有事体制となりますれば、いろいろの問題があるんですよ。そのいろいろある有事体制の中で、防衛庁が当面こういうことをやるんだと。しかし、私からも言っているんです。徴兵法なんか考えておりませんと。戒厳令というようなものも考えておりませんと。これは憲法との関係があるからです。私どもはいろいろの問題について検討いたしまするけれども、これは憲法、シビリアンコントロール、そういう大原則に触れるようなことはいたしませんと、こういうことを言っておるわけです。
いずれにいたしましても、憲法に違反するようなことは断じていたしません。
あの統一見解では、徴兵法ですね、あるいは戒厳令、こういうのに触れておりますが、そういうことを研究する意図は先々といえども持っておりません。しかし、言論統制、言論統制と言いますが、言論統制が憲法違反になるというような程度のことはこれはもう断じて考えませんから、ひとつ御安心を願いたい。ただ、言論統制の周辺にある機密保護法、こういうようなことになりますと、いまさっき私が申し上げたように、いま自衛隊の機密はどうやって守っているかと、こう言いますれば、自衛隊員の規律――自衛隊員が秘密を漏らしたと、そういう際に一年以下の懲役だ、あるいは三万円以下の罰金だというようなこと、これで守られておるわけですが、これは平時の話なんだと。しかし、これが戦時に
私は本会議でも明確に申し上げているんです。当面機密保護法は考えておりませんと、当面考えておりませんと。こういうことであって、先々必ず機密保護法を研究するんだというふうには申し上げておらないんです。ただ、機密保護法にいたしましてもいろいろ問題がある、そういうことも指摘しておるわけでありましてね。しかし、当面は機密保護法、言論統制についてはこれを考えておらぬと、こういうことでありまして、これは私が言うことと防衛庁当局が言うことと何らの矛盾もありません。
私が了解いたしておりますのは、要するに、シビリアンコントロールの原則には反しないこと、憲法には反しないこと、そういう枠の中で有事にはどういうふうに対処するかという各般の問題について検討をせられたいと、こういうことであります。
私が魅力あると、こう申し上げたのは、いま日本の財政は非常に危機的状況なんです。これをこのままほうっておいて一体日本社会はどうなっていくんだろうということを深く心配をいたしておるわけですが、ことしでもすでに十一兆円の公債を発行しておる。その十一兆円の公債はこれは何としても消化しなきゃなりません。消化しなきゃなりませんけれども、これの消化には並み並みならざる努力を必要とするわけなんです。しかし、ことしは何とかしのぐ。しかし、先々を考えますと、このような大規模な公債、これは総財源の実に三七％強に当たるような重い公債依存態勢であります。このような状態が続いていくということになる。そのうちにわが国の経済も逐次安定化の方向に向かう。安定化すれば
一般消費税は、景気回復の道というんじゃなくって、財政再建の道だと、こういうとらえ方をいたしておるわけです。一般消費税を課するということになりますと、これはいろいろ影響があります。ですから、その悪い影響は、これはもうできるだけその影響を出さないような制度上の配慮が必要だろうと、いま税制調査会長から申し述べておりまするとおり、いろいろ工夫をいたしておるわけです。その上、また景気情勢が一体どうだと、こういうようなこともよく見詰めなけりゃならぬし、また国民によく理解をしていただかなけりゃならぬ、こういうことでありまして、これを現実の財政日程にのっけるということにつきましては慎重に考えてまいります。
いずれにいたしましても、財政、これは極力その膨張を抑制する、この政策をとらなけりゃならぬ、また、いわゆる不公平税制につきましても、その任務を終了したというようなものにつきましては、これを逐次廃止しなけりゃならぬ、こういうふうに考えまするけれども、これを中期的に見まするとどうしても国民にある程度の負担の増高を求めないと、国家の経営に非常に大きな支障を来す、こう考えておりますので、そういう際の考え方として、一般消費税、これはまあ魅力のある考え方である、こういうふうに考えますので、先ほど申し上げましたように、慎重には慎重を期しまするけれども、これはもう篤と検討してまいりたい、このように考えます。
有事体制論、これがにぎやかな論議の対象になっておりますが、やっぱりとにかくいまは今日のわが国の体制としますと、自衛隊法というものがあるのです。そうして自衛隊というものが現に存在をしておるわけであります。しかも二兆円に近い国費がこれに投ぜられておる、そういう状態でありまするから、その自衛隊が何のために一体あるのだ、これはもう有事のためにこそあるわけなんでありますから、その有事の際に自衛隊がその与えられた任務を完全に遂行できる、こういう体制に置かれなければならない。その体制はいかにあるべきかということ、これについて検討するということは、私はもう当然だというよりは、これは政府、防衛庁、自衛隊の責任である、義務である、このように考えておるわ
最近におきまするいわゆる暴力団ですね、この横行、これは私は本当に目を覆わしめるようなものがある、このように考えて日々憂慮をいたしておるわけなんであります。とにかく今日のように暴力団の横行、厳しい、激しい状態になってきたことは私はいまだかつてないというぐらいに思うのでありまして、思いを新たにいたしまして暴力の徹底的な撲滅、これには鋭意努力をしていきたい、このように考えます。
これは長期的に見た場合と、当面というか短期的に異常な事態にある場合と二つに分けて考えなけりゃならぬ、こういうふうに思いますが、これは長期的に見ますると、やっぱり六％程度の経済成長がありませんと雇用の安定ということがむずかしいんじゃないか、そのように考えます。ですから、いま当面は石油ショック後の非常に異常な状態にありますのでこれは別ですよ、しかし、長期的にはまず雇用の充足、そういうことを考えると、少なくとも六％程度の経済成長が必要だと。他方、エネルギーだとかその他客観的ないろんな状態を考えまするときに、これは低ければ低い方がいいというような状態ですが、雇用の関係を考えると、六％以下の成長ということでは社会のために妥当でない、このような
そのとおりに考えております。
そのように考えております。
これはいろいろ事情はあったと思うんですが、一つは通貨不安ですね、ちょうど昨年の九月末ごろから非常な通貨不安が起こってくる。そこで、それが企業家に大きな心理的、また実質的な影響を及ぼす、こういうようなことが一番響きがあった、そのように思います。
これは下半期に特に顕著に影響が出てきた、こういうふうに思いますが、かなりの程度デフレ的要因といいますか、景気全体の足を引っ張る、これは現実の実質的な意味においての影響もあります。また心理的な影響もある。そういうものを総合いたしまして、かなり景気の足を引っ張った、このように見ております。
経済は当面さしあたりがどうあればいいというものじゃなくて、やっぱり先々の展望をして、その中での当面の措置ということにならなけりゃならぬ、これは栗林さん御指摘のとおりに私は考えております。 しかし、なんですね、一昨年決めました中期計画、つまり五十年代前期五カ年計画、これはあれができましてから天から降ってわいたように円高問題が出てきたわけです。あれで日本経済の相貌が一変したといいますか、激変をいたしたわけであります。あれを中期的な展望として採用することはもうできないんだと、こういうようなことになりまして、いま栗林さんの御指摘のように、やっぱりかなり中長期にわたっての展望をつくっておかなけりゃいかぬ、その一環といたしましてそのときどき
いま私どもやろうとしておる公共事業は、何でもいい、公共投資ならいいと、こういうわけじゃないんです。やっぱり当面何が必要だと、こう言いますると、まず第一に、雇用のために役立つ、こういうこと。それから第二には、物の需要を的確に喚起する、こういうこと、これを旨として、中心的なねらいとしてこれはやらなきやならぬ。さらに、ことしだけの景気問題じゃありませんから、やっぱり少し長い目で考えまするときに、新全国総合開発計画が示すように、長期的な国づくりのことも考えなきゃならぬ。 そういう際に、大事な問題は、過密過疎、こういう問題で、新幹線だとか、そういう大きなプロジェクト、これなんかも念頭に置くことも大事でありまするが、しかし、当面、非常に大事
雇用問題は、まあ当面の雇用問題と中長期的に見た雇用問題とあると思うんです。中長期的に見ますれば、これは私は、六％実質成長というような状態であれば大体安定と、こういうふうに見ておるわけでありますが、当面はこれは石油ショック後の設備過剰状態、いわゆるデフレギャップがまだまだ残っておる、こういう状態で職場がかなり制約されていると、こういうふうに見るんです。したがって、その当面の事態に対しましては、何とかして職場を臨時的にもつくる必要がある。そういうようなことで、公共事業、公共投資を進めておるということでありますが、まあ何とかいたしまして、当面は当面としてしのがなけりゃならぬ。しかし同時に、中長期的に考えまして望ましい経済成長を実現をいたし
確かに私は、雇用問題はこれから経済運営の中心課題としてとらえていかなきゃならぬと思うんです。ただ、そのために新しい仕組みが必要であるかというと、いま経済審議会というのがあるんです。これもいま当面雇用問題が大変大事な問題であるという認識のもとに全体の日本の経済の動きをどういうふうに持っていくかと、こういうことを考えておるわけであります。それから、雇用審議会というのがある。これはまた雇用だけの立場からそういう問題を考えておる。また御承知のように、産労懇といいますか、政労使といいますか、三者の会合もあるわけであります。そういう場を通じて、雇用問題は非常に大事な問題であるという認識で、そこにウエートを置いて考えていくということになりますれば
いま福間さんから承りまして、私も初耳でびっくりしているわけでありますが、そういうことはもう許すべからざることでありますから、何とか相談をいたしまして厳重に対処いたします。
