お答え申し上げます。 自動車税、軽自動車税につきましては、現実に使用され得るであろうそういう状態にある自動車について課税をすると、そのようにされているところであります。そういう取扱いでございますので、今回の地震や津波で被害を受けました自動車等が道路運送車両法の規定による登録等がなされていましても、賦課期日の四月一日現在で滅失、毀損などによりまして永久にその道路の運行の用に供することができない、そういう状態になっている場合には、そもそも課税客体から除外されて課税されないものでございます。 したがいまして、地方団体におきましては、課税客体となる自動車等の賦課期日現在の状況を確実に把握する必要があるわけでございます。ただ、賦課期日
先ほど国交省の方からもお話ございましたように、本人からの抹消申請でありますとかあるいは自治体が行う職権による抹消とか、そういうことが今後進んでいくと思います。 したがいまして、そういう状況を見ながらいつまで納期限を延長するのかということを考えていかなければならないと思いますが、これにつきましては、一定の限度というかそういうものはございませんので、それぞれの自治体におきまして適切な期限を設定をしていただくということでございます。場合によりましては、一年を超えるというような場合もあり得ることも想定されます。
課税対象となります自動車あるいは軽自動車税につきましても、地方税法それから条例に定めるところによりまして、知事や市町村長は、天災その他特別の事情によって必要があると認める場合には減免することができるということになってございます。これは、首長の判断で条例に基づいてできるということになってございます。 今回の地震災害などに関しましても、自動車等の被災の状況を踏まえながら、これらの減免規定を適切に活用していただきたいと考えておりまして、既に先ほども申し上げましたが、通知を出してございますし、また詳細な通知を近々に出して、減免も含めまして適切な対応をするようにお願いをするということにいたしております。
お答え申し上げます。 朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免の取り扱いでございますけれども、本年度も、平成二十二年四月一日付で地方税法の改正通知を行う中で、特記事項といたしまして、総務大臣通知を行い、課税の適正化について要請を行っております。 この朝鮮総連関連施設に対します地方税の取り扱いについての調査でございますが、平成二十二年度分につきまして、本年度分につきましては、七月現在の状況について調査を行っておりまして、現在、調査結果の取りまとめを行っております。お盆前までには近く公表したい、そのように考えております。 昨年度の減免状況になってまことに恐縮でございますが、昨年七月時点の調査結果によりますと、全部減免をしてい
お答え申し上げます。 個別の課税事案につきましては承知する立場にございませんので、一般論として申し上げたいと思います。 土地に係る固定資産税につきましては、その土地の現況に応じて課税されるということになっております。したがいまして、例えば、居住用の建物が建っていることが確認されれば、登記簿上の地目にかかわらず、宅地として課税されるということになります。 個別の事案につきましては、現況を確認した上で市町村において適切に対応されるべきもの、そのように考えております。
お尋ねでございます、お答え申し上げます。 まず、北海道の方からは、平成十九年十二月に最初の提案がなされております。そこでは、水道法やいわゆるＪＡＳ法に基づきます監督権限の移譲など五項目の提案がございまして、昨年、平成二十年三月に基本方針の変更を行いまして、四項目について措置したところでございます。 それからまた、平成二十年四月の第二次提案におきましては、廃棄物処理法に基づく権限の移譲や特定免税店制度の創設など、環境あるいは観光、地方自治に関する十項目の提案がなされております。 それからまた、十月には第三次提案が行われておりまして、道道の管理権限の町村への移譲、あるいは福祉運送サービスに係る規制緩和など五項目の提案がなされ
お答え申し上げます。 まず、道州制特区制度と申しますのは、将来の道州制導入の検討に資するためのものでございます。この制度で講ずる措置といいますのは、ほかの特定広域団体あるいは将来のすべての道州に適用し得るということが前提となっております。したがいまして、昨年四月に北海道から提出されました特定免税店制度の創設に係る提案内容をこの道州制特区制度として措置することはなかなか難しいものであると考えているところでございます。 このために、別途、提案の趣旨を実現するための別の手法を取り得ないか検討をいたしまして、北海道の地域振興、あるいは北海道の観光振興を図る観点から、北海道の固有の制度としてこの特定免税制度の創設につきまして国交省それ
お答え申し上げます。 道州制特区につきましては、道州制導入の検討に資する、そういう観点から、平成十九年に法律が、いわゆる道州制特区推進法が施行されておりまして、政府として今取り組みをしているところでございます。現在、北海道が道州制特区とされているところでございます。 この法律の施行時におきましては、北海道に対しまして、いわゆる民有林におきます直轄の治山事業など八項目の権限移譲が行われているところでございます。また、法律の施行以降、これまでに北海道から三回にわたりまして提案が行われておりまして、そのうち、まず第一次の提案を踏まえまして、水道事業の監督権限などにつきまして権限移譲を行っているところでございます。それからまた、今、
お答え申し上げます。 基金が行っております生活再建支援金事業など、これまでの具体的な事業につきましては、基金を設置した兵庫県神戸市におきまして、基金の設立の趣旨に沿いまして地元の実情等を十分考慮した上で決定し実施されているものでございます。 先生御指摘の再建支援金事業につきましては、地元兵庫県神戸市の要望を踏まえまして、また与党のプロジェクトチームにおきましていろいろな角度から検討された上で決定された事業でございます。支援金の支給方法につきましても、その際の地元の要望を踏まえた基本的な検討スキームを基本といたしまして地元の自主的な判断により決定されたものでございます。 なお、基金にお尋ねいたしましたところ、支援金の支給方
避難所経費を初めといたします災害救助経費についてでございますが、災害救助法の適用を受けた地域につきましては、災害の規模に応じまして国庫補助の対象とすることとされております。御指摘の土石流災害に際しましては、七月十日に鹿児島県出水市が災害救助法の適用を受けたところであります。 なお、災害救助法の適用を受けなかった団体におきましても、災害救助費を初めといたしまして災害対策経費が多額に上っていることが見込まれます。自治省といたしましては、これらの被災地方公共団体の実情というものを十分お聞きいたしまして、特別交付税等による財源措置を講じまして、被災団体におきます財政運営に支障が生じることのないように的確に対応してまいりたいと考えておりま
今お話ありましたように、今回の土石流災害によりまして被災地方公共団体におきましては災害復旧事業などに相当の財政負担が生じているものと考えております。自治省といたしましては、被災団体から十分実情をお聞きいたしまして、特別交付税、地方債による措置を講じまして、被災団体の財政運営に支障がないように適切に対処してまいりたいと考えております。
今お答え申し上げましたように、被災地方公共団体、県、関係市町村の財政運営に支障が生じないように、団体が安心して財政運営を行えるように適切に対応してまいりたいと考えております。
今回の災害によりまして、被災された地方団体におきましては、応急対策あるいは災害復旧対策に多くの財政需要が生じるものと考えております。したがいまして、自治省といたしましては、県や市の実情というものを十分お聞きしながら、特別交付税や地方債措置を講じまして、被災団体の財政運営に支障のないように適切に対処してまいりたい、このように考えております。
災害復旧事業に伴います地方負担の問題でございますが、自治省といたしましては、これらの被災地方公共団体の実情を十分お聞きいたしまして、地方債及び特別交付税の措置を講ずることといたしまして、いずれにいたしましても、被災地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
現在、復興基金におきましては、復旧、復興への各般の行政を補完し、被災者の生活の安定、自立を支援するための各種事業を行っているところでございますが、基金でどのような事業を行うかにつきましては、基金におきまして、地元の状況等を十分踏まえられて判断すべきものであるというふうに考えております。
