交際費というものがどの程度の額が適当であるか、これはいろいろ地方団体における知事の千五百万円とか千万円とかいうことは、我々の国の会計における感覚からしますと、私どもとしては率直に申上げれば相当多いだろうと思います。国におきましては、一般会計の交際費の総額は当初約四億一千万円でございますが、それが今回修正で一割ほど節約されましたので、三億数千万円になりますが、そのうち大部分は在外公館における交際費でございますので、一般の各官庁における交際費は七千万円程度であります。そういう点から比較いたしますれば、私ども率直に申上げますれば多いであろうと思います。
これは予算には直接関係がありません。例えば、お聞きするところによりますと、日銀の外貨貸付について金利を下げるとか、或いは開発銀行の鉄鋼関係の融資について金付を引下げるとか、これらは今後の行政措置の問題でありまして、この予算に直接関係がないと解しております。
そういうことにつきまして、関係行政当局において、その方向において検討して結論を得たいと目下検討しておる。方針については政府として検討しておる段階でありまして、それによつて開発銀行の資金量をどうするか、或いはそれで幾ら下るのであるか、そういうことについて予算化する段階にはないのであります。
補正と言いますか、仮に開発銀行の関係にいたしましても、開発銀行の利子収入が減るというだけのことであろうと思います。法律的な措置を要するかどうかは別として、開発銀行は数十億の利子収入を持つておるのであります。併しこれは一応の見積りであつて、これがため幾らということで利子収入の予算から落すというような予算的措置は、今回の予算の修正案では講じてないようであります。
造船につきましては、これは勿論法律の改正を要しまするし、それから利子も補給をいたすわけであります。市中金利分につきましては五分までの利子を補給いたしますし、開発銀行につきましては、現在の利子を五分に下げまして、三分五厘との差額について利子を補給するのでございますから、その歳出予算がどうしても一般会計で必要なために予算化いたしたわけであります。
この利子補給の問題は、造船会社と申しますより、船を造ります船主の問題でございまして、そういつた資料は簡単に……、これはむしろ運輸省の問題であろうかと思いますが、でき得る資料につきましては早急に整えてお出ししたいと思います。
審議の参考の書類といたしまして要求があれば、それはお出ししなければならないかと思いますが、ただ衆議院の修正でございますので、私のほうといたしまして私のほう独自で出し得る資料は或いは限られているかと思います。
財政法第二十八条の書類は、国会に提出します予算にはかくかくの書類を添付しなければならないとありまして、修正をせられた結果につきまして予定経費要求書を提出することは規定されておらないのであります。
二十八条の書類は国会に最初に提出するときに出しておるのでありまして、これが衆議院で修正になつた場合においてどういうものを提出するのか、二十八条の書類を提出する必要があるかどうか。これは私は法律の二十八条の上から政府には提出申上げる権限もなく、又義務もないのではないかというふうに考えております。
仮りにと申されますが、私は再提案ということはないのだと思います。衆議院に提出をいたしておるのでありまして……。
私は再提案ということはないので、衆議院に提出されました予算が修正になりましたので、その見解でありますので、更にその書類を再提案と考えて出すというお問いに対してはお答え申上げることはできない。
これは衆議院におきまして予算が修正になりましたので、その事実及びその内容を私どもが知悉しておりますことをお出し申上げたのであります。
参考の書類でありましてこれは委員会から要求があつて出すこともありますし、私のほうから予算の審議を促進して頂くという意味合いで積極的にお出しすることもあるのであります。予算の説明書のごときにそういうことで出ているわけであります。衆議院において修正がございましたので、かくかくの修正がございましたということを出すことは当然であろうと考えたのであります。
要求がないのに出して、お叱りを受けて、なんでありますが、（笑声）従来の例によりまして、委員会でかくかくの資料を出せということでお引受けして出したこともございますし、こちらから積極的にお出ししたこともたびたびあるのでございます。現に予算の説明のごときは、別に御要求がないけれども、予算の説明として出しておるわけであります。
衆議院でかくかくの修正がございました、数字はかようでございますという意味におきましては、その事実を述べておるつもりであります。
お答え申上げます。二十八条に「国会に提出する予算には、参考のために左の書類を添附しなければならない。」修正された予算についてはどうという規定はないのであります。これは飽くまでも国会に最初に提出するときの書類の問題でございまして、このことは財政法の二十条にございますが、第一項に「大蔵大臣は、毎会計年度、第十八条の閣議決定に基いて、歳入予算明細書を作製しなければならない。」十八条の閣議決定は概算の閣議決定であります。それから第二項に「各省各庁の長は、第十八条の閣議決定のあつた概算の範囲内で予定経費要求書というものを大蔵大臣に送付しなければならない。」この予定経費要求書及び歳入予算明細書を受けて二十八条が規定してあるのであります。飽くまで
これは、折角でございますが、財政法の問題というよりは国会法の問題であろうと思うのであります。政府が予算を国会に提出する場合には、かくかくの生産の基礎であつて、こういう理由に基くものであるということで、予定経費要求書或いは歳入予算明細書を出すわけであります。ところがこれを御審議の結果、修正を受けた場合に、一院において修正した場合、他院にこれを持つて行きまして、これがどういう意味の修正をしたか、或いはその計算の基礎はどうであるかということにつきまして、政府は先ほど法制局長官の御意見もありましたように、法律的な問題としてはその点について責任はないということを考えまするならば、それは国会内部のことであり、我々政府としてそれを法律上二十八条の
これは折角木村さんがおつしやいますが、私どもは二十八条というのを、添附書類は政府が予算を出すときに、これを要求申上げるときの参考書類である、これが修正をされた結果については、これは衆議院の御意思によることであり、その御意思によつて各党の要求があれば、内容はきまるわけでありますから、政府自体が、法律上の少くとも二十八条から、これを出す筋合いの義務はないものだろうと考えております。
私は所見を異にするのでございまして、衆議院において予算が修正を受けた場合におきまして、その修正の内容、その積算の基礎というようなものにつきまして、出す必要があるとすれば、それは修正の発議者の問題ではないかと思うのであります。少くとも二十八条の、書類として政府が出すことは法律上の要件ではないと思います。ただ二十八条と同じように考えたら、どうなるかという問題はあるとは思いますが、少くとも二十八条で、これを添附しなければならないという木村さんの御解釈につきましては、私は意見を異にするものであります。
競輪の金をどういうふうに配分するか、これは自転車産業の振興のために三分の一を使うことになつておるのでございますが、これは、昨年までのやり方といたしましては、おつしやるように、自転車産業に対する貸付金というものが別に中小企業庁の予算に載つておつたわけです。ところが今回中小企業金融公庫というものをつくることになりまして、従来のこういつた中小企業に対する政府の貸付金を統一しまして公庫で行うという建前になりましたので、それに相当する金額を中小企業金融公庫の方にまわしまして、そのうちから四億円でありましたか、優先的に自転車産業の方に融資をいたし、また貸付利率等も従来のものを引継いで実施をする、こういう建前にいたしまして、その一部の財源を出資と
