清水貴之

日本維新の会の清水と申します。 　今日は本当に貴重なお話をありがとうございました。 　まず初めに、斉藤参考人、よろしくお願いいたします。加害者側の立場としては本当になかなか聞くことができないお話、教えていただきました。ありがとうございます。 　小児性愛障害についての話なんですけれども、これをどう再犯防止をしていくかという中で、私が疑問に思ったのが、この小児性愛というのはいろんな性的嗜好がある中の一つと捉えることもできるのかなとも思ったり、これ、行為に及ばなくて、頭の中でイメージしている分には、いろいろなその性的嗜好の中の一つと捉えることもできますし、ただ、そういったところから犯罪、加害行為に発展することもあるので、そこの時点か

本当になるほどというふうに思いながら聞かせていただきました。ありがとうございます。 　続きまして、小西参考人、そして、続いて島岡参考人にお聞かせいただけたらと思います。 　この後、我々、午後は対政府質疑が準備されておりまして、その場で私が質問しようとしているのが、精神科医や心理カウンセラーの方々による性的加害というんですかね、性被害を起こしてしまうというケースもこれ残念ながら起きてしまっておりまして、実際逮捕者なども出ていると。こういったことを、じゃ、どう防いでいくかということをちょっと今回法務省に聞こうと思っているんですけれども、これ、今回の八つの要件のうちの、例えば精神科医と患者さんでしたら、これ、薬を使うことも、治療として

ありがとうございます。 　続いて、島岡参考人にも同じ内容をお聞きしたいんですが、先ほどの陳述をいただいたときに、課題、懸念の部分で、ここの八番の要件、八の部分触れていただいておりまして、また、海外でこれは法律ちょっと見てみますと、イギリスとかドイツなどは、そういう同意があるなしではなくて、そういう立場、特にイギリス、ドイツ刑法か、相談、治療又は世話を行う関係を利用した性的虐待というのはもう完全に禁止されているということなんですね。 　こういうことを見ますと、今回の要件八でそういったことが十分に防げるのか、ちょっと曖昧な部分があるのではないかとも考えてしまうんですけれども、この辺りについてお聞かせいただけたらと思います。

ありがとうございます。 　続いて、嶋矢参考人、お願いをいたします。 　グルーミングのお話、陳述の際にいただきまして、私も、これも後半で、ここで質問をしようと思っているところなんですけれども、非常にこれも難しいところがあるなと。まず、加害者側というんですか、そうやっている大人側からしますと、そういったわいせつ目的ではなかったとか、あれはあくまでネット上であるとかＳＮＳ上でつながるわけですから、相手が未成年、十六歳未満だとは知らなかったとか、まあ何とでも言い訳ができるようなところもこれ残っているかなと思います。 　もう一点、嶋矢参考人もおっしゃったとおり、やはり今ネットでつながった、例えば、そういった中で教育をするとか、先生と生徒

ありがとうございます。 　続いて、再び小西参考人、お願いをいたします。 　ＰＴＳＤについてなんですけれども、私、お話聞いていてちょっと疑問に思ったのが、犯罪、犯罪じゃない、被害を受けた、その受けた状態とか期間とかによって、その後の心の傷、ＰＴＳＤの、例えばある程度戻るとか治るまでの期間に差が出るのかというところなんですが。被害にも非常に様々な形態があって、本当にもう短時間でとてつもない被害を受けてしまうときもあれば、親子関係のように長期にわたって支配をされてしまうような、こういった場合もあると思います。こういったことによって、受けた側の心の傷であったり、そういったものに対しての何か違いみたいなものが生じるのかというのを教えていた

最後、あともう一分ぐらいになってしまって、島岡参考人、最後一点だけお願いします。 　配偶者間強姦の話もコメントされていましたので、これも私、非常に難しい、夫婦間の話ですので非常に難しいなという。本当に目に見える形で何か無理なことがあったら分かりやすいんですが、そうじゃないケースも様々あると思いますので、これについての考えをお聞かせいただけたらと思います。

以上で終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　今日は、精神科医や心理カウンセラーとその患者さん、クライアントとの関係などについて伺っていきたいと思います。 　心身に不調を抱える患者を相手にする精神科医や心理カウンセラーが、患者さんの方がやはり立場が弱いですと、その立場や不安定さに付け込む形で性的関係を持つと、こういった事件が残念ながら少なからず起きてしまっています。逮捕されるような事案まで、これは起きてしまっています。 　こういうことが起きているということで、今回、この不同意性交等罪の要件の、特に三と八に当たる部分についてお伺いをしたいんですけれども、精神科医、心理カウンセラー、三はアルコール、薬物の影響ということで

その場合、不同意であることを示すのは難しい状態ですよね。そうであっても成立するという認識でよろしいでしょうか。

続いて、この要件の八の、特に社会的関係上の地位の部分にも、先ほどのこの関係というのは当てはまるのでないかと思います。 　精神科の主治医や心理カウンセラーとその患者さん、クライアントというのは、力関係で差があるわけですよね。そういった中にあって、これ陽性転移というそうですが、いろいろ心の内面などを話をしたり自分をさらけ出すような状況になりますから、ある意味恋愛感情になる、すごい信頼関係が生まれるというような状況になることも、これは比較的多くあるということなんです。 　そうなったら、今度は、患者さん側からすると、もう見放されたくないと、もう自分は完全に信頼している、依存しているような状況にありますから、そうしますと、これ、なかなか今

それはそういった判断でいいのではないかなというふうに思います。 　陽性転移が起きていた、先ほどお伝えしたような恋愛感情みたいなのが起きていた場合、不同意を示したくても示せない、こういったケースもあると思うんですが、それとはまた別に、ある意味恋愛関係、恋愛感情みたいなものがあったとしたら、外形上は、これ、双方の同意が成り立っているというふうに見ることもできるわけですね。ですから、患者さん側はもうその時点で恋愛感情みたいなものをお医者さんの方に対して持っていると。これ、例えば捕まったというか逮捕されたりしたケースで、そのドクターであったりとか心理カウンセラーの方なんかは、いや、同意があったんですと、こういうことを、その後の、ある意味説

もう一度、多分、後日この質問あると思うんで、後ほどまた改めて再度聞きたいと思うんですが、そのときはそうだったかもしれないけど、後になって振り返って、遡ってみたら、えっ、あれは何だったんだというふうな状況ですね、こういった状況についてのこと、また後ほど、次の機会で聞かせていただきたいと思います。 　また、今回の、今後の課題として、不同意が要件ではなくて、これドイツやイギリスの刑法を見てみますと、これ大臣にお答えいただけるんですかね、これはそういった立場の違いがある、精神科医と心理カウンセラーとその患者さんと、この関係でいいますと、ドイツやイギリスの刑法では、同意があったとしても、もうその立場がそういう立場だったらもうこれは駄目ですよ

私の質問、ここまでにします。 　以上です。

日本維新の会の清水貴之です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　今回の改正では、刑法百七十七条の強制性交等罪と百七十八条二項の準強制性交等罪を統合し、不同意性交等罪に、百七十六条の強制わいせつ罪と百七十八条一項の準強制わいせつ罪を統合し、不同意わいせつ罪に改めるものとされています。 　この強制という言葉を不同意という言葉に変更することが今回の法改正の大きなポイントであると思います。その意味や目的について、まず法務大臣に伺いたいと思います。 　処罰対象となる具体的な行為や状況については、暴行、脅迫に加えて、地位に基づく影響力の利用など八項目を規定し、

日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　私は、重大な少年事件などの裁判記録、これが破棄されていた問題について質問をさせていただきたいと思います。 　この問題は、この委員会で加田さんが、同じ兵庫県の加田さんが非常に熱心に取り組んでいらっしゃいます。 　私も兵庫ということで、神戸の連続児童殺傷事件の土師淳君のお父さん、土師守さんなどとも交流を持たせていただいていたり、今回も、よく報道などにも出られております、二〇一二年の京都の亀岡の暴走事故、事件、あの被害者の中江さん、当時、私、テレビの仕事をしておりましたので、その現場に行って、加害者側、被害者側それぞれインタビューをしたりとか取材をしたりということをしてきました

その保存の方法なんですが、今回なぜ破棄に至ってしまったかと、その大きな理由の一つが、やっぱり大量の裁判記録を確保しておく、保存しておくそのスペースの問題だというふうに書かれております。そうしますと、やはり今はデジタルの時代ですので、記録をデジタル化していくことが、これは避けては通れないと、やるべきことだというふうに思います。 　その、じゃ、デジタル化の作業なんですが、これは全部をスキャンしてとかいうのもなかなか大変ですので、まずは、これから起きてくる裁判について、もうどんどんどんどん順次デジタル化を進めていくというのが重要かなと思いますし、同時に、過去のものもこれデジタル化して保存をできるならば、これずうっと残していくことができる

質問としては、遺族の方や関係者の方の、今回の調査報告書が出てからコメントされていたりとかお話聞かせていただいたりした、そういった内容、要望などを中心に質問していきたいなと思うんですけれども。 　これは二〇〇九年です。大分県竹田市で部活動中に熱中症で倒れて死亡した事件。工藤剣太さんの遺族の方は、問題を正しく検証し、元の形に戻らないにしても、元に近い形で裁判所に戻してほしいということを言われています。破棄したものは戻らないけれども、どこかに残っている、例えば弁護士さんのところにあるのかもしれませんし、どこかに残っている記録をできるだけやっぱり元に戻していただきたいと、そういった要望を出されていますけれども、これについてはどうお答えいた

次の四と五の、これ一緒に質問させていただきたいと思うんですけれども、これは亀岡の事件の中江さんが言われていることです。 　中江さんは、特に遺族であるとか関係者が関与していく、今後いろいろ関わっていくべきだということを言われていまして、それを求めていらっしゃいます。今後、再発防止の一つとして第三者委員会をつくっていくということなんですが、この第三者委員会に遺族であるとか関係者を参加させるべきではないかということを言われています。 　また、記録を廃棄するときなどには、今回ももちろん中江さんのところには何も連絡がなかったわけですから、しっかりと家族とか遺族に連絡をした上でそういった対処をするべきではないかということも言われております。

続いて、犯罪被害者への様々な補償とか支援についてお聞きをしたいと思います。 　これは大臣にお答えいただけるというふうに聞いているんですけれども、神戸の土師さんは、元々あすの会という犯罪被害者の会があったんですが、昨年三月にこれまた新しい形として、新あすの会として始動されています。ここでもやはり犯罪被害者への様々な補償、これがまとまることを期待されていると。 　四月には自民党のＰＴが提言書を出しているとか、こういった動きが進んでいます。犯罪被害者への支援は各自治体で取り組んでいると思うんですが、これもやっぱり差が、自治体ごとに差がありまして、大分格差が生まれてしまっているということですね。 　土師さんからは、例えば、生活が元に戻

今の話は、加害者側には国選弁護人というのがすぐに付いたりするんですが、被害者側なかなかそこが難しくて、特に、先ほどもお伝えしたとおり、資産要件というのがあるんですかね、ある程度もう貯金や何かがあると、その額が僕が聞いても大分低い額でしたので、この辺りのサポートというのは必要ではないかなというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。