清水貴之

続いて、その更生支援の中の一つである特別調整制度についてお伺いをします。 　これ、二〇〇九年に始まって、対象というのが刑務所を出た後の身寄りのない精神や知的に障害を持った方若しくは高齢者ということで、刑務所が候補者を選び、本人の同意を得て保護観察所が決定をするということです。 　これが、実際にこの制度を使っている方、確かに高齢化も進んでいますので人数は増えていて、大体十年間で一・六倍ぐらいに増えているということなんですが、これは非常に成果が出ているということですね。これ、二〇一四年から一五年の法務省の調査で、特別調整を終了後に再入所した障害者、これは一〇％だったと。ただ、辞退した方もいまして、辞退した人の再入所は大体四〇％という

是非お願いいたします。 　その上で、とはいえ、どこかでやはりその制度を使ったとしても、退所する、一般的なところで生活をしていく中で、そういった方々に対するまたフォローというのも非常に重要かなと。もう終わったから、そのまま後は知りませんよではなくて、やっぱりフォローしていくことも大切かなと、再犯防止という観点から思うんですけれども、この辺りはどのように取り組んでいるんでしょうか。

続いて、これも再犯防止の観点から、協力雇用主制度についてお伺いをいたします。 　協力雇用主というのは、刑務所を出た後、出所者の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪や非行をした人を雇用又は雇用しようとする事業主の制度のことです。 　この協力雇用主、まずは手を挙げて登録をするというところなんですが、現在、全国に大体二万四千、五千ぐらいのその協力雇用主、名のりを上げている方がいるんですが、ただ、実際に雇用しているという事業主というのが、非常にその数からしたら、母体からしたら少ないんです。大体今、千数百ということですから、大体二十社に一社ぐらいしか雇用ができていないということなんです。 　その中でも建設業などが非常に多いと

その協力雇用主さん側の実態なんですけれども、もちろん多くの方々は非常にもう前向きに、一度犯罪を犯してしまったとしても社会に復帰して再チャレンジするということを支援される方、そういった方々が多数だとは思うんですけれども、ただ一方で、これ、制度がそういった制度になっているということで、自治体などによっては、この協力雇用主制度、これ登録をするとポイントなどが付いて加点がされて公共工事の発注に参加できるような、そんな資格が得られるとかですね、ですから、まあひとまず登録しておこうとかいう風潮もあるんじゃないかということが言われております。 　中には、やっぱりその出所者を雑に扱ったりとか、一般の従業員と出所者に対して雇用条件を変えてしまったり

非常にこれ、スムーズに進めば非常に前向きで再犯防止に資する制度ではないかというふうに思いますので、是非、そういった問題がもし散見されるようならば、その問題解決、是非努めていただきたいなというふうに思います。 　最後の質問で、これ、先ほども田中先生からも出ました、保護司の担い手確保の話です。 　やっぱりこれ、地元回っていても非常に、保護司さん、なり手がなくてとか、まあやっぱり年齢がどんどん上がってきていてという話を非常によく聞きます。実際、今保護司さんなっていらっしゃる方が団塊世代とかその下の世代ということで、だんだんやっぱり高齢化も進んでいる上に、今就職の、その雇用の年齢も上がってきていますから、保護司さんというのは、やっぱり時

大臣、これ検討会でしっかりと今議論をされているということなんですが、これ、法務省が行ったアンケートですと、保護司さんへの就任を難しく感じる活動というのが、報告書の、月一回の報告書の作成と提出ですとか、あと対象者との面接と、こういうのが上の方に来ているわけですね。ということは、今おっしゃられたデジタル化の話であるとかこういったことというのは、今すぐにでもきっとやっていけるんだと思うんですね。 　検討会というのが中で今議論されているというのはそれは非常に重要なことだと思うんですが、できる改善とか改革とか、こういったことは、大臣、是非積極的に進めていただけたらなというふうに思います。もし一言いただけましたら。

以上です。ありがとうございました。

日本維新の会の清水です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　離婚後の子供の親権をどうするか、共同親権を可能にするかどうかと、こういった議論が法制審を始め様々なところで議論が今進んでいます。 　我が党としても、今、様々専門家の方来ていただいて、ヒアリングをさせていただいて、党内の議論も進めようという状況でやっています。ですので、まだ党としての結論が出ているわけではありませんし、非常にデリケートな問題だということも理解をしております。 　ですので、今回は、中身についてはまた今後の議論になるというふうに思うんですが、今回は今後の検討スケジュールですね、今これだけ議論が盛んに行われている中で、いつかどこかで取りまとめていかなければな

その議論を進めていく中で、離婚をめぐる問題って、様々な分野にわたっています。親権ももちろんそうですし、養育費どうするか、虐待がどうなのか、ＤＶがどうなのかなど様々な問題にわたっていて、それぞれまた所管する省庁が違っていたりするわけですね。面会交流や養育費の関係、一人親支援などは、これはこども家庭庁の担当と。子の連れ去りという問題も国際的に発生したりしますと、これは警察庁の問題だったり、女性の暴力とかＤＶ関係、これも大きな問題ですが、内閣府がこれは見ていくということになります。 　こういったところも様々取り込みながらこれ議論を進めていかなければいけないと思うんですけれども、こういったやり方を、どう今後法務省としてこれをまとめていくの

続きまして、これ、午前中、石川委員からも質問が出ていたところなんですが、性別変更の要件に関する最高裁判決、十月二十五日に、性同一性障害特例法の生殖機能をなくす手術要件を個人の尊重を定めた憲法十三条に違反すると、違憲と判断、最高裁がしたという話です。 　この法律自体、議員立法であるというのは先ほども出ました。それは承知の上なんですけれども、最高裁がこれだけ大きな重い判断をしたわけです。それに対してどのように今後向かっていくのかというのをお聞かせください。

続いてが、昨年発覚して大きな問題となりました重大少年事件の記録、裁判所でそういった記録が廃棄されていた問題、これ全国的に広がりました。これ、法務委員会で、自民党の加田さんとか伊藤先生も兵庫県ですし、私も兵庫の選出ですので、これ、神戸の連続児童殺傷事件、この事件記録が神戸家裁で廃棄されていたということで大きな問題となりました。様々、その後、最高裁の方でも廃棄の経過とか経緯とか保存の在り方についてまとめた報告書をこれまとめているというふうに認識をしています。 　こういった問題が大きくなって、で、報告書も公表されましたけれども、じゃ、実際にその内容がちゃんと運用されているのか、今後同じようなことが繰り返されないのかという視点で質問をして

この問題が発生したときに、被害者の家族の方、遺族の方、関係者の方から出ていた意見についても幾つかお聞きしたいと思うんですけれども、まずは、廃棄されてしまった資料が復元できないものかという意見もありました。完全に元の形には戻らないにしても、例えば、裁判所の記録は廃棄されたとしても、弁護士さんの事務所に残っている記録とか様々なものをもう一度しっかり集めて元に近い形で裁判所に戻すことはできないものだろうかと、こういった話も関係者の方からは出ておりました。 　当時の、これはお聞きしまして、なかなか難しいのではないかというような答弁だったと思うんですが、その後、復元するということに関しては今どのようにお考えでしょうか。

もう一点、こういった記録の管理とか廃棄を今後するというときに、その遺族とか関係者が関与することはできないかというのも、これも関係者の方、具体的には、二〇一二年の亀岡の自動車の暴走事故でお嬢さんを亡くされた中江さんからこういった声が出ていました。やっぱり、もう自分たちが知らないうちに、自分の家族である、子供であるその事件記録が勝手に失われてしまっていたということに非常に強い怒りを表されていらっしゃいましたけれども、だからこそなおさら、そういった対処をする前に自分たちへの連絡があってしかるべきではないかと。若しくは、今後のことを考えた場合、第三者委員会というのが先ほどありましたけれども、第三者委員会へそういった関係者を参加させてくれない

今の要望を受け入れてという話、非常に前向きかなというふうに思うんですが、その要望というのは、基本的には、要望ありますか、どうですかというふうにそちらから聞くものなんでしょうか、それとも、手を挙げなければ、要望がなければそのまま流れていってしまうものなんですかね。というのも、全くそういったことを知らずに、えっ、要望できたのと、いや、知らなかったということがないように是非してほしいなというふうに思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。

その重大事件に関連してなんですけれども、犯罪被害者の支援策についても伺っていきたいと思います。 　まず、被害者給付金のその額なんですけれども、やっぱりなかなか十分ではないという声が出てきています。国が被害者や遺族に支払うこの給付金ですけれども、被害に遭ったときの収入を基に給付金額を決めるということなんですね。ですから、被害者が子供や学生、主婦の方とか、今現在はもう仕事をしていない、働いていない、収入がないというような方の場合は、制度上、これ金額が低くなってしまうということなんです。 　こういった給付金の額が幾らが適正かというのは、これもまあ非常に難しい問題だとは思うんですけれども、十分ではないという声が強いということに対してどの

その給付金の支給方法なんですが、現在は一括で支給、何十万円、何百万円という形で支給をしているんだというふうに思います。 　これも先ほど挙げました神戸の児童殺傷事件の被害者であられます土師淳君のお父さん、守さんから直接こういった被害者に対する補償とかこういったものについてお話を伺っておっしゃられたことなんですけれども、一時金という形では本当にその場だけである意味終わってしまうわけですね。 　そうではなくて、例えばですけれども、年金方式というんですかね、一定額を毎年毎年もらえるような方式。これもずっとではないです、例えば生活が元に戻るといいますか改善するようなときまでとか、どこかが期限を決めなければいけませんけれども、そういった支給

続いて、これは大臣お答えいただけるということですが、被害に遭った場合に弁護士さんに依頼をするということが非常に多いかなというふうに思います。 　これも実際に被害者の方がおっしゃられたことなんですが、加害者に対しては、やっぱり国選弁護人というのが付いて、ある程度、権利だとかいろいろなものが守られながらその後の対応というのが進んでいくけれども、被害者側はそういったものが、法テラスとか弁護士さんのサポートシステムというのはありますけれども、でも一般的には、自分で費用を持ちながら、もうその後の裁判であったりとかいろんな権利回復とか、こういったことに努めなければいけないと、この負担がやはり非常に大きいという話が出ていました。 　これに関し

是非、前向きによろしくお願いをいたします。 　続いて、入管行政についてお伺いをします。 　通常国会で、やはりこの法務委員会で非常に大きなテーマとなったのが入管法の改正法案だと認識をしております。その審議の中でも度々指摘をさせていただいたんですけれども、仮放免中の逃亡者、この数が非常に多いわけですね。令和四年末時点、一年前で約千四百人の逃亡者が発生してしまっているということです。 　これは、仮放免だけじゃなくて、もう行方が分からないというのは技能実習生でも発生していますし、留学生でも発生していますし、まあ日本に来ている外国人に対してこれは発生していることなんですが、非常にやはり、私はここをまずしっかりと抑えていかないと、その逃亡

今後、技能実習でも先ほど申したとおりこういった問題が様々起きていますけれども、技能実習、特定技能制度、これも今後見直していくという話が出てきています。これも様々、メリットもあってデメリットもあって様々な問題もあったというふうに認識をしていますけれども、なぜこのタイミングでこの見直しが図られるのか、またこれまでの評価というものをどのように考えているのか、この辺りについて、大臣、お聞かせいただけたらと思います。

最後に、インターネット上の書き込みによる人権侵害、これも非常に大きな社会問題にもなっています。このネット社会でどんどん広がっていて、残念ながら、自らそれに心を痛めて命を絶ってしまうような事案まで発生してしまっているということです。 　我々維新の会も、何とかこれなくしていきたいという思いで、インターネット誹謗中傷対策の推進に関する法律案というのを提出をしているところです。この中で幾つか提案しているところで、幾つかあるので、ちょっと時間がないので、もう一番、二番のところで、先ほどの被害者救済という話につながるような感じなんですけれども、損害賠償制度であるとか、中傷に対しても給付金制度、こういったものを活用できないかという提案もしている