御説明申し上げます。 本日の議事は、最初に、皇室経済会議予備議員の選挙でございます。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名すること及び職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、川崎稔君を指名され、職務を行う順序を指定されます。 次に、鶴保庸介君外九名発議に係る北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者鶴保庸介君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、野田内閣総理大臣から所信表明がございます
御説明申し上げます。 本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。人事官等四件計八名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて行います。 次に、予算委員会議了の平成二十四年度一般会計予算外二案の緊急上程でございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。次いで、川上義博君、礒崎陽輔君、浜田昌良君、桜内文城君各々十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。 次に、日程第一について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の採決は、国家公務員等
本日午後二時五十六分、衆議院議長より本院議長に対しまして、国会法第八十五条により、平成二十四年度一般会計予算外二案につきまして、両院協議会を求めてまいりました。 以上、御報告申し上げます。 —————————————
御説明申し上げます。 再開後の議事は、平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会の協議委員の選挙でございます。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は協議委員を指名されます。 以上をもちまして再び休憩いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
御報告申し上げます。 平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会は、先ほど衆参各十名の協議委員の出席を得て両院協議室において開会されました。 抽せんにより両院協議会議長に当選された衆議院協議委員議長中井洽君の主宰により、各議院の議決の趣旨について、まず衆議院側から、続いて参議院側から、それぞれ説明が行われた後、協議に入り、参議院側、衆議院側からそれぞれ意見の表明がなされましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会は成案を得るに至りませんでした。 なお、協議委員議長は成案を得るに至らなかった旨を本会議に報告することとなっております。 以上でございます。 ─────────────
御説明申し上げます。 再開後の議事は、平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長の報告でございます。協議委員議長衛藤晟一君から両院協議会における協議につき報告がございます。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
御説明申し上げます。 本件は、本年四月から、証人等が出頭し、又は陳述をした日の日当の額を、人事院勧告による国家公務員給与の改定に準じて、陳述に要した時間が四時間未満の場合は現行一万八千九百円を一万八千八百円に、四時間以上の場合は現行二万三千百円を二万三千円にそれぞれ改め、さらに、国家公務員の人件費削減のための臨時特例措置に準じて、本年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間においては、日当の額を、四時間未満の場合は一万七千三百円に、四時間以上の場合は二万千円にしようとするものであります。 以上でございます。
国立国会図書館長長尾真君から両院議長にあてまして、一身上の都合により館長を辞任いたしたい旨の辞任願が提出されております。
国立国会図書館長の任命につきましては、国立国会図書館法第四条の規定により、両議院の議長が両議院の議院運営委員会と協議の後、国会の承認を得てこれを任命することに相なっております。議長におかれましては、本委員会の理事会における各会派の御意向を御勘案の上、後任館長として大滝則忠君を推すこととし、衆議院議長と協議されました結果、両議長の御意見は同君を任命することで一致した次第であります。大滝君の経歴はお手元の資料のとおりでございます。 以上、御報告申し上げます。
御説明申し上げます。 本日の議事は、最初に、予算委員会議了の平成二十四年度一般会計暫定予算外二案の緊急上程でございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。 次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、沖縄及び北方問題に関する特別委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。 次に、日程第三ないし第五を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第三及び第四を一括して採決し、次いで日程第五を採決いたします。 次に、日程第六について、経済産業委
御説明申し上げます。 本日の議事は、最初に、日程第一について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。 なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成二十四年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 平成二十四年度一般会計に係る国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百四十五億五千四百万円余でございまして、これを前年度と比較いたしますと三億一千七百万円余の減額となっております。 これは、主に、職員人件費の減額等によるものでございます。 その概要を御説明申し上げます。 まず、国会の権能行使に必要な経費として二百三十二億三千二百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十九億三千七百万円余を計上いたしております。 これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。 次に、参議院施設整備に必要な
お答えいたします。 参議院の主な施設の建設時期につきましては、本館が昭和十一年、分館が昭和四十四年、別館が昭和三十四年、第二別館南棟が昭和五十一年にそれぞれ完成しております。これらの施設は、昭和五十六年の新耐震設計法施行後に耐震診断を行っておりまして、耐震性能を満たしていると確認しております。 議員会館、第二別館東棟につきましては、平成二十二年、平成十二年にそれぞれ完成いたしておりまして、これらの施設は新耐震設計法で設計されておりますので、耐震性能を満たしております。 以上でございます。
参議院の昭和五十六年以前の施設、本館、分館、別館、第二別館南棟につきましては、新耐震設計法で定められている耐震性能を満たしていることを確認しております。 このように、本館を始め参議院の各施設につきましては、以前から必要な予算を計上し、順次耐震化措置を講じ、既に完了しているところでございます。
参議院の施設内部の震災対策は、本会議場におきまして、天井ステンドグラスの落下防止措置、天井ペンダントライトの落下防止措置を行っております。委員会室におきましては、天井の落下防止措置、肖像画留め付けの耐震対策を行っております。その他の事務室におきましては、什器類の転倒防止の措置を行っております。 以上でございます。
昨二十二日、鶴保庸介君外十名から北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し強く自制を求める決議案が提出されました。 本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
御説明申し上げます。 本日の議事は、最初に、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、小宮山厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、大家敏志君、川田龍平君の順に質疑を行います。 次に、鶴保庸介君外十名発議に係る北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し強く自制を求める決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者鶴保庸介君が
御説明申し上げます。 本日の議事は、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、まず、安住財務大臣から、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三号）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明があり、次いで、川端総務大臣から、平成二十四年度地方財政計画についての報告並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明があり、これに対し、難波奨二君、金子原二郎君、谷合正明君、水野賢一君の順に質疑を行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
お答えいたします。 昨年の常会、第百七十七回国会におきましては、二千三十七件の請願を受理いたしました。このうち付託件数の多い委員会は、厚生労働委員会八百四十五件、内閣委員会三百二件、財政金融委員会二百一件でございます。
お答えいたします。 厚生労働委員会、内閣委員会、財政金融委員会に付託された請願を種類別に集計いたしますと、厚生労働委員会七十八種類、内閣委員会四十五種類、財政金融委員会三十一種類でございます。
