澤田純

お答えいたします。 　今は総務省の職員ということでございます。

お答えいたします。 　今週から特別調査委員会がスタートしておりますので、そちらの方に意見を申し上げたいと思います。

お答えいたします。 　倫理法違反にはならないというふうに、ちょっと安易に考えておりまして、これはもう本当に反省する点でございますが、認識が非常に甘かったということでございます。

お答えいたします。 　今回の件で、かなりじくじたる思いもございますのが、特に今、逢坂委員がおっしゃった、社員に向けてでございまして、社員は非常に競争の中で頑張って働いている中で、今回の問題は、私を始めとする幹部の認識の甘さというところにある、こういうふうに認識しております。 　先ほどの答弁にもさせていただきましたが、持ち株会社にそういう具体的なルールがないというところも大きな問題でございますし、顕在化しております課題を抜本的に改善いたしまして、信頼回復の道づくりをしていきたい、その責任があるというふうに考えております。

お答えいたします。 　昨日の国会答弁でもお話をしたんですが、私、ドコモともこういうのは議論しておりますけれども、料金、値下げを含めてなんですけれども、料金体系もありますが、これは事業者の戦略であるというのが常の議論です。それで、料金を単純に下げるとそれは傷みますので、それを下げてシェアを拡大する、あるいは合理化をやる、あるいは新しい事業を拡大する、そういうのをセットで、自らがお客様のためにいいものを出して、結果的に市場で勝っていくべきだというのが基本的な考え方です。 　そして、携帯電話や固定電話というのは社会の基盤ですので、これを頑張って下げるということは産業全体の国際競争力にもつながりますので、これは、私たちとしてそれはやって

お答え申し上げます。 　それに備えまして、一九年に一回値下げをしているんです。これが市場で余り効果が上がらないので、継続してまた検討に入って、今回のａｈａｍｏにつながっている、こういう流れでございますので、委員御質問の点に言いますと、継続して値下げをしていこうという戦略です。

お答えいたします。 　会食は職務に関するものではございませんでした。これで贈賄に当たるというふうには考えてはまずおらないということと、委員今おっしゃったように、今日、私の答弁にも入れましたが、やはり安易に考えていて認識が甘かった、これは国家公務員倫理法に関してですが、そういうふうに考えております。

お答えいたします。 　与野党を問わず、幅広く意見交換をさせていただいております。

冒頭、お答えの前に、大家大臣、あっ、大家委員の貴重なお時間をいただいてしまうんですが、おわびをさせていただきたいと思います。 　この度の件で関係の皆様に大きな御迷惑と御心配を掛けた、そのことに関しましてですね、心よりおわびを申し上げさせていただきます。 　その上で、お答えさせていただきます。 　私ども、日頃より、例えばマスコミあるいは与野党の国会議員の議員の方々を始めといたしますいわゆる各界の有識者の方々と懇談を行い、将来の社会や国際情勢全般について意見交換をさせていただく、そのような場を設けております。 　お答えとしては、そういう場を設けておるということでございます。

基本的には、国会議員の先生、どなたもそうなんですが、非常に見識や知識、幅広い方々です。私どもにとりましては非常に刺激になる良い勉強になる場を提供していただいていると、こういうことでございまして、業務上の要請であるとか、あるいは逆に便宜を受けるとか、そういうようなお話はいたしておりません。 　以上、お答え申し上げました。

私が社長に就任いたしましたのは二〇一八年の六月でございます。三月八日の総務省の調査では、私が総務省の幹部の方と会食を持ったのは二回ということになっておったんですが、これは私のことですので調査をいたしまして、もう一回もうお辞めになっている方と会食がございましたので、この三年間で三回ということになります。二〇一八年の秋に二回、二〇二〇年の六月に一回、こういうことでございます。 　お話の中身は、基本的には、将来の社会、特にＡＩが入ってきた折の社会のプラスの面、マイナスの面、そういうところについて広く一般的なお話を意見交換させていただいております。 　以上、お答え申し上げました。

皆さん御案内のように、ＮＴＴは三分の一を、の株を政府が保有しております特殊会社でございます。それと同時に、上場会社でもございます。 　上場会社の社長が個別にどなたかと会食をしたか否か、これを公の場で公開することは、これは事業に影響を与えるものだと考えております。是非、個別の会食についてはお控えいただければと、私の方からは控えさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　週刊誌に出ていたことで議員の方々が公表された分についてはおおむね事実でございます。それ以外の個別の案件については控えさせていただきます。

まず、国家公務員の方に関しましては、私の例でいいますと、一八年に二回、二〇年に一回、一八年に二回、二〇年に一回ということで、これは大変申し訳ございません、私がちょっとこのやっぱり認識が甘いというところがあったということでおわびを申し上げないといけないんですが、これ常態化しているわけではございません。その方々が、その通算でいうと三年に一回という程度の議論でございます。 　で、大臣始め政務三役の方々につきましても、常態化しているわけではございません。基本的にいろんな識者の方に意見交換会をさせていただいていますので、これはもう適宜適宜、事業の中で考えてやらせていただいている、そういうことでございます。

福山委員の御指摘のように、そういう疑念あるいは疑いと言われるような印象を与えたことは大変申し訳ございませんが、それぞれの会の中で私どもが業務上の何か要請を行った、あるいは便宜を図っていただいた、そういうことはございませんので、その今おっしゃった贈賄、贈収賄ハンドブックの規定には反しないというふうに考えております。

繰り返しになってしまいますが、先ほども申し上げましたように、上場企業の社長としては個別の会食の有無については控えさせていただきます。

お答えいたします。 　辞められた方と回答いたしましたのは、鈴木総務審議官でございます。私が二〇一八年六月に社長になった年でございますので、是非意見交換をしたいということで、九月に谷脇さん、十一月に鈴木さんと意見交換会をさせていただきました。 　以上でございます。

お答えいたします。 　ＮＴＴの側から提示いたしました。

お答えいたします。 　意見交換をしないかというのは実は投げかけられまして、それに対して私の認識が甘いものですから、では会食をというふうにお話をさせていただいた流れがございます。 　意見交換をしたい、私もしたい、その一番の内容は、やはり将来のＡＩが入った折のマイナス面です、特に。あるいは、私どもが考えておりますデジタルツインという世界がこれから参りますが、その折に社会学的にどうかと、こういうようなところをお話をさせていただきました。非常にいろんな意見をいただけましたので、有用であったというふうには考えております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　まず、一八年六月に社長になって以来、記者会見で度々料金値下げについて質問を受けております。そのたびに常に私が回答しておりますのは、まず、料金、安い料金というのは、これは普遍的なお客様のニーズであります。どなたが料金を安くするべきだということ以前に、私たち事業者としては、料金を自分の戦略として捉え安くしていくことが大事だと、ただし、上場企業でございますので、競争に勝ちながら安く、安くして競争に勝つと、そういうことがセットで、利益を傷まないような形でやっていくことが肝要だと、このように考えております。いわゆる料金値下げは事業者の戦略、私の方から、どなたに限らずですが、料金の話を出すことはありません。 　もし谷脇