今ずっと質疑を聞かせていただいておりまして、今の金城委員の質問、特にパキスタンにおける和平の継続ということについて、日本外交、もっと頑張れということについては完全に同意をいたします。 昨日も、参議院の外交防衛委員会で松沢議員も同様の質問をしていたと思うんですけれども、是非、外務大臣には世界を飛び回っていただいて、大変ですけれども、この和平の早期の達成、これを目指していただきたいと思います。 今、現状で、ホルムズ海峡波高しという状態ですけれども、今日はこういうテーマで行いたいと思います、沖縄に関する国連勧告と中国のハイブリッド戦争。 こういう状況のときに必ずやってくる人たちがいるんですね。それが中国、ロシアです。例えば、東
こういうような状況でいるんですけれども、琉球王家の末裔の尚衛さんも、昨年の沖縄祖国復帰記念式典で、沖縄の人々のＤＮＡをひもとくと、先住民族ではない、日本人だとはっきり言っているわけです。 もちろん、誰も先住民だと思っておらず、ましてや、一握りの特殊な活動家以外は、沖縄は独立したいとか誰も思っていないわけですよ。こういう状況に何でなるのかなというふうに、常識外れだと私は思うんですけれども、この勧告が繰り返されるのはなぜか、教えてください。
今おっしゃったように、ほんの一握りの人たちが国連の中でこういう問題があると言うことで、これが問題化されているんですよ。ほとんどの県民は関係ない、我々日本国民は関係ないんだけれども、活動家たちがそういうふうにしようと仕向けているというのがこれで明らかになっているわけであります。 ただ、これを放置しておきますと、これは一つの参考で、ちゃんとしたものとしてお伝えするので、質問主意書のことについて皆さんにお伝えしたいと思うんですけれども、平成二十四年、自民党の片山さつき議員、今の財務大臣による質問主意書に書かれている、国連のクマラスワミ報告書、例のあれですよね、クマラスワミ報告書のように、その後の混乱と我が国の国際的立場の弱体化につなが
是非それは続けていただきたいと思うんです。 そこで、一つお伝えしなきゃいけないのが、最近、ウクライナ戦争は、ちょっといろいろニュースの頻度が下がってきていますけれども、今、非常に重要な局面を迎えているはずです。その中で言われているのが、ハイブリッド戦争という言葉なんですね。これは何かというと、政治的目的を達成するために、軍事的脅迫とそれ以外の様々な手段、例えば、政治、経済、外交、サイバー攻撃、プロパガンダを含む情報、心理戦などのツールのほか、テロや海底ケーブル切断などの犯罪行為が組み合わされた、非正規戦と正規戦を組み合わせた戦争の手法。要はウクライナでロシアがやっている方法だというわけですよ。 これを聞いていて、何かどこかで
ちゃんと国連でやっていただいているのは非常に心強いというふうに思っておりますし、要するに、今後もこういうことが、これからむしろ頻繁に起きてくると想像されるわけです。先ほど私はハイブリッド戦争とわざわざ定義してお伝えしました。私が言ったことじゃなくて、これは専門家が言っていることです。 こういう中で、やはり、中国も同様の動き、さっきの三戦のような動きをしている以上は、我々はそれに備えなきゃいけないんですよ。ぼうっとしているわけにはいかない。 中国という国は、御承知のように、あの南シナ海で島を埋め立てちゃった、造っちゃった。それでフィリピンが提訴したところ、ハーグの国際司法裁判所等の判断が、あれは駄目だと言ったにもかかわらず、そ
ありがとうございました。
日本維新の会の横田光弘でございます。 日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました令和八年度の一般会計予算、特別会計予算及び政府関係機関予算の各案について、賛成の立場から討論を行います。 我が党は、与党の一角として、政府の令和八年度予算編成の基本方針及び与党の令和八年度予算編成大綱の策定過程において、我が党の考えを積極的に反映させるべく尽力してまいりました。その結果を踏まえ、大きく次の二つの点で賛成すべきものと考えております。 第一に、我が党がかねてより強く求めてきた重要政策が多く盛り込まれている点です。 例えば、教育の無償化は我が党が結党以来掲げてきた重要政策の一つですが、単に家庭の負担軽減にとどまらず、教育の
日本維新の会の横田光弘でございます。 今、官房長にお伺いしようと思ったら行っちゃったからあれだったんですけれども、要は、日本の大使館というものが、今、中曽根委員のお話でもいろいろありました、在外公館ですよね。こういった中で思い起こされるのが、ペルーの日本大使の公邸の占拠事件というのがありました。大変な事件だったわけですけれども、現地のいろいろな方々、大統領を始めとした方々の協力や日本の大使館員の方々のいわゆる尽力で解決をすることができたわけです。 今、テヘランにいらっしゃる方々が本当に大丈夫なのかという心配があったので、そのことをお伺いしようと。通告にはないんですけれども、大丈夫なのか、一言、誰か言っていただけますか。
本当にそこは皆さんが一生懸命頑張っていられるということで、大変だということをよく理解しながら、私たちもこの議案を審査していきたいというふうに思っております。 そこで、私はいつも思うんですけれども、こういう状況の中で、原油がそれこそ心配されている、ＬＮＧも含めて。日本もそうなんですけれども、世界各国でそうなんです。特にお隣の中国もそうなんだろうというふうに思うわけですよね。中国は七〇％ぐらい海外から石油を輸入している。主なるところは、ロシア、ベネズエラ、イラン。みんな紛争地域ですよね。こういう状況の中で中国はこれからどうするんだろうというふうに思うわけであります。私たちは、日本のことに限らず、海外のことにやはり注目をしていくという
本当にすぐ横なんですよ。すぐ横といったって、円が広いから数百キロ先ですけれども。 でも、そういうことが起き、かつ、いわゆる公海上の、公海に限らずですけれども、いわゆる海底にあるものは、国際海底機構、ＩＳＡというのがあって、ここが管理をするということなんです。将来、商業用に値するだろうなという開発についてはそれを認めていくという方向なんですよね。 ですから、南鳥島のＥＥＺのちょい先で中国企業がどんどんどんどんマンガン団塊を取っちゃったら、そのうち、ここは俺たちのものだと言いかねないという危険もあるわけですよね。南シナ海を見たらよく分かる。というようなことで、いわゆる、ただウォッチする、諸情勢を見るだけではなくて、積極的に日本が
まだやっていないということですよね。これは、どうですか、皆さん。本当に、やった方がいいんじゃないかというふうに思うぐらいですよね。 だから、何で政府がそういう判断をしたのかよく分からないけれども、少なくとも、韓国と対話する以前に、日本の政府の中でそれを決定していく、我々国会の意見も聞きながらそれを決定していくということが重要なのではないかと私は非常に思います。 韓国ではここを第七鉱区と呼んでいるそうです。第一鉱区から第八鉱区まであるそうです。これは、韓国の、朝鮮半島のこの周りに鉱区というのをつくっていて、その今回の共同開発地域を第七鉱区と呼んでいるそうで、本質的には関係ないらしいですけれども映画にもなったそうであります。
とにかく、本当に、私たちの国の安全と、そして私たちの領土、領空、領海を守るということについて、是非よろしくお願いいたします。 終わります。
日本維新の会の横田でございます。 今日は、公述人の先生方、本当に私、参考になりました。ありがとうございます。 今日は、電力、そして次世代のエネルギーということについて質問させていただきたいと思っております。 ＡＩの需要が、今ですら、明日若しくは来月、来年、どのくらい広がっていくのか分からないという今のこの現状。それから、ＤＸと言われているようなデジタル化の推進によって、データセンターが非常に今世界中で増えていますよね。そういう中で、やはり私たちが考えなければいけないのは、電力の需要がこれからどうなっていくのかということであります。 今回、対米投資というのがありましたよね。あれが、第一弾としてガス火力発電、これをアメリ
需要というのは多分増えてくるんだろうなというのを、専門家でもないけれども、私でも何となく分かるような気がします。 そういったところで、例えばＮＴＴが光の半導体素子を作ってみたり、それから光ファイバーを、日本は張り巡らされていますけれども、更に高性能にしていく、いろいろな努力がされています。それでもやはり電力は増えていく、こういうような状態の中で、エネルギーミックスは本当に考えていかなきゃいけない。その中で非常に重要になってくるのは、先ほど遠藤先生がおっしゃったように、やはり原子力発電ということであります。 私たちの日本というのは、自然とともに生きてきた文化を持っております、歴史も持っている。そういう中で、やはり原子力発電所の
ありがとうございます。 そういうことだと思います。今、それこそ世界がしのぎを削っている、アメリカ、中国に限らずですね。そういう中で、私たち日本が、それなりのというか非常に優れた技術をやはり有していることは間違いありません。それこそ三菱電機さんも、三菱重工さんも、ＮＥＣも、日立も、みんなそうだと思うんですよね。そういった方々、それからあとはベンチャーのスタートアップの人たちも含めて、いわゆる学術機関も総合して、やはりこういった問題に取り組むべきだと私は思っております。 そこで、今先生もちらっとおっしゃった核融合、フュージョンのエネルギーについてお伺いしたいというふうに思います。 核融合については、日本はある意味では先進的だ
最後に一言。本当に今先生がおっしゃっていただいたように、この分野をやはり国を挙げて議論し、そして実現に向けて進んでいかなきゃいけないし、お金をやはり調達しなければいけない。こういうところから官民を挙げて前進することが重要だと考えております。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の横田光弘でございます。ぴかぴかの新人です。どうぞよろしくお願いします。 日本維新の会は、国家安全保障、それから経済安全保障、インテリジェンス機能の強化に向けて、党を挙げて今取り組んでいます。自民党とともに政府に対してこれらの提言を行っている、こういう立場です。 今日は、データセキュリティー、それから経済安全保障に関する質問をさせていただければと思います。 まず最初、ＬＩＮＥヤフーです。 ＬＩＮＥヤフーは、もう皆さん御承知のように、国民的なインフラとも言えるような、そういうＬＩＮＥを運営しているＬＩＮＥヤフーですよね。ところが、この会社は、二〇二一年に、中国の委託先から日本のサーバーにある個人情報にアクセ
今お話しになったとおり、まず、サーバーは、ソウルではなくて、分離されたということですよね。これはこれでオーケー。そして、あとは資本関係というのがありますよね。 ただ、テクニカル的、私も一応技術者の端くれなものですから、一言言うと、別に、サーバーを分離ということを言ったとしても、技術的にはデータを、システム的に関連があれば、関係があれば取り込むことは十分できるということなので、ここは非常に注意が必要だろうというふうに思います。そういうことの疑念を避けるためには、やはり資本関係を分離していくということが一番重要なのではないかというふうに思うんですよね。 今大臣がおっしゃったように、これまで総務省は、資本関係、要は縁を切れといって
そういうことだと思うんですけれどもね。 例えば、アメリカで、ティックトック、これを中国から分離しろという話がありました。実際、そうなっています。なぜかといえば、安全保障上の問題なんです。今はそういうふうになっているので、結局、アメリカのユーザーはちゃんと使っているわけですよ、資本は分離しても。これと同様に、このＬＩＮＥの案件も、やはり重要な経済安全保障の課題だと私は思うんですよね。 ですから、今後、まだほかにも、それこそティックトックも含めてかもしれないが、少なくともこういうケースというものに対する法整備をそろそろ備えていく時期なんじゃないかというふうに思っていますので、是非ひとつ、皆様方と一緒にこの立法府で考えていただきた
これはニュースですけれども、徳島の教育委員会の教育長が辞表を出したと。何でかというと、六千台ぐらいの中華製のタブレットかノートブックかちょっと分かりませんが、半分が壊れちゃったんですって。 そういうような状態をずっとやっていて、今おっしゃったように、日本製のパーセンテージ、アメリカ製のパーセンテージ、中国製のパーセンテージが二〇％あるんだったら、これはもう、安かろう悪かろう、安かろう危なかろうじゃなくて、少々割高でも日本製にしましょうよ。どうでしょうか。
