伺いしたいんですけれども、年金の財政検証におけるモデル世帯の在り方について一問、最後の質問、お伺いさせていただきたいと思います。 　やはり、モデル世帯が働く旦那と専業主婦の妻、三号の妻という形で、これまではそれがそうだったと思うんですけれども、今だと、氷河期世代の方々を含めて、単身の高齢の男性だったり単身の高齢の女性だったりとか、未婚の方が増えて

御答弁いただき、ありがとうございます。 　やはり、こういった多様な世帯が増えてきているので、しっかりそうした方々を見つつ、全ての方々が安心して暮らせる年金制度というのを進めていただきたいなと思います。 　最後、一言なんですけれども、この年金の改正案、修正案については金曜日に採決ということも示されておりますが、国民全体に関係のある重要な年金制度でございますので、やはりこれは議論が拙速過ぎるんじゃないかということを捉えているところでございます。時間をかけた審議が必要であるというふうに考えておりますので、そうしたことを最後申し上げまして、質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日は、参考人の皆様、貴重なお時間をいただいて御説明をいただき、大変ありがとうございました。 　まず、五名の参考人、皆様にお伺いさせていただきたいんですけれども、ただいま国会においては、与党、野党第一党の間で、マクロ経済スライドの調整期間の一致を入れるかどうかというところで議論が進んでいるところであるんですけれども、このマクロ経済スライドの一致というのは、あんパンのあんこだとかとよく言われているんですけれども、私として問題意識を持っているのが、これがそもそもあんこになり得るものなのかというところを問題意識として持っているところでございます。 　それ以外のあんこが必要じゃないかというような

御答弁いただき、ありがとうございます。 　皆様から共通しているのは、マクロ経済スライドの一致というのも必要だけれども、それだけではなくて、ほかの施策も必要だよねというところが共通していたのかなというふうに捉えさせていただきました。 　玉木参考人の方は四十五年に延ばす方が素直である、駒村参考人からは王道は四十五年である、八代参考人からはマクロ経済スライド一本やりというのは何でなのか、やはりほかの施策も併用すべきではないか、こういったふうな御答弁をいただいたところでございます。 　最後、改めて、玉木参考人、駒村参考人、八代参考人、お三方にお伺いしたいんですけれども、今回、スピード感が必要なのでマクロ経済スライドの一致というのはもち

ありがとうございます。あした以降の質疑に参考にさせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、基礎年金の引上げについて、私からも質問を何点かさせていただければと思います。 　年金改革をしっかりしないと、基礎年金というのは将来三割目減りをするというふうに言われております。午前中の審議でも皆さんから御指摘をされていますけれども、特に就職氷河期の方々が、今後十年、十年後から年金を受け取られる六十五歳になるわけですから、やはりこの就職氷河期世代に対する年金の問題というのは解決しないといけない、大きな大きな課題だというふうに認識をしております。 　特に、改めての説明になるんですけれども、氷河期世代というのは、希望す

ありがとうございます。 　でしたら、引上げについても必要な施策だというふうに考えているということはお間違いないんでしょうか。改めてお願いします。引上げについては必要だということは、現時点でも認識しているということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　少し何か私も理解ができなかったんですけれども、早く出してほしいという要望があったから、それを抜いて出したというような答弁をされたので、ああ、必要だと思っているけれども、出すことができなかったといったことで考えられているのかなというふうに理解はさせていただきました。 　その上で、いろいろと質問させていただきたいんですけれども、午前中の立憲民主党さんからの質問を聞いていると、やはりマクロ経済スライドの一致というのは利点がかなり大きいなというふうに捉えているところでございます。厚生年金から基礎年金への移転というふうに言われていますけれども、実際、制度を見てみると、厚生年金の方も基礎年金、全体の中で多くの方々は

御答弁ありがとうございます。 　ちょっと追加でお伺いしたいんですけれども、丁寧な説明が必要で、制度が複雑だから、専門の方々からもそういった声があったというのは重々理解をしております。ただ、制度の見直しによって損する人が誰かというと、午前中の質疑にもあったとおり、基本的に九九・九％の人は中長期的には得をしていく。じゃ、損をする人は誰かというと、恐らく今の高齢者の方々だと思うんですね。 　井坂先生、山井先生の資料の中にもあったんですけれども、六十三歳より年上の男性の方については、早期終了によって少し減額がされる。なので、損をする人というのは今の高齢者の方になるんだと思います。なので、こうしたところに配慮をしているということでよろしい

ありがとうございます。 　通告にちょっと戻りたいんですけれども、こうしたように、国会の審議の中で丁寧に説明をしていくのはすごい大事だと思っている一方で、逆に、これがないとどうなるかというところもしっかり見ていくことが必要だというふうに考えているところでございます。 　マクロ経済スライドの一致というのが今回の年金法の大きな目玉であったわけですけれども、これがなくなった以上、基礎年金三割減るとか、代替率をしっかり上げていくためには、さっき福田委員からの質疑の中でも、あんパンの皮の部分をおいしくしていくことが大事というような質問もありましたけれども、やはりこの皮をしっかりおいしくしていくことも大事だというふうに考えております。 　被

御答弁ありがとうございます。 　これも午前中にいろいろ質疑が出ていましたけれども、もちろん経済が成長するのはいいことなんですけれども、成長しなくて悲観的なケースにおいても、年金がしっかり持続可能なものになって、十分なものになるというのが非常に重要だと考えております。 　そうした中で、もう一度お伺いさせていただきたいんですけれども、特にモデル世帯のことを基本的に代替率と捉えていて、氷河期世代は単身の方が増えてきます。先ほどの福田委員の質疑の中にもありましたけれども、被用者保険の拡大だったりとかは基本的に厚生年金の方に多く利いてきて、まあ基礎年金も増えますけれども、効果としては、どちらかというと厚生年金の方が多いわけだと思うんです。

御答弁ありがとうございます。 　次期の検証を見ずに、しっかりこの国会で議論をして、基礎年金の底上げができるように審議も進めていただければと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。 　質問をちょっと飛ばさせていただいて、標準報酬月額の引上げのところについてお伺いしたいと思います。 　今回、標準報酬月額の上限を六十五万円から月七十五万円に引き上げようとしているわけでございます。それで、厚労省さんの説明資料を見ると、こうした記載がされています。上限を超える収入の方は、実際の賃金に占める保険料の割合がほかの方よりも低くなっています。世代内の公平のためにも、本来の賃金に応じた御負担をいただき、将来の給付を手厚くしますというふうに

御答弁ありがとうございます。 　社会保険制度であれば、公平性はそこまで重視しなくていいんじゃないのかというふうに捉えていて、その問題意識でもう一問お伺いするんですけれども、説明資料の中にはこうしたことも書かれております。賃金が月六十五万円を超える方に、賃金に応じた保険料を負担いただき、現役世代の賃金に見合った年金を受け取れるようにします。賃金が上限を超えると保険料が相対的に低く抑えられ、年金額も低くなります。こうしたふうに説明がされているんですね。 　これを聞くと、ありがた迷惑だなというふうに個人的には感じるところでございます。将来の年金の受給額がなかなか安くて、手厚くしたいと思っている人は、別にこの二階部分に頼らなくても、三階

御答弁ありがとうございます。 　私が聞いていて、今の説明が税だったら分かるんですけれども、あくまで保険という説明をしているのであれば、何か、相対的に低く抑えられていて、一八・三％を下回っている説明もありましたけれども、同じリスクとリターンを負うようなプールに入っているわけですから、そこはやはり合わせるべきだというふうに個人的には考えているところなので、そこも是非御検討を進めていただきたいなと思っているところでございます。 　適用拡大のところについてもお伺いしたいと思います。 　今回、社会全体で人手不足が進む中で、働き方に中立的な社会保障制度をつくっていくというのは非常に重要なことだというふうに考えております。そうした中で、適用

御答弁ありがとうございます。 　もちろん、配慮が必要だったりとか、私も中小企業の経営をしていて、自分で経理をしていたので重々理解するんですけれども、十年は要るかというのが、正直、個人的に思うところでございます。多分、これは別に、五年と十年はそんなに変わらないような気がしていて、十年先で、実際に動き始めるのは多分その二、三年前くらいだと思うんです。 　なので、企業規模によって対応の有無というのは変わってくると思うんですけれども、ここまで細かく切って十年先まで置くというのは、年金の改革、迅速に進めていって施策をやって、ＰＤＣＡを回して、駄目だったら更に改善していくということを回していかないといけないのに、十年先に導入して、またそれで

ありがとうございます。 　もちろん任意も大事なんですけれども、スケジュール感を短くして、是非お願いしたいなと思います。 　時間がまだちょっとあるので、一問だけ追加でお伺いしたいんです、通告していないんですけれども。 　適用拡大については、今、百六万の要件を外して、二十時間というところだけ残す形になりますけれども、最低賃金が上がっているので、正直、この年収要件というのは空振り要件になっていると思います。それは説明資料の中にも、実質最低賃金が上がっているので、そこまで関係なく年収の要件については外すことができるというような記載があったので、実際、適用要件拡大と言っている一方で、空振りなので、ほとんど実質変わっていないと思うんですよ

ありがとうございます。 　これから審議、しっかり続くと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日は、質疑の時間をいただき、ありがとうございます。 　本日は労働施策総合推進法の改正の議論ということで、今回、併せて女性活躍推進法についても改正がされているところです。この改正内容としては、男女間の賃金差異でしたり女性管理職比率、こうしたものを情報公開を義務づけするような規定が定められておりますが、その中でも、本日は、えるぼし認定に関わる点について質疑をさせていただければと思います。 　えるぼし認定については、女性活躍の推進において、より優良的な取組をしている企業に対して認定を与えるような仕組みでございますが、いろいろその効果がございまして、公共調達において加点が設けられることであった

御答弁いただき、ありがとうございます。 　今説明いただいたとおり、認定段階としては三段階目の三のところが多くて、一方で、特に優良な事業者のプラチナのところはかなり数が少なくて六十八ですかね、これは全体に占める割合は二％程度ということで、特に優れている事業者を認定するので、二％が多いのか少ないのか、ここは一定の判断はあると思うんですけれども、いずれにせよ、六十八社という数自体は少ないなというふうに聞いて感じたところでございます。 　これはさっきも話したんですけれども、認定を受けると、その段階ごとによって効果が様々あって、もちろん、プラチナになればなるほど、上になればなるほど、加点の点数が増えたり、いろいろこういうふうに効果が出てく

御答弁ありがとうございます。 　アンケートの結果を報告いただいたんですけれども、おっしゃるとおりで、直近、これは二〇二三年に調査をしているというふうに思っていて、その前は五年前の二〇一八年にアンケートがされております。 　マークの存在を知らなかったというところを最初に挙げていただきましたが、これは三百人以上の企業でいえば、直近の調査では知らない事業者というのは一七・九％で、五年前の二〇一八年の調査で見ると三一・七％ということで、五年過ぎたことによって、割とこの割合は減ってきて、周知は結構進んできているんだなというのがアンケート結果から読み取れるところです。 　ただ、ちょっと一方で気になるところは、そもそもマークを取得するメリッ