橋本泰宏

具体的にどのような場面を想定するかというところにつきましては、最終的には個々の事案における裁判官の判断によるということになってまいりますが、明らかに一時保護の必要がないと認めるときに該当するケースとして、私ども、いろいろと立案段階で議論しましたケースとして申し上げておきますと、例えば、今回明確化した法令上の一時保護の要件には該当するものの、親権者等以外の親類宅などで安全に子供を保護できることが明らかであって、その様態や家庭環境等の事情に照らして明らかに保護の必要性がない場合であるにもかかわらず児童相談所がその事実を考慮しなかった場合など、そういったケースなどがあり得るのではないかというふうなことを考えておったわけでございますけれども

今回の児童福祉法の改正法案におきましては、児童へのわいせつ行為を行った保育士の登録を取り消すこととしておりますが、ここで言う児童へのわいせつ行為とは、先行して教員免許の資格管理の強化を行いました教員職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律における児童生徒性暴力等と同じものとなっております。具体的には、児童に性交等を行うことや児童ポルノ所持等の罪に当たる行為をすること、衣服等の上から又は直接に性的な部位その他の身体の一部に触れることなどが定義として規定されております。 　このうち、性的な部位その他の身体の一部に触れることとの定義に関しましては、今委員からも御指摘いただきましたように、乳幼児の着替えやおむつの交換など正当な業務

保育所等の施設に勤務する保育士がわいせつ行為などの罪を犯した場合の情報の把握につきましては、国から都道府県への通知に基づきまして、保育所を管理する都道府県において事案の積極的な把握に努めるようお願いしているところでございます。 　具体的には、各都道府県は、あらかじめ保育所を始めとする保育士が勤務する施設等に対しまして、各施設等に勤務する保育士が逮捕されるなど欠格事由に該当するおそれが生じた場合には、当該保育士の氏名などの情報を都道府県に報告するように依頼しております。 　保育所に勤務している場合にはそういった取扱いでお願いしているわけでございますが、一方で、保育士資格を有しているものの保育所等に保育士として勤務していない者が児童

今回の児童福祉法の改正法案におきましては、保育士を任命又は雇用する者は、保育士が児童にわいせつ行為を行ったと認められる場合には速やかにその旨を都道府県知事に報告しなければならないといたしまして報告を義務付けるとともに、報告すべき内容にはプライバシーにも関わる機微な内容が含まれるため、都道府県知事への報告については法令上の守秘義務違反に該当しないということを規定しております。 　しかしながら、保育士資格を有しているものの保育士として施設等に勤務していない者については、勤務先が保育士資格を保有している事実を把握していない場合も考えられまして、現行と同様、児童に対してわいせつ行為を行った場合に、その全てについて都道府県が把握するというこ

今回の法改正におきましては、児童へのわいせつ行為により保育士の登録を取り消された者について、都道府県児童福祉審議会がその後の更生状況などを厳格に審査し、保育士の登録が適当と認められる場合に限り再登録が可能となる仕組みを創設することといたしております。 　したがいまして、再登録審査というのは、児童へのわいせつ行為により保育士登録を取り消された者が再び保育士の資格を取得する道を完全に閉ざすということを目的としているわけではございませんが、現行法では、一定の期間を経過すれば再登録が形式的な届出により可能となっているところを、今般の法改正後は、一定期間が経過した後においても、保育士として再登録が適当か否かを改めて総合的に判断し、改善更生の

予期しない妊娠や性の悩みを持つ若者などが一人で悩まずに適切な相談窓口につながるような周知を行うということは重要というふうに考えております。 　そのため、厚生労働省におきまして、若者向けに性や妊娠の悩みに対応する知識や相談窓口の情報を提供する健康相談支援サイトといたしまして、スマート保健相談室というものを本年三月末に公開したところでございます。その中で、予期せぬ妊娠等の相談窓口の一覧に加えまして、当該サイトを周知するためのポスターとかカード、シールなどを掲載しております。 　本サイトの周知啓発といたしまして、健やか親子21の応援メンバーである企業や団体、自治体に御協力いただきまして、ポスターやカード等の活用や、企業等のウエブサイト

妊婦健診につきましては、厚生労働省の告示によりまして、出産までに十四回程度健診を実施することや、妊娠週数に応じた医学的な検査項目をお示ししております。また、平成二十五年度からは、これらに係る費用の全てが地方交付税として措置されているところでございます。 　厚生労働省では、地方自治体に対して妊婦健診の実施状況の実態を調査しておりまして、全ての自治体で十四回以上の妊婦健診の費用助成が実施されているとともに、全国平均で約十万五千円の公費負担が行われているという状況になっております。 　一方で、都道府県別で見ますと、公費負担の金額や検査項目にばらつきが見られております。また、医療機関によっては、国が示している検査項目以外の検査を任意で実

児童福祉法に基づきまして、児童相談所長等は、必要があると認めるときには、子供の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は子供の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため、子供の一時保護を行うことができるというふうにされております。 　児童相談所における虐待ケースにおける一時保護のプロセスでございますが、まず、虐待のおそれがあるといった関係者からの情報、いわゆる虐待通告、これを受け付けまして、緊急受理会議というものを開催した上で、速やかに主たる担当者や調査、診断の方針、あるいは子供の安全確認の時期や方法、こういったものを検討いたしまして、その会議の結果に基づき、一時保護が必要な場合は一時保護を実施するということにな

一時保護の必要性や緊急性の判断に当たりましては、子ども虐待対応の手引きにおいてお示ししております一時保護決定に向けてのアセスメントシートというものを用いるなどしまして、リスクを客観的に把握し、リスクが高い場合にはちゅうちょなく一時保護を実施するように児童相談所運営指針でお示しをいたしております。 　この一時保護決定に向けてのアセスメントシート等におきましては、例えば、子供や保護者が保護を求めているかどうか、当事者の訴える状況が差し迫っているかどうか、既に虐待により重大な結果が生じているかどうか、あるいは、次に何か起これば重大な結果が生じる可能性が高いかどうか、虐待が繰り返される可能性が高いかどうか、虐待の影響と思われる症状が子供に

厚生労働省におきましては、児童相談所における一時保護の判断に資するためのＡＩツールにつきまして、関係閣僚会議決定も踏まえて、令和四年度から設計、開発を行い、令和六年度に全国での運用を開始することを目標といたしております。 　このＡＩツールの具体的な内容といたしましては、ＡＩが過去の類似事例に照らして一時保護の必要性や再発の可能性を表示する機能などを考えておりまして、ＡＩツールの有効性につきましては、児童相談所において職員の経験の差の補正が期待されるなど、緊急を要する一時保護の判断をサポートすることとなるものと考えております。ただ、あくまでもサポートでありまして、判断をするのは人間でございます。 　また、ＡＩツールの設計、開発の状

済みません、最初に、先ほどＡＩツールについて御答弁申し上げました中で、ＡＩツールの開発につきまして、令和四年度予算で必要な経費を計上の上、現在、設計、開発に係る仕様書の案を公表して意見を募っていると申し上げましたが、正しくは令和三年度補正予算でございました。訂正させていただきます。 　それから、今お尋ねいただきました職員に対する研修でございますけれども、児童福祉司につきましては、児童福祉法に基づき、児童福祉司の任用後に法定研修を受講するほか、おおむね五年以上の勤務経験を有する児童福祉司が指導的な立場のスーパーバイザーとなる場合、その前の研修受講ということが義務付けられております。 　この児童福祉司の任用後の研修の中身でございます

児童福祉司の任用後の研修カリキュラムにつきましては、全体といたしまして、一こま当たり九十分の割りで、全体として、四、六、九、十二、十四、十八、二十こまほど設定されておりますので、そういったその時間数で学んでいただくということが想定されております。それから、スーパーバイザーの方の研修でございますが、これは、一、二、四、五、六、七、十一、十二、済みません、児童福祉司の任用後研修につきましては二十こまで三十時間、それから、スーパーバイザー研修につきましては十九こまで二十八・五時間ということが予定されているところでございます。

令和三年四月一日時点におきまして、児童相談所設置自治体は七十四自治体でございますが、一時保護所は計百四十五か所設置されておりまして、その定員は全体で三千二百七十名となっております。

先ほど私申し上げましたのは、児童福祉司あるいは児童福祉司のスーパーバイザーの研修のカリキュラムでございます。 　児童福祉司は、児童相談所の中でもいわゆる相談支援部門の方に置かれている職員でございますので、一時保護所というのは、そういった相談支援の結果として一時保護をした子供たちの世話をする、そこで暮らすということをサポートする職員でございますので、先ほどの申し上げた研修プログラムとは違います。

都市部の一部の一時保護所におきましては定員超過が慢性的に続いている現状がございまして、子供の処遇改善や適切な支援の実施の観点から、定員超過の解消というのは急務であるというふうに考えております。 　この定員超過の理由でございますけれども、様々なことが考えられますが、昨年、定員を超過している一時保護所がある自治体に私どもの方がヒアリングを行ったところ、例えば家庭復帰するための環境整備に時間を要したことや、あるいは、適切な受入れができる入所施設や里親が見付からなかったことなどによりまして一時保護が長期化することがあって保護所の定員超過の原因になっていると、そんなふうな意見が多かったというふうに認識しております。 　厚生労働省としては、

一時保護所につきましては、児童養護施設の設備運営基準を準用しているところでありますが、一時保護は子供にとって不安の強い状況であり、より手厚い対応や環境が必要となるというふうに認識しております。 　一時保護所におきましては、先ほど答弁しましたように、定員超過している一時保護所の整備への補助率のかさ上げを行っておりますが、従前より一時保護所の整備について国から補助を行っておりまして、その中には老朽化等を理由とした改築も含まれますし、また個室対応が可能となるような環境整備に係る加算なども行ってきたところでございます。 　さらに、今般の児童福祉法改正案におきましては、一時保護所について独自の設備・運営基準を新たに設けるということとしてお

保育士登録の取消しは各都道府県により行われておりまして、現行制度におきましては、わいせつ行為を含む禁錮以上の刑や児童福祉関係法の違反による罰金の刑に処せられた場合などの欠格事由に該当したとき、あるいは虚偽又は不正の事実に基づき登録したときに登録を取り消さなければならないほか、保育士としての信用失墜行為を行った場合や秘密漏えいを行ったと認められるときに登録を取り消すことができることとされております。 　こうした現行制度の下で、平成十五年から令和二年四月までの間に保育士登録の取消処分を受けた者は、合計で百二十七名、男性が六十七名、女性が六十名となっております。

今般導入します一時保護開始時の司法審査においては、児童相談所は、一時保護の事前又は開始後七日以内に、法令に規定する一時保護の要件に該当し、一時保護の必要があると認められる資料を添えて、裁判官に一時保護状を請求するということとされております。 　この立証の程度でございますが、あくまでも虐待のおそれがあるとの心証を裁判官に抱かせる程度に合理的な根拠があれば足りると、現実に虐待がされているとの心証を抱かせるまでの立証が必要とされるものではございません。 　また、資料の内容については、個別の事案により異なると考えられますが、このような心証を抱かせるのに十分な資料とする必要があると思います。具体的には、施行に向けて、実務者を構成員に含む作

具体的にどんな疎明資料というものを求めるか、細かくはこれから検討してまいりますけれども、先ほど申し上げたような児童本人や親権者等への面接の結果だとか、あるいは関係機関への調査の結果、そういったものの中で児童相談所の裁量の逸脱といったものがあるかどうかということが判断できるような場合が、場合によっては出てくるかというふうなことでございます。

今般の児童福祉法改正におきましては、一時保護の要件を法令上明確化することとしておりまして、児童虐待のおそれがあるとき、それから少年法第六条の六第一項の規定により事件の送致を受けたときは改正法案の中で明示しているわけでございますが、そのほかの要件につきましては内閣府令で定めることといたしております。 　内閣府令で定める一時保護の具体的な要件については、実務者を含めた作業チームにおいて今後検討してまいりますが、児童相談所が子供の最善の利益のためにちゅうちょなく適切な一時保護を開始できるように、現行の一時保護ガイドラインや様々なケースで行われている一時保護の実情を踏まえた適切な規定ぶりとする予定でございます。