熊野正士

ありがとうございます。 　そんなにハードルは高くないということを是非分かりやすく周知していただければなというふうに思います。 　その観点でいうと、農業者へのこの防除の指導体制にもいろいろ様々問題があるのではないかということで、実際にこの防除の指導をするにも、現在そういった人材がどんどん減少しているというふうに聞いてございます。例えば、病害虫防除所とか市町村、あるいはＪＡなどの職員数も減少しているのが実情のようです。農業従事者もどんどん減少しておりますし、高齢化も進展しております。農業構造も変化をしてございます。 　農業者にどうやってこの防除指導を行っていくのか、今後、効果的な防除指導のために環境整備をしていく必要があると思いま

ありがとうございました。終わります。

今日は、三人の参考人の皆さん方、大変にありがとうございました。 　私の方からは、まず井上参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほど、横沢委員の方からも中山間地域における有機農業について課題の面を御指摘いただきましたけれども、さっきお話の中で、将来性といいますか、メリット、中山間地域におけるこの有機栽培、有機農業のメリットということについて、もう少し教えていただいてよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　あと、本日の資料の四ページ目のところに、真ん中のポツで、化学農薬使用量五〇％低減、化学肥料使用量三〇％低減とずっと書いてあって、春夏の高温多湿な気候を考えると大規模栽培や果樹などの不使用には課題というふうに書いていただいているんですが、ちょっとここをもう少し詳しく教えていただいてよろしいでしょうか。

あと、この同じ四ページ目のところの三つ目のポツで、有機農業の割合二五％に拡大と、野菜のみでは難しいのではと、拡大に向けては米穀での取組は外せないと。その次に、有機ＪＡＳの認証制度の一部見直しを図る必要があるのではというふうに書いていただいているんですが、ここのところ、ちょっと御意見教えていただいてよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　次に、大山参考人にお伺いしたいと思います。 　今、井上参考人の方から水田における有機ＪＡＳ認定のお話を伺いました。今、参考人、先ほどの陳述の中で、水田大事だと、水田の有機やというふうなお話がございました。今の井上参考人の話も踏まえまして、その辺の、これからどうやってこの日本における水田の有機を広げていくのかというところでの御所見をお伺いしてよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　あと、続けて大山参考人にお伺いしたいんですが、今日いただいた資料の一番最初のところで御説明いただきました有機農業における生産性とはということで、慣行生産の単収とそれから有機生産の単収ということで比べていただいて御説明いただいたんですが、ちょっと基本的なことを教えていただきたいんですが、この土地の生産性は低下するかもしれないけれども、生産性は上昇するんだと、有機の方がですね。この投入量というのがちょっと意味がよく、投入量、ちょっと意味があれなので、ちょっとここを教えていただいていいでしょうか。

そうすると、次のページで、十アール当たりの労働時間はやっぱり有機の方が時間掛かっているとなると、何かそこがちょっと、何かどう理解していいのかが分からない、ちょっとその辺を教えていただいていいでしょうか。

ということは、先生、この平成十年のデータでは、いわゆる十アール当たりの労働時間は、いわゆる環境保全型、有機を中心とする環境保全型の農業の方が時間は長くなっているんだけれども、でも実はそうではなくて、むしろ有機とかの方が実は労働時間も負担も減るという理解でよろしいんでしょうか。

済みません。 　最後に、瀬川参考人に伺いたいと思います。 　先ほど、二〇〇六年に有機農業推進法が作られたんだけれども、その検証と、それから総括、ここが、もうちょっとやった方がいいんじゃないのというお話でしたが、瀬川参考人の方から、ちょっと時間ないんですけれども、ちょっとそこの検証、総括というところで御意見を伺えれたらと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　では、終わります。

公明党の熊野正士です。 　有機農業などの環境負荷軽減農業では、慣行農業に比べ、約一割から二割生産量が減少するとされ、農業生産量が減少するリスクが高いのが実情です。そのリスクをイノベーションにより克服するというのがみどり戦略と理解しておりますけれども、食料の安全保障の観点からすると、みどり戦略進めることで農業生産量が減少し、自給率が低下しないかといった懸念もあります。 　今まで世界では、有機農業で世界の食料を賄えるのかと、そういったテーマの研究も数多くされているようであります。日本においても、有機栽培と慣行栽培の収量の比較でありますとか、有機栽培と国内自給率の研究は進んでいるのでしょうか。みどり戦略と食料自給率の関係をどう捉えれば

ありがとうございます。引き続き有機農業の生産性向上の研究を進めていただいて、その情報発信にも努めていただきたいと思います。 　次に、みどり戦略の推進のためには耕畜連携が重要と思います。みどり戦略本部での意見交換会でも耕畜連携に期待する現場の声が多かったと承知をしております。耕畜連携は耕種農家と畜産農家にまたがりますので農産局と畜産局の連携が必要になりますけれども、どちらが責任を持って取り組むのかというと、曖昧な部分もあるかなと感じています。 　取組を進めるためには省として責任体制を明確にしていただく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

よろしくお願いします。 　飼料の高騰が続いております。配合飼料価格安定制度において、令和二年第四・四半期から発動し、令和三年度第一・四半期からは通常補填、異常補填共に連続して発動しております。令和三年度の補正予算で二百三十億円積み増しをし、三百億円の基金残高ありますけれども、令和三年度の第四・四半期の支払が五月に終わった後、基金が枯渇するのではないかと懸念もされております。 　飼料価格高騰対策についての御見解をお願いいたします。

是非とも対策の検討をよろしくお願いしたいと思います。 　有機農業について伺います。 　新規農業者の約三割が有機農業に取り組んでいるというデータもあるようです。一方で、若い人が有機で就農しても、もう三年くらいですぐにやめてしまう人も多いというふうにも言われています。理由としては、生産が安定しないことと販路の確保が難しいことが要因のようです。 　令和四年度の当初予算において、みどりの食料システム戦略推進総合対策として、人材育成や栽培技術支援などにも取り組むと承知しております。有機農業の裾野を広げるためには、就農前からの取組も非常に重要と考えます。例えば、農業高校でありますとか農業大学校、大学の農学部などにおいて、有機農業の技術的な

ありがとうございます。 　ＥＵでは、新しい共通農業政策の仕組みとして、エコスキームが導入されたと聞いています。 　現在のＥＵの共通農業政策について、概要について御説明いただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　今御説明いただきましたＥＵの次期ＣＡＰですかね、が二〇二三年一月から二〇二七年、五年間で有機農業などの環境配慮型農業の推進を柱としてということだったと思います。総額で、報道では約五十一兆円の支援をこの五年間で行うということのようでした。 　昨年の当委員会で、五月十八日に、須藤委員の方から御質問がありまして、それに対して農水省から、有機農業の大幅な拡大に向けて、ＥＵを含め、海外の施策も参考にしながら、どのような取組が有効か検討をし、必要な取組を積極的に進めてまいりたいと考えていると、そのような答弁があったところであります。 　今、ＥＵの次期ＣＡＰのこともお話、説明ございましたが、この海外施策を参考にし

ありがとうございます。 　みどりの食料システム戦略では、加工、流通における負担軽減も大きなテーマとして取り上げられております。加工食品流通関係者からは、物流やデータ処理の負担が非常に大きくて、負担軽減のためにはデータ連携の標準化と基盤構築が必要との意見がありました。 　このデータ連携のための標準化と基盤構築に向けた取組として、令和二年三月に物流標準化アクションプランを作成したと聞いております。ちょうどプランの作成から二年経過いたしました。進捗状況につき、加工食品のこの物流分野での取組が具体的にどのように進んでいるのか、また、今後の課題と課題解決に向けた取組状況について、御説明をよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　非常にこのハードルも高くて難しい現状があるというのは承知しておりますけれども、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 　最後の質問になります。 　日本では、二〇一六年四月に、薬剤耐性、ＡＭＲ対策アクションプラン二〇一六年から二〇二〇年が取りまとめられました。このアクションプランでは、薬剤耐性の発生を遅らせて拡大を防ぐために、二〇一六年からの五年間で取り組むこととして六つの項目が挙げられております。この薬剤耐性対策の取組は、もう人だけではなくて、家畜でありますとか養殖魚に対して農水省も実施をしておられます。 　そこで、伺いたいと思いますけれども、この農水省におけるアクションプラン、二〇一六年から二

はい。 　じゃ、終わります。ありがとうございました。