公明党の熊野正士です。 令和二年に輸出促進法が施行され、政府は輸出先国との協議を通じた輸出解禁を加速していると承知をしています。例えば、福島原発による輸入規制の緩和、撤廃について政府を挙げて取り組み、着実に規制の撤廃が進んでいるようです。 〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 そこで伺いますが、原発による規制の撤廃状況、また、原発事故以外での検疫などにおける輸出制限の解除など、協議の実績について教えていただければと思います。
ありがとうございます。 今、植物防疫の話もございましたが、昨年、和歌山県の温州ミカンがベトナムに初めて輸出されました。昨年十一月二十八日の出発式には宮崎政務官も出席されたと承知をしております。 和歌山県の職員の方に伺いますと、和歌山はミカン生産日本一ですので、そのプライドを懸けて取り組んだというふうにも伺っております。また、国からの支援も感謝をされておりました。 ＪＡありだも尽力したと聞いておりますけれども、この和歌山ミカンの輸出に関しての国の支援について教えていただければと思います。
ありがとうございます。 果樹大国の和歌山では、ミカン以外にも、生産量日本一の柿、それから梅、また第五位の桃の輸出にも力を入れていると聞いています。例えば柿も、カイガラムシという病害虫のために、輸出に対し植物防疫が課題に挙がるということでした。国として、この植物防疫の課題、更なる支援をお願いしたいというふうに思います。 次の質問です。 中国への輸出に期待する方、非常に多いんですけれども、現状としては、福島原発事故以降、新潟米を除く十県の食品や全国の青果物等が輸出禁止になっています。品目によっては、産地証明書や放射性物質検査証明書があれば輸出可能のものもあるということですけれども、この制度を活用した輸出の実績はないとも聞いて
ありがとうございます。 次に、お米の輸出について伺いたいと思います。 お米の輸出も、農水省の方、力入れておられまして、年々増加をしております。米の輸出の現状と課題、そして今回法改正で得られるメリットについてお示ししていただければと思います。
ありがとうございました。 次に、お茶の輸出について伺います。 お茶も年々増加しておりまして、海外の健康志向も手伝って、二〇二一年は二百四億円まで増加しています。このお茶について現状、お茶の輸出についての現状と課題について御説明お願いします。
ありがとうございます。 今お話ございましたが、残留農薬が非常に大きな課題だというふうに聞いていまして、微量でも残留農薬が検出されると全て返品されると、これ輸出の際の大きなリスクになっているということです。 アメリカやＥＵでは有機栽培のお茶のニーズも高く輸出が伸びていまして、農水省としても、お茶の有機栽培、有機ＪＡＳ取得を促進をしています。この有機ＪＡＳ制度をうまく活用して、輸出国との交渉においてこの残留農薬検査のこういったリスク回避ができないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
分かりました。 今のお話で、やっぱり農薬についての、残留農薬についての基準はあるという、残るということですので、そういった意味でいうと、例えば農薬のドリフトの課題等もあって、そうしたトラブルを回避するためには地域ぐるみで無農薬栽培に取り組む必要があるのではないかなと思いますけれども、この地域ぐるみでの取組を促進するために国としてどのような施策を講じているのか、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 京都は宇治茶が有名で、京都の和束町というところがあるんですけれども、そこの若いお茶農家さんに伺いますと、かなり輸出に対して前向きといいますか、意欲的に考えていらっしゃって、お茶問屋さんとも協力しながら輸出頑張ろうというふうにおっしゃっていました。ただ、農薬の問題とか、様々技術的なことも含めて手探りのところもあるということでした。今、いろいろと相談に乗ってもらえるところがあると有り難いんだけどというふうにもおっしゃっていました。 この輸出に関心のある生産者の方をサポートする相談体制の整備というものも必要かと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。 一問飛ばさせていただいて、最後の質問に移りたいと思います。 昨年、滋賀県の豊郷町というところに行きまして、イチゴ栽培をされている農家さんにお話を聞きました。家族経営の若手の方でしたけれども、この方、輸出にすごく意欲的で、ＧＦＰに相談をしたら本当様々にアドバイスをもらい、とても感謝をされていました。加工品のイチゴバターの輸出が好調で、地元テレビ局からも取材もあって、自分で栽培をしたイチゴが海外で食されているのを非常にやりがいがあると、達成感があるという話もされていました。輸出をするには、大産地化というのはもちろん必要だと思いますけれども、こういった個人レベルであっても、意欲のある人にはきめ細かな相談支
ありがとうございました。 輸出に取り組むことでブランド化されて、商品の付加価値も高まって、イチゴのパックが一パック当たり五十円高く売れるようになったというふうなお話も聞いてございます。そういった意味でいうと、輸出、非常に大きな役割を果たすと思いますので、また引き続きＧＦＰをよろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。
公明党の熊野正士です。 本日はお二人の参考人から貴重な御意見を賜り、感謝申し上げます。ありがとうございました。 まず、北岡参考人にお伺いしたいと思います。 自由で開かれたインド太平洋構想は、日本外交の中心的な構想として定着しつつあると思います。これを充実させる方法として、一番最後にも参考人の方からお話ございましたが、西太平洋連合、こういった主張をされておられます。これは、日本、東南アジア諸国、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋島嶼国などから成る緩やかな連合体として、ヨーロッパのＥＵに匹敵するような構想だというように理解をしてございます。 岸田総理は、今回のロシアによるウクライナの侵略を通じて、欧州のみならずアジ
ありがとうございます。 一つの切り口として、防災というふうなことも切り口になるということと、あと、知的ネットワークをしっかりとつくっていくと、日本はちょっと弱いというような御指摘もいただきました。 それに関連するといいますか、日本とＡＳＥＡＮとのこの関係を発展させる大きな要因って、先ほど留学生という話もしていただきましたけれども、人の流れといいますか、交流というふうにも参考人の資料読ませていただきました。外国人労働者あるいは留学生などの受入れが大事だということだと思いますが、日本がＯＤＡに協力した東アジアの国々は、西洋諸国が支援したアフリカ諸国と比べると著しく発展しているんだというふうなことも資料で読まさせていただきました。
ありがとうございました。 時間ですので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
公明党の熊野正士です。 燃料費の高騰が続いておりまして、先日、漁業者の皆さんからお話を伺いますと、二〇〇八年、燃料費が高騰して、一斉休業してまで救済措置を訴えたそうですけれども、その当時の水準まで高騰しているということでした。さらに、今度は、二〇〇八年当時は円高基調だったわけですけれども、今は円安が追い打ちを掛けておりまして、農水省としてセーフティーネット構築事業に補正予算で九十八億円積み増しされたわけですけれども、果たしてこのままの価格高騰、円安が続けばすぐに枯渇するのではないかと、そういう不安の声をお聞きをしました。さらに、農漁業資材の価格もかなり高騰しておりまして、農業分野では、例えば肥料価格の高騰対策をもっと強化すべきだ
ありがとうございます。 様々に対策を取っていただいているということですけれども、先ほど大臣の方から、急激な変化に対応できるように検討をということですので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 次に、ウッドショックによって輸入木材が入らなくなってその使用量が減少し、その分、国産木材の使用量が増えたのではないかというふうに私は思っていたんですけれども、林野庁の国内製材工場の出荷量の資料を見ますと、ウッドショック前までの水準には戻っていますけれども、それ以上には出荷量が増えていないようであります。 このウッドショック以降の国産木材の伐採量、供給量はどのように推移しているのか、教えていただければと思います。
同じく林野庁の資料を見ますと、国産材製品価格が、杉ＫＤ柱角の価格が、ウッドショック前では五万六千円一立米当たりが、昨年の八月には十三万五千円の値が付いています。 これだけ価格が上がれば、森林所有者や林業従事者が伐採、増産に向けてモチベーションも上がって、もう少し目に見えるような形で増産が進むようにも思いますけれども、今一〇一％ということでしたので、余り増産が進んでいないのはなぜなんでしょうか。
新たな森林・林業基本計画では、国産材供給量の二〇三〇年までの目標として、現在の三千百万立米から四千二百万立米というふうに掲げています。 ウッドショックによって価格も上がってニーズも高まったにもかかわらず、実績で見ると国産材の供給量が思った以上には増えていないと。今いろいろ理由もお話しいただきましたが、ほかにも様々増産できない理由はあるんだと思いますけれども、目標を達成するためにも、このウッドショックを是非チャンスと捉えて、国産木材の供給量を増やすための取組を今以上に取り組んで力入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 農山漁村の振興に情報通信環境整備は必要不可欠と思います。今はネットが当たり前ですので、農山漁村に若い人を呼び込もうと思えば、ネット環境の整備に取り組むべきだというふうに思います。大臣の御所見をよろしくお願いします。
ネット環境整備に関して農水省で何か使える予算はないのかなと思ってございましたら、今大臣おっしゃっていただきました対策事業というものが令和三年から開始をされておりました。ただ、この予算はあくまでも農業農村インフラの管理の省力化、高度化のための予算ですので、農山漁村地域における個人レベルでのネット環境の整備に使える予算ではないということは理解しておりますけれども、農水省として、農山漁村へ人を呼び込みたいということであれば、個人レベルのネット環境の整備を、総務省だけではなくて、やっぱり農水省としても後押しを是非していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 岩見沢市とか長野県の塩尻市では、既に自治体が先行して農村地域における情報通信整備を行って、地域の活性化に資する取組を展開しているともお聞きをしました。 どのような取組か、教えていただいてよろしいでしょうか。
