残念ながら、私の立場で党のことについて申し上げることは差し控えをさせていただきたいというふうに思います。 我々が今与えられた使命は、委員からの厳しい御指摘もございましたが、米価を安定的にするということと、それからやはり供給を安定していくということだというふうに思いますので、そのことに専念させていただきたいと思います。
安定というのは、今委員が御指摘したとおり、決して高値で安定をさせるという意味で私は申し上げたつもりはございません。 安定というのはやはり、いわゆる、安心して皆さん方がいつも買えることができる、そういったところに落ち着かせなきゃいけない、こういうことだというふうに思いますので、今委員が私の答弁に対してそういうふうに受け止めたということになるならば、それは訂正をさせていただきたいと思います。
今の委員の御指摘になりました、うわさなのか報道なのか分かりませんが、私自身はそのようなことは承知していませんし、また、そのような御指摘の事実は一切ないというふうに思っております。 いずれにしましても、実際に入札に参加した人は、引取り期限や買戻し要件など、今回、入札の要件を踏まえた上で各者が判断して応募したということだというふうに思います。
御質問いただきましてありがとうございました。 実は、私も、このフィッシャーマン・ジャパンの皆さんお会いをして、そしてまたお話もお伺いをさせていただきました。非常に意欲的に取り組んでいただきまして、今委員が御指摘いただいたこのトリトンプロジェクトの、今、昨年現在で五十三人ということで、石巻市だけで、そのほかにも大変取り組んでいただいて、北海道、富山、静岡、三重県、高知県ということの人材育成事業を実施していただいているということでございますので、今政務の方からも、本省の方からもいろいろ答弁させていただきましたけど、人材を確保していく、育てていく、このことは非常に難儀をしておりますが、こういった民間での取組ということは大変私は意義のあ
今御指摘ございました、我が省といたしましては、漁業に興味を持つ方に向けた漁業就業支援フェア、それから漁業学校等で学ぶ者への資金の交付、同時にまた、それぞれ漁業現場での漁ろう技術や経営ノウハウの取得する長期研修などの取組を行っており、就業前から就業後までの切れ目なく支援ということで実施をさせていただいておりますが、委員からの御指摘もございましたが、実は漁師の家以外からの参入、新規就業というのは七割ぐらいの方がいらっしゃるということでありますので、先日、先日というか昨晩、たまたまなんですけど、宿舎でテレビを見ていましたら、ＢＳで「魚が食べたい！」という番組がございました。たしか須崎漁港、漁協の方でした。この方が何かその現場のインスタ、動
御質問ありがとうございました。 今、公正取引委員会、中小企業庁からもるるの答弁がございました。現在、他の委員会でも、提出した法案の御審議もいただいているところであります。 我々とすると、今、食品の取引を対象とし、自由な競争の今の現況の中ではコスト割れが生じているということが大きな課題というふうになっております。今申し上げたとおり、公正かつ自由な競争を補完する意味においても、食料の持続的な供給を実現するというのも大事な観点、ですので、この点についての新しい措置をしていきたいということでございます。 改めて、目的については、公正かつ自由な競争というのが全般、それで、我々は、食料の持続的な供給ということを目的というところの差異
御質問ありがとうございました。 今委員から御指摘をいただいたことは各分野に共通することだというふうに思いますし、たまたま私がいた会社でも、価格転嫁、いわゆる販売価格を上げさせていただきたいという思いをお願いをしましたけれども、結局二十年以上してもらえなかった、そんな厳しい状況もあった中であります。 そういった意味において、もう一つの課題とすると、その担い手、従事者をどう確保していくのかということでございますが、これとて、やはり、少子高齢化の中で、それぞれの分野の中で、確保というのは大変難しいというふうな現況であることは間違いありません。それは、やはり、農業も漁業も取り巻く環境は共通という中で、生産性というところに着目をするな
委員が御指摘のとおりでありまして、それぞれの分野、段階、本当に様々だというふうに思います。そういった中では、取引の実態調査がやはりこの法律を運用をしていく中でも核の部分ということだというふうに思いますので、令和七年度より、農林水産省本省、地方農政局等で二十名程度の専門職員を配置し、取引実態の調査、把握に当たるということでございますが、これとて十分かという御指摘は必ず出ると思いますので、今後は計画的に拡充を図っていくということが大事だというふうに思っております。
御質問ありがとうございました。 私も、昨年、衆院の災特委でお邪魔した、視察をさせていただいたときに、ちょうど輪島港で漁業に従事する皆さん、それから海女漁に従事する皆さんから様々な声を聞かせていただきました。特に海女漁の皆さん方には、もうとにかく再開をさせてほしい、何かしたいというような、本当に切実な思いを披瀝をしていただいて、私自身も非常にその言葉一つ一つにショックを受けたわけであります。 いずれにいたしましても、今委員から御質問ございましたが、舳倉島の海女漁の再開に向けては、まず、今年夏頃の航路再開に向けた輪島港の港湾施設の復旧について、今、国交省が県と連携して進めているところであります。 同時にまた、舳倉島周辺海域に
御質問ありがとうございました。 食については、先ほど、基本計画に基づいて、これについては着実に推進していくことはもちろんでございますが、食育につきましては、食育基本法に基づいて、第四次の食育推進基本計画を定め、十六の目標を設定して取組を推進をいたしておるところでございます。 次期の計画につきましては今年度中の取りまとめの方向でやっているところでもございますが、いずれにいたしましても、次期の計画策定につきましては、また委員からの御指導も賜れればというふうに思います。
食育についての重要性については、私も委員も多分、恐らくほぼ共通な認識だというふうに思います。 ただ、食育基本法は、もう第四次ということでありますので、やはり食育については大切だということの中で、我々もこの食育基本法に基づいて計画を立ててまいりましたので、是非御理解いただきたいと同時に、今委員からの、今回の食料・農業・農村基本計画に基づき食育についても着実に推進を図っていくということですが、それを加味した上で次期の計画ということになると思いますので、よろしくお願いします。
ＦＡＯ、国連食糧農業機関とは様々、農林水産省としても、研究なりいろいろな連携をしております。 今委員から御指摘があったとおり、やはり畑地の主力の地域の声が大きくて、いわゆる水田の多面的機能、先ほど委員が御指摘いただきました、もちろん、また環境保全もそうですし、それから自然災害への対応について様々な機能を持っている、このことを、やはり、畑地が周りにしかない、水田が縁遠いところの国々の人たちにも是非理解をしてもらう。 そしてまた、食料生産、世界に対して食料供給についても貢献するということでございますので、ある意味、水田を中心とした国際水田・水環境ネットワーク、これは実は十九か国で構成をされております。昨年、ヨーロッパのイタリアと
御質問ありがとうございます。 先ほど来、予算につきましては大臣からも御答弁をさせていただきました。また、当委員会におきましても、別枠予算の措置も含めての決議もいただきました。そしてまた、自民党の申入れにつきましてということでありますが、それも承知をいたしております。 我々としては、基本計画をベースにし、大切にし、そして必要な予算を獲得するために努めてまいりますということでございます。
所管外のことをお答えするのはいかがと思いますが、今委員から御指摘がありました、地元の声というものを代わってお伝えするならば、先ほど答弁の中にありましたが、七日に経産の副大臣を早速に派遣していただきまして、大臣にも感謝申し上げたいと思います。同時にまた、九日の日にも、党の小野寺政調会長を含めて経産省の方もおいでになって、ＳＵＢＡＲＵの大崎社長、それからサプライヤー六社からのヒアリングということでございました。 いずれにいたしましても、今資金繰りの話もありました。それから、雇用をどう確保していくかということもありました。しかし、一番大きいことは先行きの不透明感だというふうに思います。仕事をしている中で、先行きの不透明感の中で仕事をし
委員の御指摘も受け止めさせていただきます。同時にまた、米国政府の発言について、我々が承知もしていますし、また一々反応するものでもないというふうに思っておりますし、大臣からは、農水委員会の委員会の中での発言ということも、議事録の中では確認できるわけでございます。 同時にまた、委員から何％というようなお話でございましたが、実際のところは、ＭＡ米につきましては、関税は無税でございます。そのほかについては、一キロ三百四十一円といういわゆる重量税、そういう形での関税ということでありますので、パーセンテージで表記をしているわけではございませんので、これを答弁とさせていただきます。
御質問ありがとうございました。 今、田野瀬委員から御指摘がございました。特に今、森林伐期、利用期ということに入ってきたわけでありますので、そういった中での法改正ということでありますので、もちろん、その循環活用、利用、それから集積、集約の大事さについても、委員の御指摘のとおりでございます。 特に、やはり貴重な先人からお預かりした森林資源を持続的に活用していくということも大切な観点でありますので、今般の森林経営管理法を改正し、一つには林業経営体への森林の権利設定を迅速に進める新たな仕組みを設けるとともに、権利設定に必要な同意要件の緩和など、制度を担う市町村の事務負担の軽減も図ってまいりたいというふうに思っています。 特に、私
御質問ありがとうございます。 委員の御指摘のとおり、森林の多面的な機能を持続的につなげていくということでの間伐等の事業は、まさに適切な森林整備の中でも重要な点というふうに思います。 そういった中で、森林整備事業等によって御支援をしているわけでありますが、今般の御審議いただいている森林経営管理法の改正によりまして、改めて森林の集積そしてまた集約化を迅速化し、間伐等の森林整備を加速化していくということにつなげていくということでございますので、より一層、間伐等も含めての適切な森林整備に努力をしてまいりたいというふうに思います。
委員の御指摘、ごもっともというふうに思います。 私の群馬県も、森林県から林業県へという中で施策を展開して、私も県議会にいましたので。ただ、県産材を活用するということになったときに、残念ながら、私の方の地元はやはり平地なところが多いので、プレハブメーカーですとか、そういったところの中で、なかなか県産材は使ってもらえなかったということもございます。 そういった中で、大空議員からも先日の一般質疑の中でも御指摘がありましたが、やはり消費者の御理解ということも大切だというふうにも思います。そういった消費者の皆さんが何をニーズで持っているかということに対しての商品を開発をしていくということは大切な観点。 同時にまた、地元の建築の皆様
御質問ありがとうございました。 今御指摘のとおり、地域林政アドバイザーの配置についての御指摘は、全体として千七百四十一自治体のうち、六百八十六市町村でゼロ人と。ただ、これも、今言ったように林業とは関係ない自治体もありますので、そういったところをもう少し細々見ていけば、かといって分母が少なくなったからいいというものではございませんが、でも、少なくとも絶対的に人数が足りないというところは委員の御指摘のとおりだというふうに思います。 そもそも、そのアドバイザーになり得る林業技術者の不足、それからまた市町村と林業技術者とのマッチング不足が課題であり指摘もされているところでもございますので、本省としても、研修の実施や林業技術者団体への
御質問ありがとうございました。 度々群馬県の話をして恐縮なんですけれども、群馬県も、私のところは関東平野のとば口であります。中山間地があります。群馬県としても、やはり森林整備が大事だということで、実は、県民税を上乗せした形で入れよう、基金をつくってやろうといったときに、私のところは、やはりなかなか難色を示したんですよ、うちは山がないんだから関係ないと。群馬県でもそういう話がありましたが、いや、そういうことじゃありませんよと。やはり森林整備することで、例えば災害の対応だとか強化できますよね、災害が起きにくくなりますよね、木はこういう役割があるじゃないですかとか、いろいろな話をして、まあ、それならみんなでやっていこうという話になって
