石川大我

ここまでは基礎知識だというふうに思います。そのとおりだと思います。 　その認識を前提として、今発言力のある方の中で、そもそもトランスジェンダーは多様な男性の一類型などと言っている人がいます。とんでもないことだと思います。つまり、トランスジェンダーあるいは性同一性障害の方で、性自認が女性でも、それは広く多様な男性なのだという、そういう、これは誤りです。ほかにも、トランスジェンダーは存在しないとか、性同一性障害なんて科学的にあり得ないといったＳＮＳ上での主張や自治体での質問もあり、当事者は大変苦しめられています。 　これらは正確な性自認、ジェンダーアイデンティティーの理解ではないというふうに思いますが、これ、総理も認識一緒だと思いま

ありがとうございます。 　総理、これは信じ難い例なんですけれども、トランスジェンダーと、トランスジェンダーの方たちと、例えばトイレの盗撮などをする犯罪者の見分けが付かないから、トランスジェンダーの方たちの行動を制限すべきだと、そうした立法をすべきという意見も聞かれます。本当にとんでもないことだと思います。万が一こんな議論がまかり通るのであれば、例えば、ある国で日本人のふりをした人が犯罪を犯したら日本人が入国禁止になるというような理屈がまかり通ってしまいます。 　総理はこのような認識とは一線を画しているというふうに思いますけれども、改めて確認をさせてください。

最後に、このトランスジェンダーの問題ですけれども、昨年の十二月、こども基本法に基づいて閣議決定されたこども大綱には、性的指向及びジェンダーアイデンティティー等によって差別的取扱いを受けることがないようにすると明記がされました。先ほどお話しした、存在しないとか性自認を認めない、犯罪者と見分けが付かないといった当事者の子供たちを苦しめるこういった主張は、こども基本法や大綱に反するものだというふうに思います。 　三月三日にＬＧＢＴのパレードが岸和田であったんですけれども、参加したトランスジェンダーの当事者からは、ヘイトが怖くて外に出られないといった声や、私たちは幽霊ではない、ちゃんと存在しているんだといった声が上がりました。こうしたトラ

次に、性同一性障害特例法について確認をしたいというふうに思います。 　昨年十月、最高裁で、ＧＩＤ特例法の手術要件の一部、生殖不能要件が違憲というふうに決定をされました。それに伴い、女性から男性のトランスジェンダーについては、子宮、卵巣の摘出といった手術をしなくても戸籍上の性別が変えられるようになりました。先進国に近づく一歩だというふうに思って歓迎をしたいと思います。 　それに伴い、戸籍上の性別が男性でも、女性としての特徴に由来する疾患に罹患する場合が出てきます。事前のヒアリングでこれはお伺いをしているんですが、これは保険適用がされる、治療したレセプトも受けられるという確認をしていますが、その再度の確認をさせていただきたいというこ

通達の言及ありませんでしたけれども、是非通達、お願いをしておきたいと思います。 　時間が迫ってまいりました。同性婚訴訟についてお伺いをしたいと思います。 　昨日の札幌高裁で明快な違憲判決が出ました。高裁は、憲法二十四条一項は、異性間の婚姻のみならず、同性間の婚姻についても異性間の場合と同じ程度に保障していると考えることが相当と判示をしました。このほかにも、二十四条第二項、そして十四条に照らしても違憲だというふうに言っておりまして、原告の皆さんから喜びの声が上がっています。 　原告の皆さんの声です。社会の中でいないものとされていると毎回実感させられてきた、同性カップルにも、この国で家族として、夫婦として生きていっていいと言ってく

今日は盛山文科大臣にも来ていただいております。 　やっぱり、この同性婚というのは、実は当事者だけではなくて、子供たちの当事者についてもやっぱり希望を与える、そういったものだと思います。 　盛山文科大臣、是非、同性婚、賛同いただけませんか。

時間が参りました。パネルも用意したんですけれども、引き続き婚姻の平等を求めていく、当事者の皆さんと一緒に共に歩んでいくということを申し上げまして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の石川大我です。 　まず、冒頭に申し上げます。 　午前の連合審査において我が会派の石橋委員より、今から与野党協議をして、解散命令が実際にできたとき、財産を取り戻したいと思ったときにそれができるスキームをつくろうとの提案に対し、柴山発議者から答弁ということで、野党の皆さんにも、じゃ、どのようにこの法を、野党の案をブラッシュアップすればいいのかということを問いかけても、野党の皆様自身が修正をどのようにするか、案は出てこなかったという趣旨の発言がございましたが、これは誤りであります。 　十二月四日の十六時から行われた自公国及び立憲・維新の提出者による協議の中で、自公国から求められていた立憲・維新案の修正について、こちら

非常に残念です。 　前回、お話の中で法務大臣は、法令にのっとり適正に処理をしているというようなお話をいただいたかと思います。大臣の報告書拝見しましたけれども、それらしき収入はありませんでしたということが我々見て取れました。ということは、キックバックがないか、あるいはキックバックはあったけれども報告書には載せていないか、このどちらかだと思うんですけれども、これ、どちらでしょうか。

いや、ですから、キックバックがなかったのであれば、私、収支報告書を見させていただきまして、恐らくこれがキックバックなんじゃないかなというふうに思うような、そういう記載、収入はなかったわけです。ということは、法務大臣におかれましてはキックバックをもらっていないということなんじゃないかなというふうに想定されるわけですけれども、キックバックをもらっていないのであれば、これはキックバックをもらっていない、だから収支報告書にも載せていない、そのようにお答えいただけませんか。

いやいや、前回、今回もですけれども、法令にのっとり適正に処理をしているわけですから、その処理の内容を答えていただきたいということなんです。キックバックをもらっていないのであれば、もらっていないから載せていない、それだけの話だと思います。

是非お答えいただきたいと思います。

政府の信頼が揺らいでいるわけですよね。あした会期末をこのままですと迎えるわけですけれども、そういった中で、逮捕者が出るかもしれない、捜査が入るかもしれない、そういった重大な局面において、やはり、これ、もらっていないのであればキックバックもらっていないというふうにしっかり、じゃ、大臣として答えるべきではないでしょうか。

私、法務大臣を疑っているわけでは実はないんです。つまり、いろいろ収支報告書見させていただいて、非常にクリーンに運営をされているんじゃないかというふうに思っているんです。そういった中で、このキックバックをもらっていないと僕は思っているんです。 　ですので、大臣の口から、私はこのキックバックというものはもらっていないと、だから収支報告書には記載がされていないんだということをしっかりお認めいただければいいと思うんですが、いかがでしょうか。

今、非常に大事な御発言があったかと思うんですが、私が見た限りでは、これがキックバックに当たるのではないかというものはなかったというお話をしましたが、今大臣の御答弁の中で、派閥、政策集団の中で一定の目安というかノルマというものがあって、それを超えたものに関して、それを超えたものに関してキックバックというか、まあ御褒美というか、そういうものはいただいたと、それが収支報告書に載っているというお話だったと思うんですが、それでお間違いないですか。具体的にお幾らぐらいなんでしょうか。

まあ、これを収入としていただいて、それを報告書に適正に載せているということであれば、これは、パーティーのキックバックがいいか悪いかということは別にして、法的には問題ないわけですけれども、お幾らぐらいの記載があったわけでしょうか。

この問題、引き続き質問していきたいと思いますが、お時間がもう大分迫ってまいりましたので、質問を続けさせていただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間があと七分ほどしかないんですけれども、衆法第一〇号について発議者に御質問させていただきます。 　本法案、旧統一教会の被害者を救済する、これが大きな大きな目的なわけですけれども、本法を制作するに当たり、旧統一教会又は関連団体からのアプローチ、これがあったかないか、お聞かせください。

具体的には御党のＰＴなどで協議がなされたかと思いますが、これ具体的に、この関係されたというような議員さん、残念ながらたくさんいらっしゃるわけですけれども、こういった方を具体的には排除していないということですか。どなたでもＰＴに参加ができたという状況でしょうか。

党の方針ということなんですけれども、十月十五日の毎日新聞の世論調査では、自民党の旧統一教会との関係についての説明は不十分だという方が八五％いらっしゃいます。 　岸田総理の旧統一教会との、幹部との写真も出てくる中で、法案が完全に旧統一教会の意向が働いていないということが言えるのかというと、非常に疑問だと思いますが、特に、このＰＴの中で議論するに当たって、例えば関係の深い議員の方を断ったとか、そういったことはあるんでしょうか。

つまり、岸田総理は、安倍元総理と統一教会との関係の調査も拒んでおりますし、党としての調査もしない、自治体議員との関係も調査しないという中で、基本的にこれ自己申告なわけです。隠そうと思えば幾らでも隠せるというような状況の中で法案を審査する、作成するというのは、ある意味危険だというふうに私は思います。 　発表前に中身が漏れている、あるいは旧統一教会の意向をくんだ議員がＰＴで発言をしてこの法案がゆがめられる可能性、これは十分あるのではないかというふうにも思っております。例えば、深い関与が明らかになった議員は参加を御遠慮いただくとか、そういった配慮があってもよかったのではないかというふうに思っております。 　何よりも、実態解明というもの