お答え申し上げます。 提言におきます農業委員会の見直しに係る部分につきましては、農業委員会の独立行政委員会としての位置付けそのものを変えるという議論はございませんでして、当然、今の独立行政委員会を前提に委員の在り方でありますとか構成あるいは機能の見直しを提言したものであるために、地方公共団体からのヒアリングは行われなかったものと、そのように考えております。 ただ、農業委員会には、提言の中で、その職務にふさわしい報酬を支払うこと、あるいは複数の市町村による事務の共同設置といった事務局体制の強化といったようなことも含まれておりますので、今後、政府におきまして、具体的に農業委員会の見直しを進めていく中で、当然、必要に応じまして市町
お答え申し上げます。 全農の株式会社化に関する法的手続につきましては、株式会社化が政府の方針として決定されれば、その後に具体的に検討して定めていくものだと、そのように考えております。
お答え申し上げます。 今回の意見におきましては、全農以外の協同組合に関する提言はなされていないところでございます。ですから、この提案をどう受け止めて今後の協同組合の在り方をどうするかということにつきましては、まずもって各協同組合の所管省庁において判断されるべき問題だと考えております。
お答え申し上げます。 規制改革会議では、今御指摘ありましたように、農業委員のほとんどが無投票で当選されているということで、事実上形骸化しているのではないかと。専門委員等の指摘では、地域によっては持ち回りでなされているようなところもあるんではないかとか、あるいは名誉職となっているんではないかとか、あるいは兼業農家が多いのではないか、そういう指摘がありました。こうした指摘を踏まえまして、これから農業委員会が転用対策でありますとか耕作放棄地対策に力を入れていくためには、もっと実務的に機能する者を採用すべきではないかということで、選任委員に一元化してはどうかということで提案に至ったものだと受け止めております。 この提案では、農地法の
お答え申し上げます。 今委員御指摘の点は重要な問題だと認識しております。 公正中立な農業委員会の業務の執行というものを確保するためには、提案では市町村長が選任、任命するという形にしておりますけれども、それで全てコンクリートに決め切っているわけではございませんで、例えば議会の同意に係らしめるとか、いろんな手続というものを考えるべきだと思います。 いずれにしましても、この提案が具体化されていく場合に委員御指摘の御懸念が解消されるように、その手続をどのようにするかというのは重要な検討課題として関係者でよく協議すべき問題だと思っております。
お答えいたします。 これは先ほどの、農業委員がどのようにして選ばれているかという、その実態をどう評価するかということとも絡む問題だと受け止めております。 今の農業委員は、農業委員会での決裁事項と、それから地元で自分たちの担当してやっている地区の監視といいますか、それを両方されていると思うんですけれども、会議の議論の中で、それを切り離して、地元で耕作放棄地対策と遊休地対策を見回ったりする人たちはそれ専属でやっていただいて、それで農業委員会で議論する際の前提となる情報収集に当たっていただいた方がいいんではないかと。具体的には、農地の利用状況調査ですとか利用意向調査などの実務をこの新たな推進員に担っていただいたらいいんではないかと
具体的にどういう人たちがなるのかというところまでは立ち入った深い検討はされておりませんけれども、意見の中で出ていたのは、今全国で三万六千人ぐらいの農業委員おられると思うんですけれども、一方で、この提案では、その農業委員、平均は今二十名ぐらいだと思いますけれども、それを半分から四分の一に、少数精鋭で、そっちの方はしっかり報酬も支払うべきではないかと。そうすると、今の農業委員約三万、四万人近くいたら、その半分ないしは四分の一になるわけなので、総量的には今農業委員されているような方を推進員の方に回すことも可能だろうなというような話はありましたけれども、個別具体にどういう人たちという、今の農業委員を替わってもらうべきだとか、そういうところま
今回の提案では、先ほど申しましたが、農業委員会には実務的な機能を強化して、遊休農地対策でありますとか転用違反対策、積極的展開を図っていくべきだ、こういうことが求められているという認識の下に、やはり農協の議論と並行的な感じがいたしますけれども、やっぱり自主的、主体的に責任を持ってやっていくことが基本ではないかという考え方が基本的なところではあると思います。 それからもう一つは、議論の中で出ましたのは、転用に当たっての意見具申など農業委員会からの意見も聞くし、知事は今度、県の農業会議の意見も聞くというようなことで、それは重複しているのではないかというような意見もございまして、やはり基本的には農業委員会が主体的責任を持ってやっていくべ
お答え申し上げます。 農業者の組織として活動してきました農協でございますが、時代の変化の中でかなり発足当時とは大きく異なる形態に変容を遂げてきたということが一つございます。つまり、少数の担い手組合員と多数の兼業組合員によって構成される割合が非常に大きくなってきたとか、あるいは准組合員あるいは非農業者が増加している、あるいは信用事業が拡大してきた、そういうようなことで、発足当時とは大きく変わってきたので、その面からの一つ要請があるという議論がございました。 他方、そういう中で、農業者に最大限の奉仕をする組合組織という農協法の理念に立ち返って、農業者の所得の向上をさせていく、農村を豊かにしていく、そのお取組のやはり中心にこの地域
お答え申し上げます。 規制改革会議の農業ワーキンググループにおきましては、まず、ヒアリングをいたしました。全中、それから全農、それから全共連、それからホクレンとか、あと八つの単位農協、この中には一県一農協のところも、佐賀と奈良でございますが、含まれておりますけれども、そういう多くの農業関係者からヒアリングを実施したところでございます。それからまた、全中からは、四月に発表された自己改革プランについて説明を受けました。その中で、委員からは具体性に欠けるんではないかといったような意見が出されました。それからまた、ホクレン等からは経済事業についての取組などについていろいろ説明を受けたところでございます。 そういう中で、今回、中央会制
今後、規制改革会議としましては答申にまとめていかないといけませんし、それから政府としては、規制改革推進室として規制改革実施計画というものを作ってそれを閣議決定していかなければいけませんので、これから農水省と十分に協議をいたしまして、しっかりしたものを作ってまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 農業ワーキンググループでは、競争力ある農業、魅力ある農業をつくる、成長産業化を実現していくと、そういう観点から、専門委員といたしまして、農業者それから農業経済学者の方々にも加わっていただいた上で、大規模農業者、それから若手の新規参入者、それから全国組織、それから地域の農業団体、また学識経験者など様々な農業関係者からのヒアリングや意見交換などを行いました。また、農業現場の視察も実施いたしまして、現場の農業関係者との意見交換も行ったところでございます。 具体的には、農業委員会の在り方につきましては、主として農地の利活用、保全ということを中心に、全国農業会議所、それから三つの農業委員会からヒアリングを行ってお
今後、政府におきましては、与党との御議論や、それから農林水産省との調整を踏まえまして、その上で、六月に向けて具体的な農業改革の推進について規制改革実施計画に反映をさせていきたいと思っております。これから農林水産省の御意見なども十分踏まえて対応してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。 選択療養は、確かに患者の思いというものを重視するものではございますけれども、今御指摘ありましたように、患者と医師が同意すれば何でもかんでも認めるという考え方には立っておりませんで、診療計画にエビデンスを添付して申請してもらって、その安全性、有効性、あるいは患者への不利益の有無について専門家による確認をきちっとすると。そういうことで、合理的な根拠が疑わしい医療とか患者負担を不当に拡大させる医療は除外する。それからまた、患者と医師との情報の非対称性を埋めるための努力をやるというような考え方に立っております。 御指摘の特定の病気について、この選択療養の対象に限定するかどうかという議論はなされてはおりません。そ
特に対象の病気をどこに限定するというような議論はこれまでなされておりませんので、幅広く対象にしていくという前提で、ただ安全性、有効性についてはきちっと確認をすると、そのような考え方で今議論が進められております。
団体や組織から選択療養に賛成する趣旨の具体的な要望等はいただいておりません。 ただ、規制改革会議の議長をしています岡議長は、自分の周りでがんで妻を亡くした知人の方など何人かの方からこの併用療養費制度の改革を望む声を聞いたと、そういうことは常日頃言われております。
いろんな団体から反対の御意見いただいております。それは重く受け止めなきゃいけないと思いますが、私ども、現時点で全面解禁的なことを申し上げて、会議はですね、申し上げているわけではなくて、議論を重ねることによりまして安全性、有効性をきっちり確認をすると。 それから、保険収載も、保険収載されないものをどんどんどんどんためていこうというような考え方はなくて、選択療養であっても評価療養に値するようなものが数例見付かれば当然評価療養の方に渡していくというようなことも併せて申し上げておりますので、最初の打ち出し方が必ずしも完全な形で打ち出さなかったものですから、何でもかんでも医者と患者が合意すれば全部できるんだみたいな形で伝わっておりますけれ
お答え申し上げます。 団体や組織から選択療養に賛成する趣旨の具体的な要望等は届いておりません。ただ、規制改革会議の岡議長がいつも申しておるんですが、自分の周りの方で保険外できないから別の病院に出ていってくれというようなことを言われて非常に困惑したというような周りの方の意見があったというようなことは度々言われているところでございます。 それからまた、現行の評価療養では評価の対象となる患者の条件に該当しない場合に治療を諦めるケースがあるとか、あるいは手術なども含めて一連の診療全てに保険が適用されなくなって患者に高額な負担を求められるケースがあるとか、あるいは患者が希望する保険外の治療を行うためには別の医療機関に受診してもらわざる
お答え申し上げます。 今御指摘ありましたように、選択療養といいますのは、国があらかじめ対象を定める評価療養の制度では必ずしも応えられない患者の個別ニーズに迅速に応え得る改革案として提案されたものだと理解しております。 患者の自己の選択によって保険診療と併せ受ける保険外診療であって、一定の手続、ルールに基づくものと、その一定の手続、ルールの枠内のものとされているところでございまして、安全・有効性をどのように確保するかといったようなことにつきましては次回以降の規制改革会議で議論されることになっておりますけれども、今意見として出ておりますことを申し上げれば、例えば患者の疾患、保険診療の内容とか、あるいは併用する保険外診療の目的や内
お答え申し上げます。 規制改革会議で今議論されておりますことは、今申しましたように、評価療養のように保険導入のための評価を行うものではなくて、評価療養だけでは必ずしも十分に対応できないものに個別に対応していこうというものでございますので、その限りにおいては保険収載を前提とすることを前提としていないということは事実でございます。 ただ、今後の議論でございますが、先ほど申しましたように、合理的根拠が疑わしい医療の助長などを防止する方策なども検討していくことにしておりますし、それから、評価療養に値すると期待される実績が幾つか集まればできるだけ早期に評価療養に移行させていく、そのようなシステムも併せ検討していこうということであります
