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神戸大学の濱口伸明と申します。本日はよろしくお願いいたします。 事前提出資料はございません。 私の専門は、空間経済学という分野です。個人や企業がそれぞれの利益を最大にするように場所を選択していくときに、国全体の経済活動の空間配置がどのように構成されていくのか、また、その結果が非効率性を示しているのであれば、それを改善するためにどのように政策が実施されるべきかというようなことを研究しております。また、私は、産業構造審議会地域経済産業分科会の分科会長、その下の工場立地法検討小委員会及び地域生活維持政策小委員会の委員長も務めております。こういった場を通じまして実務的にも地域産業政策の形成に関わってきたという立場から、本改正案に関わ
御質問ありがとうございます。 まず、今般の改正において、新規造成と既存用地の活用を両輪で進めていくことについての評価についての御質問でございますが、まず考えやすいのはやはり新規造成ということに思いが行くわけですけれども、それだけではなく、既存用地の有効活用のための緑地面積率規制の緩和を地域未来投資促進法の枠組みで行えることにして、両輪で進めることになったということは、意欲ある自治体の要望に応えようというものであり、評価できるものだと思います。 しかし、私は、先ほどの意見陳述の中で申しましたように、できることは全てやるという、これからのもっと積極的な姿勢は依然として必要で、今回の緑地面積率規制の緩和はまだ第一歩だというふうに捉
まず、経済産業省が今回エッセンシャルサービスに取り組むことになったこの意義をどう評価するかという御質問についてお答えいたします。 経済産業省はこれまでやはり製造業に重きを置いた政策を取ってきたということは、皆様御承知のとおりかと思います。確かに、製造業は外貨を稼ぎますし、良質な雇用を生み出すことができますので、製造業を支援するということは、その社会的貢献の大きさからも評価できることではあったと思います。 しかし、現在、日本は人口減少社会に移行しており、製造業を支える社会全体の仕組みをよくしていかないと、日本経済の国際競争力を保つのは難しいと思います。その観点から、今回、エッセンシャルサービス供給維持支援を新たに打ち出していた
お答えいたします。 私は、用地とそれからエッセンシャルサービスに絞ってお答えをさせていただきます。 まず、今回、特に用地及びエッセンシャルサービスにつきましては、非常に今既に供給が不足しているもの、あるいはこれから供給の不足が確実に予測されるものという分野に行われる政策でございます。 こういった分野に対して施策を講じることは、まさに先ほど大橋参考人からお話がありましたように、産業政策として競争を補完するものというふうに考えますし、澤田参考人からお話があったように、今後の予見可能性を高めるものということにまさに合致するものと思われますので、この点を私は評価しております。 次に、懸念される点でございますが、研究者の間でや
私は、ＡＩは地方のエッセンシャルサービス供給には一つの福音になる可能性があるというふうに考えています。 例えば一例を挙げますと、地方の小さなスーパー、小売店、ここでどのような品ぞろえをするか、そして売った後の会計管理をどうするか、そういったところをＡＩに任せるという考え方があります。 例えば、そこの地域の需要を細かく見ていきますと、おしょうゆが、例えばお刺身はこのしょうゆ、目玉焼きだったらこういうしょうゆとかと、しょうゆを使い分けるような、そういう文化があった場合に、非常に、住民の数は少ないんだけれども、スーパーのしょうゆの棚の充実が物すごくたくさんの種類があるようなところがあるというふうに聞いています。 そのような需要
御質問ありがとうございます。 私も、牧野先生がおっしゃることにまさに同じ思いを抱いておりまして、鉄道は非常に重要だと考えております。物を運ぶのもそうですし、地域の人々の、特に、地方はどうしても自動車が中心になっておりますけれども、交通弱者となっている高校生やあるいは高齢者にとって、鉄道の確保というのは非常に重要だと思います。 そのための一つの方策として、上下分離というものは確立された方法で、国際的にも運用されているものでありますから、そのエビデンスに基づいて、これから具体的な方策を是非検討するようになっていけばいいなという思いは私も全く共通のものでございます。 以上です。
御質問ありがとうございます。 地方の特にエッセンシャルサービスに関わるような事業者においてＤＸ、ＡＸをいかに進めていくか。非常に零細な規模、そして経営者自体が高齢の方が多いという現状もございます。そういったところで最新のデジタルの技術をどう進めていくんだという、これは一つの大きな課題であるということはまさに委員御指摘のとおりだと思います。 非常にここで重要になりますのは、そういった分野に非常に精通しているより大規模な事業者と連携を組んでいくことというところになろうかと思います。先ほど申しましたような商店の仕入れや会計管理のようなことも、個別の商店で解決しようということではなくて、そういうことが得意なサービスを提供できるところ
