無用な診療と申しますのは、合理的な根拠が疑わしい診療でありますとか、あるいは効果がないのに患者に経済的な負担を不当に押し付けるような、そういう診療を念頭に置いているものだと思います。 それで、今回の提案では、患者の選択を尊重するという立場に立っておりますが、あくまで、読んでいただければ分かりますように、一定の手続、ルールの範囲内でということでございますので、そこで今申し上げたような無用の診療をどのように除外していくのか、そういうことを今後その手続、ルールの中で具体的に検討をしていくことにいたしております。 誤解のないように申し上げますけれども、患者と医師が了解すれば、同意すれば、何でもかんでも認めると、そういう意味での、定義
規制改革会議の各委員で共有されておりますのは、非常に困難な病気と闘っている患者がその病気を克服するためにずっと保険診療を重ねてきた、それで、どうしてもその保険外診療をしたいといったときに、今の評価療養の中にないものをしたいということになると、これは混合診療の禁止に触れてしまって、そこの病院ではできないとか、あるいは病院を変えてくれとか、やろうと思ったら全額負担にならなくちゃいけないとか、それは余りにもその患者さんにとって酷ではないかということで、今の評価療養制度でリストアップされていないものについても何とか受けられるようにできないかと、そういう問題意識で議論されているものでございます。
まさに、ですから、そこをどんなふうにしていくかというのをこれから厚生労働省の御意見などもお聞きしながら詰めようとしているわけでございます。 何度も繰り返しますけれども、私たちは、合理的な根拠が疑わしいような医療を、同意したから、選択したからといって認めることにしておりませんので、それは仕組みはいろいろあると思います。我々は、単に運用で広げようということではなくて、立法論として考えるべきだという提案をしておりますので、そこは今後、規制改革会議で十分に議論を深めたいと、そのように考えております。
今の評価療養制度は、厚労省はもういろいろ御努力いただきまして、通常六か月ぐらい掛かっていたのを、ハイウエー構想というようなことで、三か月に縮めようというようなことでいろいろやっていただいておりますけれども、そもそも厚労大臣があらかじめ決めた診療の中から選ぶということでありますので、極端に言えば、あした使いたい患者さんは三か月待っていられない、そういう困難な病気と闘っている人たちに最後のよりどころとして、海外で承認されているけれども国内でまだ未承認であるとか、そういったものについて、もちろん一定の安全性等の評価とかあるいは審査といったものをどういう形でするかということは今後詰めなければなりませんけれども、そうしたことで、一定の手続、ル
保険外診療が高額な場合もそれはあると思いますけれども、逆に、手術代とか保険診療の方が高い場合もたくさんあるわけでございまして、必ずしも一概に金持ちのための制度改革だとは考えておりません。 それからまた、これまでの議論の中では、専ら保険外診療を目的として、それに伴って保険診療である検査だとか入院とか出てくる、こういったものは認めるのは問題ではないかというような議論も出ておりますので、今後そういうことも含めて検討していきたいと思っておりますし、それから保険収載も、当然我々は保険収載を前提にしないということで議論しているわけではございませんので、選択療養で使われて一定の実績を重ねればそれを評価療養の方に持っていくとか、そういったルート
お答え申し上げます。 中間管理機構のテーマにつきましては、本会議自体で直接扱うということでございましたので、本会議の委員十五名、それから、農業ワーキングというものをつくっておりまして、そこに農業の専門家に入っていただいておりますが、五名おりますので、合わせて二十名で議論をしたということでございます。 それから、九月十九日に取りまとめたわけでございますけれども、これを規制改革会議としての意見とすることにつきましては、これら委員の総意というふうに認識いたしております。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、規制改革会議の意見の取りまとめに際しましては、人・農地プランの法定化に関してさまざまな意見が出たことは今御指摘のとおりでございます。 そのような議論を踏まえまして、会議の場におきまして、意見書の記載につきまして、委員から議長及び議長代理に御一任をいただいております。その上で、出された意見をもとに修正された最終的な規制改革会議の意見書につきまして、委員から御了承いただいたところでございます。当該意見を規制改革会議としての意見とすることにつきましては、委員の総意であると理解しております。 今御指摘ありましたけれども、お出ししました原案は、法制化することは適当でないということで、幾つかの意
お答え申し上げます。 規制改革会議は、内閣総理大臣の諮問機関として位置づけられているものでございます。会議の意見については、政府において十分に尊重されるものと理解しておりますが、その上で、会議の意見を踏まえて具体的にどのような対応をなされるかは政府において判断されるもの、そのように理解をいたしております。
規制改革会議は、今申しましたように、規制のあり方に関する基本的事項を総合的に調査審議して意見を述べるということにされておりまして、審議会、諮問機関でございます。会議の意見については、政府において十分尊重されるものと理解しております。 一方、国会の附帯決議は、法案審議をいただいた際に、その立法の施行に当たって政府が講ずべき施策、措置等について、立法府としての意思を表明されたものと認識しております。したがって、政府としては、法律の具体的運用に当たって、当然尊重すべきものであると考えております。 どちらが優先するかというお話でございますけれども、会議の意見や国会の附帯決議を受けて、具体的にどのような対応がなされるかは、政府において
当然、国会で決定されたことについては尊重すべきものである、そのように理解しております。
お答え申し上げます。 規制改革会議では、病気の予防の観点も非常に重要であるという問題意識から、国民自身が健康を維持することを推進する方策の一つとしてこのテーマを取り上げたものでございます。 我が国では、特定保健用食品あるいは栄養機能食品以外の食品、いわゆる健康食品につきましては、その容器包装に健康の保持増進の効果などを表示することは認められていないということで、消費者が自ら求める機能や働きを持つ食品かどうか分からないと。そのために、消費者からは食品が持っている機能や働きにつきまして問合せも多いといった実態などを踏まえまして、規制改革会議として検討を行いまして、今委員が御指摘になったような答申に至ったと、こういうことでございま
済みません、報告書を最近公表しておりませんのは、前回の委員会でもお話し申し上げましたように、答申にそのままつながっていくものですから、それで……
いや、で、答申の中には、今後、答申を受けて我々が政府として閣議決定をして取り組んでいく規制改革の具体的な項目も入っています。それは閣議決定経ますので、与党プロセスなども経なくてはいけませんので、そういう関係で答申まで待っていただきたいということで、私どもも情報公開の重要性というのは十分認識しておりますけれども、そういう事情がございます。 特に、雇用関係で申し上げれば、何か一つのでき上がったものがあってそれを公表していないというよりも、むしろ原稿といいますか草稿なんです。ですから、今後、委員の審議の過程で加筆修正といいますか推敲されていくものでありますので、その不確実なものを逐次公表していきますと不確定なものに対する無用の議論を呼
答申までといいますが、もう既に答申の起草に入っている段階なものですから、ですから前回も申し上げましたように、答申出ましたらそれをよく読んでいただいて十分御議論いただきたいということと、それから、もう既にこれまで私どもも、厚労省等始め、いろいろ必要な場合にはヒアリングを何回かやりまして、それからまた、議論に必要な素材といいますのはそれ以前にもう既に出ておりますので、それをベースに議論をしていると、そういう事情にございます。
事務局として申し上げますけれども、もう既に起草の段階に入っておりまして、私、幅広く全てを存じ上げているわけではございませんが、起草の段階になれば非公開で会議をする審議会等もあると思っておりますし、そういう意味で、規制改革会議は会議としてもう起草の段階に実質入っているので、答申までは公表を差し控えると、そういう扱いで決定したということでございます。
お答え申し上げます。 まず最初に、議事概要の公表が大変おくれておりますこと、大変申しわけなく思っております。 言いわけするつもりではありませんけれども、雇用のワーキングを含めまして四つのワーキングが、かなり頻繁に開かれているようなこともございまして、速記録が上がりましたら、委員の確認をとって議事録として公表しているんですけれども、そういうことで、会議の数が非常に多いというようなこともあって大変おくれているのが実情でございます。 何も、議事概要を隠すつもりで、意図的におくらせているわけではございません。 以上でございます。
お答え申し上げます。 まず、四月二十五日、それから五月九日の議事概要は、今委員に確認を求めておりますけれども、近くその返答が得られるということでございますので、週明け早々にも公表するようにいたしたいと思います。 それから、あと、五月十四日の議事概要でございますが、これも、今確認作業を急いでおりますので、できるだけ早急に公表したいと思っております。
まだ委員の確認が終わっておりませんので、確定日をもって、今お答えするわけにはいきませんが、可及的速やかに公表していきたいと思っております。
次回は五月二十九日を予定しておりますので、そこで取りまとめに向けてのワーキングとしての議論がなされるものと考えております。
お答え申し上げます。 その日が最終取りまとめになるかどうかは、審議の状況にもよりますので、私の方から確定的なことを申し上げるわけにはまいりませんけれども、いずれにいたしましても、答申は六月上旬早々にはまとめていかないとと思いますので、それに向けてワーキングの報告書もまとめていく、そのようになると思います。
