石田でございます。 私は、現職議員として最後の質問になるかと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。私は、きょうはリニアモーターカー関係について質疑をいたしたい、こんなふうに思っておるわけでございます。 このリニアモーターカーの研究開発開始というのが一九六二年でございますので、かれこれもう三十八年経過している勘定になります。その間、宮崎におきます実験、さらにまた山梨におきます実験センターの発足等がございまして、特に顕著なのは、昨年、五百五十二キロの有人走行に成功したということが発表になっているわけでございます。 こういう三十八年間の経過をいろいろと考えてみまして、もうそろそろこのリニアを走行させることができるような現実
冒頭、大変懇切丁寧なごあいさつをちょうだいしまして、恐縮に存じます。 このリニアモーターカーの問題については、これが実用化されるということになりますれば、他の技術に対する応用面も非常に広いと言われておるわけでございます。電力業界は言うに及ばず、海上輸送の問題、あるいはまた医療技術の問題等にも波及し得るということも聞いておるわけであります。あるいはまた、一部もうエレベーターなどにもこの技術が応用されているというような話も報告を受けているわけでございますが、いずれにしても、そういうような大変広範な問題に対する技術的な影響力を与えるリニアであるだけに、政府としても、ぜひこれは全力投球で取り組んでいただきたいというふうに思っているわけで
さらに、私は、リニアモーターカーを活用した交通機関というもの、その必要性が現実味を帯びているというふうに思うわけでございます。 私は、特別委員会の方は国会等の移転に関する特別委員会に所属をしております。ことしから私はこの委員会に所属をすることになったのでございますけれども、その中でいろいろ調査をしてみますと、平成四年に国会等の移転先について審議会の検討がずっと行われておりまして、そして、去年の暮れに、総理に対して諮問の結果をいわゆる答申していらっしゃるわけですね。 これは、北の方があり西の方がありというようなことでございますが、仮に北の方を考えてみても、東京から現在の新幹線で仙台あたりまで三百五十キロぐらい、あるいは西の方は
ありがとうございました。 私の質問は、これで終わらせていただきます。
私は、今まで、国会等の移転に関する問題につきましては外野でいろいろ意見を聞いたりした程度でございまして、初めてこの特別委員会の委員にさせていただきました。そういったところから、余り研究が、あるいは認識が深まっていない立場でございますので、素朴な質問をさせていただきたいと思っています。 答申が出まして、そして、その答申の中におきましては一応地域を三つ指定をしてきた、それを一つに絞らなきゃならぬ、これが国会の一つの責務であるというふうに、答申が出た直後の各種の社説などには、そういう表現で国会の審議を促しておる、こういう状況であるわけでございます。 しかし、私そこで考えたんですけれども、国会等の移転にかかわる法律、平成四年の十二月
各種の社説を見ても、今長官がおっしゃったような方向を示しているように私も思ってはおります。 ところが、では、その国会の議論、国民の代表である議員が議論をして方向性を決めていくというのは、これは確かに基本的な問題として、私は大事だと思うんです。ところが、国会というところは、そういったいろいろな審議の経過を積極的に国民にＰＲする機能を持っていないわけだ。国民の皆さんが、審議会のいろいろな質疑を全部議事録で見てくださればいいけれども、実際問題は、そういう人はごく少なかろうというふうに思うんですね。そういうような基本的な欠陥を持っておりますので、国民の合意を得られる手だてというのはもっと別に考えなきゃならぬな、しかし、それをＰＲする方法
ありがとうございました。
石田でございます。よろしくお願いをいたします。 官房長官、先ほど中山長官との間で最初に問題提起をしましたのは、法律の二十三条に、最終的な移転先を決定する場合に別の法律で定める、こういうふうになっているわけですね。その法律で定めるという意味合いはどういう意味合いなんだということを法制局の方に問い合わせましたらば、それは議員立法でもよしあるいは内閣提案でもいい、そういう両方の意味が含まれています、こういうふうに見解が示されたわけでございます。 私、議論がずっと先へ行きますと、委員会で決めて、それから法律をつくって、政府提案にするという方法もありましょう、あるいは議員提案にすることもありましょう。しかし、いずれにしても、そこのとこ
今の問題、さらに話を進めてまいりたいと思うのですけれども、例えば、東京都の問題、この比較考量の問題が大きな課題になるわけでございますが、こういう問題について、では政府がＰＲに載せられるかというと、まだ決まっていないわけですから、決まっていないものを、議論の経過はこうでございますというだけで、そういうものにはなかなかなりにくいだろうなというようなことでございます。 そういった意味において、今後の首都機能移転問題について、政府としてはＰＲのやり方一つについても十分どうかひとつ御検討をいただきまして、方針等をおつくりいただき、私たちにも御提示いただきながら進めていただくようにお願いを申し上げたい、こんなふうに思うわけでございます。
もうやめますけれども、私は、非常に心配をしているのは、東に行くにしても西に行くにしても北の方へ行くにしても、いずれにしても交通アクセスの問題は新たに考え直さなきゃならぬという状況ですね。 今、自動車道路なんというのは、例えば、関東の方へ出かけるにしましても、朝は一時間で行きますけれども、帰りは二時間、三時間かかるというようなことが常態としてあるわけでございます。あるいは、東名高速道路にしましても同じような現象があって、もう一本つくらなきゃならぬという議論になっている。 新幹線も、御存じのとおり、まあまあ大体いっぱいになってきて、将来どうしようかと。ところが、今の新幹線を増発するというのは、関係者に聞いてみますと、これ以上はも
私は、公明党・改革クラブを代表いたしまして、質疑をいたしたいと存じます。 私は、できるだけ個別の点を含めた個別問題を中心にして、私に与えられた時間は四十五分しかありませんので、各大臣、ひとつ簡潔に御答弁をお願い申し上げる次第でございます。 まず、この委員会で省庁再編それから地方分権が一括的に今論議が始められたところでございます。この二つの大きな改革をやるのでございますけれども、この改革によって、国、地方の行政は質的にどう変化していくのか。また、この二つの大法案を通すことによって、国民の皆さんにどんなメリットを与えることができるのか。ここら辺をひとつ総理に、基本的な問題ですから、お伺いをいたしたいと存じます。
次に、予算編成に関連してお伺いをいたします。 従来は、概算要求、本予算ともに、大蔵省が方針を作成して、閣議決定を経て各省庁に通達をされたという流れになっております。 今回の改正点では、総理を議長とする経済財政諮問会議が設置されて、予算の基本方針が示される、このように伺っております。また、憲法八十六条には内閣が毎年度の予算を作成し云々とありますので、予算編成の責任は内閣、このように明確になっているわけであります。 したがって、諮問会議の方針が必ず閣議決定を必要とする、こういうふうに読めるのではないかと思うのですが、まず、この点の確認をいたしたいと存じます。
大体そのようになるでは困るのでして、ここは正確にしていただきたいわけでございます。 しかし、諮問会議の問題について、いろいろ法案を見てまいりますと、この基本方針を答申した場合に、政府の尊重義務というのは法律の中にどこにもないわけです。その諮問会議の決めた方針というものが、いわゆる政府を拘束するという形にはなっていないのですね。 その尊重義務を明記されないとするならば、この諮問会議の仕事というのは、調査審議のみを行う、こういうことになりかねないわけでございまして、そういうような形でありますと、諮問会議の存在意義及び影響力は極めて小さなものにならざるを得ない。場合によっては、余り意味がないんじゃないかというふうに極論する人もない
これは閣議とは一緒じゃないのですね。諮問会議というのは、総理が指名する大臣が二人、それから関係機関の長が二人、それで民間の方が四人、これに総理大臣と官房長官が入るわけでしょう。ですから、そういう閣議全体の意見がここに反映されるということはないのですよ。 しかも、尊重義務がないというようなことになりますと、これはその方針の権威というのはないんじゃないですか。そう思いますが、いま一度御答弁をください。
しかし、今度はあなたは閣議の話を出されましたけれども、閣議のあり方そのものが問題じゃないですか。いわゆる各省庁の事務次官クラスが調整をして、そして最後は閣議で了解するというシステムになっているでしょう。では、今度はだれが各省庁との調整をやるんですか。諮問会議の皆様方がやるんですか。やったらやったで、またこれはおかしなことになりますよ。やはりそこで事前調整をしてなんということになりますと、諮問会議の基本方針というのは抜本的な力は持ち得ないと私は思う。御答弁いただきたい。
私は、うまくできていないのだから質問をしているわけで、もう少しここら辺は明確にすべきじゃないですか。明文化の必要はない、こういう御判断ですか。 しかし、今、水野清さんの意見も開陳させていただきましたけれども、多くの学者に聞いてみますと、そこのところが問題になっているんですね。やはりこれは尊重義務を明確にすべきだと。それでないと諮問会議の権威というものはない。仮に財政事情が非常に厳しくなってきたときに、基本方針は方針だから、実際の予算を組むときにはこれはしようがないんだというようなことになったら、基本方針そのものが形骸化されるおそれだってないわけじゃないでしょう。明文化する気持ちはありませんか。
そろそろこの議論はやめたいのですけれども、今もちょっと申し上げたように、いわゆる閣議というのは、もう調整が済んだ問題を閣議で決めていくわけでしょう。では、諮問会議の基本方針というもの、各省との詰めは一体だれがやるんですか。だって調整しなきゃならぬわけでしょう、調整したものが閣議にかけられるわけですから。
それはしかし、おかしいですよ。 一方、財務省になる場合の条文をずっと見てみますと、やはりこれは、予算及び決算を作成すること、こういうふうになっておるわけですね。だから、一見しますと今までと変わらない。今までの大蔵省と変わらない流れの中で予算、決算をつくっていくということですよね。 そうすると、この諮問会議との関係性というのは、この尊重義務を明文化しない限りは、横並びの、そういうふうにも読めるわけです。この議論はいつまでもやっているわけにいきませんが、私は、そこに諮問会議の今後のあり方の問題として尊重義務を明記すべし、このことを強く御要求を申し上げておきます。この議論はこれまでにしておきます。 それから、私は、地方事務官、
地方分権推進委員会の第三次の勧告というのは、国の直接執行事務にすると。片や地方六団体は、法定受託事務の上、地方公務員で処理すべきだ、こういうふうになっているわけですね、今までの議論は。 それで、昭和三十五年ぐらいのある委員会のいろいろな議事録を読んでみますと、地方事務官というのは経過措置だ、このように一つありますね。本来は、当然、都道府県の職員になるべき者であるけれども、当分の間、一応そういう措置にするということで、本来の趣旨は都道府県の職員にするというのが法律的な解釈、後は臨時措置、経過措置、その経過措置がもう三十年も四十年も続いて今回の改革になるというようなことなんです。 しかし、実際、聞いてみると、これらの人たちは県の
教職員が地方公務員になって何らかそこに大きな誤りがあったか、不便性があったかというと、全くないわけでございますので、その横並びということも考えてしかるべきだろうと思いますし、また社会保険行政に対する地域住民のさまざまな要望等がありまして、そういったものが地方自治体のいわゆる議会でもいろいろ議論をされておる。国の直轄ということになればそこら辺の議論が低下してしまって、いわゆる国民の声が中央になかなか吸い上げられない、そういう現象もあるということを十分銘記の上、今後私も議論を継続させてもらいたいというふうに思います。 それから次に、環境行政の問題についてお伺いをいたしたいわけでございます。 まず一つは、総務庁長官に、環境省に昇格
