森山浩行

目指すんだけれども、できなかったら二〇二六年でもいいかな、二〇二七年でもいいかなというぐらいの余裕はあるんだというお話でしょうか。

ありがとうございます。 　こういう状況の中なんですが、先ほどちょっと触れましたけれども、補正予算というのがこの中に含まれていない計算で二〇二五年の目標が立てられています。 　数年前、コロナ禍以前でありましたら、数兆円というレベル、あるいは兆を切るというようなレベルのときもありましたけれども、そういうような状況と、数十兆円、いわゆる本予算の数十％にもなるような補正予算、これが組み込まれていないというのでは、試算としては問題があるのではないかと思いますけれども、これはどうお考えでしょうか。

今の御答弁の中に、事前には見込めないという話がありました。 　私は災害の担当をしておりますので、災害等において見込めないというのはよく分かります。 　ただ、国土強靱化という予算があります。五か年計画で進んでいます。でも、毎年これは補正予算で上がっているんですね。だから、五か年計画を作っていて今年の予算というのが見込めないということはあり得ないのではないかと思いますが、補正予算の編成という中に国土強靱化などが入っている理由についてお伝えください。

実態として、現場がその方がいいんだという話はよく分かります。 　ただ、財務大臣として、財政の規律、必要ないんだという立場もあるんだと思います。でも、必要あるんだとおっしゃって、そして日々職務をされているわけなんですけれども、そういった意味でいうと、これだけのお金が要るのだということ、そして、こういう絵姿に、二〇二五年といったら、もうあと一か月しか今年度はありませんから、あと十三か月後にはその年度に突入をするわけなんですけれども、そういった状況というのを考えたときに、この数字を基に議論をして、そして国民に説明をするというのでは、何かごまかしているんじゃないのかというふうな印象を持たれる、また、財務省の言っていることは信用できないとい

済みません、さらに、ちょっと細かい話なんですが、金利のところで、政府は、二〇二四年度の予算案で、国債の利払い費の想定金利を一・九％という形で十七年ぶりに引上げをされています。また、財務省が先日公表した後年度影響試算では、想定金利は二四年度の一・九％から二七年度に二・四％に上がるという試算になっています。 　一方、日銀の植田総裁は、先日の予算委員会で、マイナス金利解除後の金融政策について、緩和的な金融環境が当面続く可能性が高いと認識を示しておられます。また、内田副総裁も、今月の講演で、どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくいと、同様の見解を表明をしておられます。政府の向こう三年の想定金利との間でずれが出ているのではないでしょう

機械的なものであれ、いろいろな数字が出てくるということになりますと、やはり財政は分かりにくい、あるいは、ごまかされているんじゃないかというような形にならないようにしていただかないとなりません。 　そういった意味で、税と社会保障の一体改革というのを、もう十二年前ですか、税と社会保障は一体的に考え改革していく必要があるというようなことで、消費税、五％から一〇％に上げます、その代わり、そのうちの一％程度は社会保障の充実、四％程度は社会保障の安定化、いわゆる安定財源として使うんだということで決まってスタートをしたことだと思います。これは、その後はどうなっていますか。

今年の予算というところでいうと、税収が上がったという部分がそこに入っていますよね。いわゆる一％が社会保障、そして四％が安定財源ということではないですね。

一対一ということで、だから、プライマリーバランスについては諦めたんじゃないのかというようなことにつながってきた、その議論自体がつながってきたんじゃないかと思いますが。

足下、やっていく中でどんどん変わってきている、それについて説明はその都度しているのだ、でも、その間ずっとあった議論の中でいうと、消費税は上がるけれども、その代わり安定財源になりますよといった部分については、これは見送った部分があるのだということ、こういう説明をしていくと。 　これは、もうちょっと真っ正面から、財政、まず、再建が必要なのかどうか、そして、今どういう状況にあって、どういう目標を持って、そして、それは実現できるのか、若しくはどこかで実現できたらいいななのか、こういった部分がなかなか国民に伝わらないし、今お話を聞いていても、やはり、一個一個の議論はできているんだけれども、全体としての見通しというのがなかなか納得のできるもの

それは、学校の時間数にすると何時間ぐらいかかりますか。

先日、これは投資の神様と言われるウォーレン・バフェットさんですけれども、市場はカジノ的な振る舞いを見せる、あるいは、収益機会があるとすれば危機の再来だと見るというようなことで、現在の株式市場というものが大変な乱高下をする状況にあるのだというようなことをおっしゃっています。これは、いわゆる、銀行に預けますよ、貯蓄をするということであれば、元本は基本的には保証されるわけですけれども、投資をするとなると、元本自体が毀損をするというようなことも当然リスクとして考えられるわけです。 　国民の皆さんが、金融トラブルを防止をしながら、個々人のリスク観、それから将来設計、あるいはライフステージにふさわしい金融資産を形成していくためには、トラブル防

ありがとうございます。 　学校の先生、投資は得意だという人ばかりでは当然ないわけで、むしろ、そういったお金の話なんというのは、特に以前の学校では、金の話なんかするんじゃないというような価値観でもって、学校の中にはお金の話とか性の話とか政治の話とか持ち込むなというような空気さえあったわけでございます。 　そういった意味でいうと、先ほど財務大臣のお話もありました、日本の財政がどうなっているのか、あるいは我々の年金がどうなるのか、そういった公的な部分についてもきちんと教えておくというか、知識を共有をしておくということが大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。

私は前の大阪万博の次の年に生まれておりまして、私たちの世代、第二次ベビーブームの頭なんです。私たちの世代、同窓会で集まったりすると、今の状況というのは、つまり死ぬまで働けということだなというような話題も軽口で出てくるような状況にあります。 　社会保障をきちんとする、こういうマクロの部分、これについてはどうやってやるのか、分かりやすい形でシンプルにお伝えくださいと財務大臣にもお願いをいたしましたけれども、それを受けて、金融教育というのも、ミクロだけではなくて、マクロとミクロ両面から国民の知識レベルを追いついていくようにしていくということ、お金のことなんか知らぬでもいけるわという状況ではなくなってきているんだということも含めてお願いを

ありがとうございます。 　立憲民主党の森山浩行でございます。 　内閣委員会ということで、まずは全体の話から入っていきたいというふうに思います。 　昨日の報道でありますけれども、日本のＧＤＰ、世界順位が四位に転落をしたという報道となっています。このＧＤＰというのは国内の総生産ということでありますから、もちろんお金の出来高というのがあるわけですけれども、その基になる数字、一番大事なものが人口という部分になるかと思います。人口が減っているのにＧＤＰが上がるというようなことは、なかなか考えるのは難しいという部分もあります。 　そして、日本の人口の推移でありますけれども、江戸時代が終わる頃には三千万人、日清、日露戦争の頃には五千万人、

目の前の議論としてはそうなのだと思います。ただ、今の状況のままで、五千万人になっていく国家だというときに、五千万人、これを基準として考えた場合には、今のインフラ整備を始めとして、過大であると言わざるを得ません。今から七十年後の日本を考えたときに、この過大なインフラを背負った五千万人の日本人だけの国家なのか、それとも、今のインフラを生かしながら、あるいはＧＤＰの世界順位を守りながら、移民も含めて一億を目指すということなのかということで、全くこれからの国家の運営の仕方は変わってくるのだと思います。 　こういうことについて議論を早急に始めなければならないのではないかと思いますが、いかがですか。

これは本当に国民の皆さんにも問いたいと思うところなんです。そのときに、政府が持っている情報をしっかり出していただきたい。五千万の国であればこんなふうになりますよ、その場合は公共事業はこのようにしなければなりませんよ、一億を目指すんだったら、今の我々だけでは無理だから、外から入ってきてもらうにはこういうリスクがありますよ、こういうことをしっかりとまとめて、説明をして、これは国民の皆さんに考えていただき、選んでいただくというようなことが必要だと思いますので、是非その御準備をいただきたいと思います。 　我々国会の責任でもある、そして政府、担っていただいている皆さんの責任でもあると思いますので、是非議論をしていきたいと思います。よろしくお

迅速な御対応ありがとうございました。 　馳知事が東京に行っていたことがけしからぬというような論調も一部あったようでありますけれども、私はそうは思わない。知事がどこにいるかというようなことについては、把握をされていれば、あるいは県庁とつながっていればいい話であります。 　ただ、そのときに、知事自身が、あるいは知事の第二順位であります危機管理監自身が被災をするというようなことも考えられます。我々、党で災害局というのをつくっていまして、これを担っていますけれども、局長、事務局長、また代理を含めて四、五人の政治家、それから四、五人の事務官、それぞれがしっかりお互い連絡が取れるような状態にしています。 　これは、順位なんかも決めていただ

災害の基本的な、一義的な責任、現場の責任というのは都道府県と政令市にあるというふうに認識をしております。誰かが被災をしたとしてもここが機能するようにしておくということをしっかりやっていただくとともに、今回は一月一日ですけれども、本当に、休んでいる、あるいは寝ているというような状況、あるいは入院している、いろいろな状況があり得るという中でも常に連絡が取れるようにしておくということについて、これはもう一度しっかりと徹底をしていただきたいというふうに、長官、よろしくお願いをいたします。 　この後、関西万博の話をさせていただきますが、被災地との人、金、物の話を含めて、全体把握という部分については政府全体でやっていただかなければなりません。

まさに現場は、万博の協会であるとか、あるいは経産省であるとかというような皆さんにやっていただいているわけで、大臣の役割というのは、全体を把握をしてチェックをするというような部分が大きいのだというふうに思います。 　そういう意味で、今回、全体の費用というような形で出てきたものの中でいうと、三千二百億円というような桁が出てきています。最初の会場建設費が千二百億から千八百五十億、そして二千三百五十億というような形で上がってきた。これはやはり、全体像を最初に決めて、その中でやろうという意識が薄かったのだというふうに思います。 　これについては、この段階、もう非常に近づいてきていますけれども、できることを全部やるというような形で予算の縮減

ありがとうございます。 　万博の費用が、二千三百五十億という会場建設費になったときに、我々、千八百に戻すべきだという話をしています。愛知万博、二〇〇五年は、千八百億を千二百億まで縮減をしているということをしっかり見習いながら、お願いをしたいと思います。 　そして、ＩＲの予定地が横にあるわけなんですけれども、この夢洲に、場所に決まったという経緯については、これも十一月の予算委員会で経産省とやり取りをしましたが、二〇一四年には、夢洲が適地ではない、不適だということで、バツだという評価、大阪府の委託で調査が行われていますが、二〇一六年に知事の御意向ということで決まったと。 　これについては、経産省は、知っているけれども関与していない