神谷信之助

次に、ホームヘルパー関係の来年度予算についてお伺いしますが、先ほど来年度予算では手当の改善をされたということを盛んにおっしゃっているんですけれども、九二年度のホームヘルパー関係の予算措置について簡単に報告してください。

そこでお聞きしますが、この手当が大幅に改善されたというようにおっしゃっているんですけれども、この手当の中には社会保険料の事業主負担分とか、それから夏、年末のボーナスとか、それから時間外手当、超過勤務手当あるいは退職手当の掛金あるいは活動費など、これらは含まれているのか含まれていないのか、含まれているとしたらそれはどのぐらいの割合になるのか、いかがですか。

ちょっと委員長にお願いしたいんですが、ホームヘルパーさんの実際のもらっている手当の資料を配付させてもらいたいのですが、いいですか。

五一・四％全体としては手当をアップしたんだとおっしゃって、それが月額二十六万五千円になるというような数字も聞きました。しかし、この二十六万五千円の中にはいろんな手当が含まれているというように思うんです。大体二十六万五千円自身が三百十八万円を単純に十二カ月で割った数字です。ですから、ボーナス分をこれに含んでいる。そうしますと、公務員並みに約五カ月分として十七カ月でこれを割りますと月額が十八万七千円、それは来年度からですね。 　この月額をもとに健康保険料を計算しますと、それは事業主負担分も含め、本人の分も含めますと一万五千五百八十円。さらに厚生年金の保険料、これを計算しますと二万七千百七十円。さらに雇用保険がある。これが約二千円。それ

最初に、国民健康保険問題についてお伺いしたいと思います。 　自治省の方ですが、国保加入者で所得が三百万円以下の人たちの構成比、これはどれぐらいになっておりますか。

それじゃ次に、厚生省にお伺いしますが、所得階層別で所得に占める一世帯当たりの国保調定額の割合、これはどうなっておりますか、三百万円以下で結構ですから。

だから、現在は百五十万円未満は一割、二十八万円未満の世帯で二二・四％、二割を超えている、そういう状況になっています。 　そこで、時間の関係もありますから、私の方から。 　厚生省の報告によりますと、その三年前の昭和六十一年、一九八六年度の所得に占める国保調定額の割合を見ますと、二十六万円未満が一九・二％、二十六万から四十万が一二・七％、四十万から六十万が一一・一％、六十万から八十万が一〇・二％、八十万から百万が九・七％、百万から百五十万が九・三％、百五十万から二百万が八・九％、二百万から二百五十万が八・五％、二百五十万から三百万が八・一％という報告を受けています。これで比較をしますと、いずれの層をとりましても八九年度の方が三・二％

時間がないので、がちゃがちゃ言う必要ないんだよ、わかっているんだ。 　いずれにしても、三年の間の比較を見たって、先ほど言ったように、三・二％から〇・八％負担が上がっていることは事実だ。それは低所得者ほど多いんですよ。所得が高くなれば率はずっと下がっている。そのことが低所得者の生活に大きな影響を与えることは事実なんだ。だから、そのことについては、御感想はいかがですか。三年前には斎藤大臣はもう限界に近いと言っていたんです。

今、大臣もおっしゃいましたけれども、応能割とそれから応益割があります。それで、応益割が今三六％ぐらいですか、応能割が六四％、平均が。ただ、今厚生省が指導をしているのは応益の方、今大臣も応能の方をふやした方がええと言うんだけれども、応益の方が二〇％前後のところもあるんです。だから、平均の三六に早う上げいという指導をやっている。だから、こうなると低所得者の方の負担が大きくなってきますね、大臣。この問題はきょうはやるつもりにはしていなかったんで、今おっしゃったから、ちょっと申し上げておきたいと思うんです。 　そこで、これは厚生省ですが、過去五年間で国保料を引き下げた地方自治体の数は幾つありましたか。

だから、昭和六十年以降の五年間で合計四百七十五自治体で国保料の引き下げが行われました。 　ところで、ことしの一月二十二日付ですか、厚生省保険局長の各県知事あて内簡「平成四年度国民健康保険の保険者の予算編成について一という中に、国保税料の安易な引き下げを戒めておられます。安易な引き下げというのは、大臣、どう見ていらっしゃいますか。

現在までにそういう安易な引き下げがあった事例はありますか。

そうすると、今おっしゃったように、保険財政が赤字でない、黒字である、そして保有額もちゃんと持っておる、それから給付が伸びるという差し迫った見通しはない、それは伝染病が急にばっとなったとか、地震があったとかなんとかは別として、普通にいってそういう状況もないという場合には引き下げてもいいんですね。

今おっしゃった中で、客観性を持つのは相当規模の保有金というのがありますが、そうすると、相当規模の保有金というのはどういうことを言うんですか。

厚生省の方は、本来的に、基本的に一たん引き上げた国保税は引き下げることを大体禁止するというか、抑えるという立場に立っているんじゃないですか。例えば昭和六十二年度、一九八七年の内節では、特に保険料の引き下げの措置が行われるようなことがないよう厳重に指導し、引き下げの内議があったときは当課に報告せよ、そう出ています。ことしの内節はそこまで言わないで、充当しないようにという程度で終わっています。だけれども、一貫してやっぱり国保税、国保料の引き下げには反対だ、これは認めないという立場に立っているというように受け取れるんだけれども、そうではありませんか。

次、同じように自治省に聞きますけれども、九二年度の地方財政計画で国保財政安定化支援事業、この経費として一般会計から国保会計に一千億円繰り出すというのを計上した。これで国保財政のてこ入れになるということで自治省も自画自賛なさっているようですけれども、きょうはこの問題を突っ込んでお尋ねする時間がありません。 　しかし、ただ、これに対する二月四日付です。か、自治省財政局調整室長通達、これによりますと国保料の安易な引き下げに充てられることを想定していないとわざわざ強調されていますが、ここで言う安易な引き下げというのは今厚生省がおっしゃったような意味と同じですか。自治省の通達ですよ。

今国保税が非常に高過ぎるということで、全国的に国保税を引き下げてほしいという運動あるいは要求、声というのが非常に大きくなっている。それはやっぱり低所得者層に負担がどうしても大きく出ているというところに問題があろうと思うんです。 　　　〔理事野別隆俊君退席、委員長着席〕 　実は、一例を私の方の地元の現状等で申し上げてみたいと思います。 　京都府下の兵庫県境の久美浜町ですけれども、昨年の暮れの十二月議会で、一世帯当たり二万円の国保料引き下げを求める請願というのが審議をされました。このときに、久美浜町議会の議員同志会所属の自民党のＮさんという町会議員さんですが、国保で二億円も黒字をため込んで、さらにもうけの一部を他の会計に流用してい

これは久美浜町だけではありません。京都府下でもあっちこっちの町議会で今そういう請願が審議されるという状況が起こっているわけです。だから、全国的に今、一時確かに赤字ができましたけれども、国庫補助金が四五％から三八・五％でしたかに下げられるというとき以降、毎年のように国保税の引き上げがあっちこっちで起こっておる、そして今黒字に転化してきたところがずっとふえてきているのは事実ですね。 　それで、さっき言いましたＮ町会議員さんですが、こう言っているんです。保守系の議員でもみんな国保税引き下げには賛成しておる。ただ、町長が何とか頼むというので、よう賛成しなかっただけだ。その町長も、府からたびたび、国保会計にこの先いつどんなことがあるかわから

いや、国保問題は外れているんだね。大体国がやってきた仕事といったら何かといったら、国の負担を減らしていわゆる国庫補助を減らして、そしてそれを地方自治体と住民に転嫁をするということをやってきただけじゃないですか。問題は、やっぱり一つは課税限度額を引き上げないと低所得者の負担が増大する、こういうことでほぼ毎年課税限度額を二万円程度引き上げてまいりました。その結果、それじゃおっしゃったように低所得者の負担は減ったんですか。一体どうなんだ。結果を見たら、実際は低所得者の負担が増大した、先ほども申し上げたとおりです。すなわち、七五年は十二万円だったのが九二年度は四十六万円の最高限度額になっている。そして、それで保険料全体を引き上げる条件がつく

この制度自身は、国とそれから保険に加入している人たちで支える財政構造なんですね、本来は。だから国の責任というのは大きいんですよ。だから、高齢化社会を迎えれば迎えるほど国の責任というのは重くなるんで、その重くなっていこうとする高齢化社会に向かって、国の責任として四五％出していたのを三八・五に減らすんだ、それは保険に加入している組合員の方はたまったものじゃない、こうなってくる。だからこの辺は十分考えてもらいたいと思います。 　あと、人件費の問題とか助産婦補助金の一般財源化の問題があるんですけれども、もう時間がありませんのでまたに譲ります。 　最後に一つだけ、これもまた引き続いてやりたいと思うんですが、固定資産税の評価の問題です。

それで、時間が来ましたからあれですが、評価の問題では地域的なアンバランスがありますね。八九年の地価公示と比較をしますと、甲府市で五九・二％、京都市が一四・六％、これを一律七割でいくと甲府は一・二倍だけれども、京都市は四・八倍になる。地域的アンバランスもぐっとあります。それらをどう調整するかという問題もあるし、増税をする目的でやるんじゃないとおっしゃるんだけれども、実際問題として、今三六％ぐらいですか、それを七割まで上げるとなったら、結果として上がらざるを得ない。増税にならないようにするというのは手品みたいなことをやるんだと思うんだけれども、実際に結果として増税になるということにはならないのかという点、もう一遍念押して聞いておきます。