穐山篤

最後に伺いますが、三東野日銀前総裁の息子さんがおたくの銀行に就職されていますね。イエスかノーかで結構です。

終わります。

社会党の穐山でございます。 　午前中の参考人にお伺いをしたところによりますと、長銀は九三年の七月にイ・アイ・イ・グループから手を引いたわけですね。そのときに、余りの経営状況であったので日銀と大蔵省にお話をいたしました。当時三重野総裁でありますし、藤井大蔵大臣であったわけです。救いがたい状況だという角度から再興、再建についても要請をいたしましたと。したがって、本問題についての打開のチャンスはその辺にあったと思うんです。 　そのときに総裁はどういうお考え、どういうふうになされようとされたか、もう一度伺っておきたいと思うんです。

そのときに、大蔵省、日銀、東京都は具体的に何か、例えば様子を見ましょうという意味の御相談をされたんですか。

三重野さんが総裁になって以降は、どちらかといえばバブル崩壊で不良債権の処理機構をつくったり、それから地方各地で起きておりました金融不安といいますか、問題意識のところについていろんな救済の手を打ってきたわけですね。 　そういう御経験があったわけですから、当然専門家とすれば、直接機関委任事務である東京都にあるんだろうと思いますけれども、この金融のシステムが壊れては困るという信用秩序維持の総裁のあるいは日銀の立場からいえば相当の目配りをしなければ責任は果たせないというふうに、私は当時から予算委員もやっておりましたし大蔵委員もやっておって、あなたに申し上げたことを今でも思い出すが、そのことについての御感想はいかがですか。

今度の新しくできました共同銀行は、表向きは次のようになってますね。 　去年の十二月六田、あるところである御相談をしました。去年の十二月八日に業務改善命令が出ました。十二月九日に新しい銀行の設立を発表しましたね。そして十二月十七日、総裁がかわられた。ことしの一月十三日に共同銀行の設立。三月、今月の二十日に発足と、こうなっているわけです。これは表向きなんですね。 　そこで伺いますが、今度この共同銀行にあるいはスキームに関与された方は相当の数に上りますね。まずは日銀、大蔵省、東京都、それから信用組合の連合会、それから三井信託銀行、三菱銀行、それから銀行協会の会長、数がたくさんあるわけです。それに出資の発起人のことを考えてみますと、保険

今度の共同銀行の特徴というのは、まず第一は、新しい銀行を設立するというのが特徴ですね、一つは。二つ目は、円銀が特別なお金を出すということもこれも珍しいことです。三番目に、都銀、地銀を含めて、信金、信組まで含めて日本じゅうの全部の金融機関がこれを支えるという意味でも過去になかったことなんです。四番目には、メーンバンクであります長銀が特別の役割で中に入っている。これは今回のスキームの特徴なんです。 　これはどういう角度から考えられた話なんでしょうか。

これを発表されたときに、これがあしき例になるだろうなというふうには考えませんでしたか。今後あしき例、まずそのことを念頭に置いてこのスキームを勉強したんですか。

こういう場合、自分で再建計画を立てるとか、それから合併をして再建をするとか、分割をしてなおかつ再建をするというのはまあまああると思いますけれども、これは山一証券の事件以来初めてのことなんですね。今まではそういう事例は全くなかったんです。例として地方の信金、信組に多少融資をして再建をさせたというのはありますけれども、オールジャパンで救ったと。皆さんに言わせれば金融秩序を守ったと、こう言うんでしょうけれども、今後こういうことが起きるであろうということは想像にかたくないですね。 　私は先日、大蔵大臣に、金融機関のＢＩＳ問題について意見を述べました。それから数字の上から倒産率も資料で調べてみまして、非常に危ない金融機関がたくさんあることが

先ほどの質問もありますけれども、金融機関の責任者の物の考え方というのは非常に甘いという指摘がありました。安全及び協和信組の理事長の発言もそうなんですが、私はある民間金融機関の方と話をしますと、これは保険機構への割り増しですねと、非常に安易な考え方なんですね。そういうふうな程度にしか各金融機関の長というのは考えていないとすれば、これは大変なことだろうと思うわけです。ですから私は先ほど、金融機関によっては、これが第一固目の例になるから、それぞれの金融機関としても安心して経営ができる、変な事態になったら大変なことになってしまうというふうに思うわけですが、その点についてのお考えはいかがでしょう。

私が先ほど日時を申し上げたのは理由があるんです。十二月六日付で東京都の業務改善命令が出た。間髪を入れず九日に新しい銀行の設立を発表したわけです。 　そこで、三重野前総裁は、昨年の十一月十六日に講演をされている中に、金融の公開とディスクロージャーという問題、自己責任体制という問題を厳しく言われておりました。その限りでは私も当然だと思います。十二月八日にスキームを全部発表し、この三月二十日に仕事を始めるというところまで日程を決めたわけですから、二つの信用組合の乱脈経理、経営というものについての内容を明らかにして責任も明確にした上でスキームを発表するというのが、これが節度ある日銀さんとしてのやり方ではなかったんだろうかなと今でも私は疑問

新聞あるいは金融雑誌にはいろんなことがその前後から書かれておりますから、大部分の人は知ることができたんですが、今まで大蔵省にしろ東京都にしろその他の金融機関でも、プライバシーに影響があるからといって全然資料を出してこなかったんです。これでは金融のシステムを守るということに私は絶対にならないと。いまだに参議院には公式のものは何もないんですよ。こんなばかなことは私は許してはならないというふうに思います。 　それからもう一つ伺いますのは、このスキームをつくるときにかなりひそかにやったというふうに私は見ているわけですが、金の割り当てにいたしましても何にいたしましても、ほぼ御命令に近い形でそれぞれの機関に要請をしたやに私は伺っているんですが

午前中の長銀の頭取のお話によりますと、私の質問に対して、「御下命」と言う、「御命令」と言う、それからもう一度私が伺いますと「御意向」というふうに訂正をされましたけれども、訂正をされたということは御命令の方が正確であったというふうに受け取るのが常識なんですが、そういうふうにひそかに話を進めているとき、十二月六日に行われた日銀の氷川寮の状況でもそういう感じのものであったんでしょうかね。もう一度伺っておきます。

ざっくばらんに言いますと、日銀、大蔵省のそれぞれの責任者が丁寧に説明をしていたというお話は聞いていますが、これはいろんな意味があるんですね。今後こういうあしき例で助けてもらえるという含みもあるだろうし、あるいは預金保険機構に対して一時的に割り増しをするという程度に軽いものだからまあ受けておきましょうと。いろんな意味を含んでみんな手を打ったのではないかなというふうに思うわけです。これは余りいいことではないなというふうに思います。 　そこで、今度の共町銀行方式によりますと、ささいな預金の人、多額に悪意を持って預金をしている人も育め、あるいは不良債務の処理の問題についてのいろんなことはあると思いますけれども、結果的には国民全体の税金、預

おはようございます。日本社会党の穐山でございます。 　連日、本当に御苦労さまです。昨年の六月二十九日から約八カ月間頑張っていただきまして、なかんずく、一月十七日に発生しました大震災対策には、総理初め全閣僚に身を賭して頑張っていただいておりまして、改めて敬意を表する次第です。 　また、今回の大震災は、従来我々が考えておりました地震が来る、そのときのとっさの動作と同時に火を消すと、そういう防災対策を念頭に置いていただけに、直下型の地震の影響というのは予想を超えていたと思うわけです。それだけに今日、五千五百名に近い死者あるいは二万五千人以上の負傷した方々も、圧死に直接関係ある死亡であるとかあるいは負傷ということがほとんど、九割なんです

今、罹災をしている方は、体育館であるとか区役所、市役所、もういろんなところに入られていますね、あるいはテントを張っているわけです。しかし現実は、水は出ますけれども火を使ってはならないというところにもたくさん入られているわけで、昼間の弁当の数と夜の弁当の数では違う、なかなか複雑な状況にあるわけです。 　現地の人の気持ちは、あと二カ月待てば仮設に入れるのかあと四カ月頑張れば入れるのかという気持ちで毎日いらいらしているわけですね。それと同時に、瓦れきの始末をしているそこの場所に行って、何か残っていないか、先祖の位牌を取り出したいという気持ちの人があって、毎日その現場に通っているという状況もあるわけです。 　そこで、ぜひ総理初め全閣僚に

今の問題にも関連をしますが、官房長官、おととい参議院でも予算を成立させ、最小限度の法律を改正しました。直ちに前回と同じように広報活動の成果を私どもは期待しているんです。親切にやってもらいたい。 　その場合に、長田区のようなところははっきりしておりますけれども、現地から周りに疎開と言っては語弊がありますけれども、退避された方々へのサービスが非常におくれておりますし、不完全なんですね。そのことも実は他の公社・公団の空き家に入らない理由の一つにもなっているんです。その点についてどういうお考えか、あったらお伺いしたいと思います。

次は、震災復興基金制度という問題について伺いたいと思います。 　兵庫県、神戸市は今回の震災で基金ということを考えたわけですね。全国の都道府県もその必要性を感じたと思うんです。したがって、村山内閣としては、強制はできないにしても、各都道府県が基金制度をつくる条件を整備してやったらどうかなというふうに私は思うわけです。 　一つの例ですけれども、義援金を基金の一部にする、県債を発行する、こういうことが当然あり得るわけです。その場合に、国は手ぶらでいるというわけには多分いかないと思う。いろんな財政的な援助の方法があると思います。私もそれなりきの提案はしますけれども、ぜひそのことについて検討してもらいたい。もし構想があればこの際明らかにし

衆議院でも参議院でも集中審議の際に、亡くなられた方には制度的には弔慰金がありますけれども、今回は特別な震災だから個人補償をすべきという意見が実は与野党から出たわけですね。しかし、それを実行するということになれば、従来の法律の立て方を変える革命的なことになるわけです。しかし、それに近いものを何らか手当てをするという意味の一つにこの基金制度を活用するということはあり得るというふうに考えるわけです。ぜひそのことを踏まえて勉強していただきたい。これは要望にしておきたいと思うんです。 　三つ目の問題。いろいろ対策を政府並びに議会もやりましたが、まだ落としている問題が幾つかあると思うんです。これは当面の問題でも復旧の段階でも復興の段階でも、こ

震災に関連をして、震災が日本経済に与える影響につきましてはきのう質問がございました。したがって、多くを質問する必要はないと思いますが、これから具体的に被災総額や影響を全部調べられまして第一次の補正を組まれると思うんです。補正の時期について明示されませんでしたけれども、私は希望を申し上げて、感想をいただきたいと思うんです。 　あと、ざっくばらんに言えば、三月、四月、五月ぐらいまで入ればおおむねの状況というのは掌握できるんじゃないかなというふうに思います。当然大きなものとしては神戸港の再建の問題であるとか、あるいは新幹線の復興の問題であるとかそれから中期、長期的には町づくりという大きい問題があるわけです。そういう問題は当面先になると思