ありがとうございます。 これも先ほど来ありますけれども、箱を造っても使う人が、ソフトがなければ意味がないというのは先ほど来指摘もありますし、ともかく、やはり、人が減っている、人がどんどん減っている、増えてはいっていないということは、これは真っ正面から捉えて考えていかなきゃいけないと思いますし、一朝一夕にまちづくりというのはできるものではありませんから、そこはきちんと考えた上で、やはり我々としても、たてつけ、こういった法の整備というものはやっていく必要があるということだけ指摘をさせていただきたいと思います。 ちょっと時間も限られていますので、法律の中身に入っていきます。まず、都市再生特措法に基づく協定について御質問をさせていた
ありがとうございます。 種々メリットがあるからこそ用意をしているものだと思いますので、きちんと使っていただけるように、これは先ほど来ありますけれども、国交省の現場力ということですので、連携をしながら、また、周知、広報も含めて是非取組を行っていただきたいと思います。 続けて、今回、都道府県の権限や機能が拡大をするという内容も盛り込まれています。 まず、特措法の関与については法八十一条で規定をされていますが、これは皆さんも地域を回っておられたりいろいろな自治体の皆さんのお声を聞いていると分かると思いますが、都道府県、それから市町村間の調整というのはなかなか、やはり首長さんの性格、性質等もあるとは思いますが、難しいものはあると
分かったような分からないようなところなんですけれども、結局のところ、何か権限というよりは関与はできるというぐらいのイメージなのかなという理解で、もし違っていたら、この後お答えをいただければと思いますが。 また、同じように、景観法についても、七条の二、七条の三というところで都道府県の関与というのが、事務権限というのがここも拡大をされるわけですけれども、ここについても同様に、都道府県というのが何ができてどこまでできるのかというところ、ここも御説明をいただいてよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 ここはなかなか難しいところだとは思いますけれども、まずは、都道府県も関われるということの理解だと思います。 最初、冒頭の方に質問させていただきましたが、限られた財源で国土、国民生活をどのように守って維持をしていくのかということは、これは国交省の仕事だと思いますが、やはり、優先順位をきちんとつけて、そして将来に可能性のある国土形成に資する法案になっていくように、そしてまた、そういう仕組みづくりを私も取り組んでいきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。今日もまたよろしくお願いをいたします。 先ほど来ありますとおり、犬飼委員、また今奥下委員もあったとおり、辺野古の転覆事故について、改めてお亡くなりになられた方々に対してお悔やみを申し上げますとともに、また御遺族の方に対して、私も、いわゆるｎｏｔｅということで、ＳＮＳでいろいろな、御遺族の方が体験されている今の現状をつづられておるのを拝見しておりますけれども、本当に痛惜の念に堪えません。 先ほど来あったとおり、知床の遊覧船事故を受けて海上運送法が改正され、規制が強化されています。この法の適用関係、先ほど来答弁ありますけれども、もう少し丁寧に確認をさせていただきたいと思いますので、よ
ありがとうございます。先ほど、少し早めに答弁をいただいているんですが。 今回の事案について言えば、内閣府沖縄総合事務局運輸部によると、二隻は登録していなかった、そして、運航するヘリ基地反対協議会側は、高校生らを乗せる平和学習はボランティアだったためと釈明したという報道がありました。 先ほど少し御答弁いただきましたけれども、改正前の時点で、届出制度のときに届出をされていれば、これはみなし登録事業者ということで、令和九年四月一日までそもそも登録の必要性がないというか、できれば早くやっていただくべきではあると思いますが、なければ運航ができないということではないと承知をしておりますが、これは先ほど御答弁をいただきましたみなし登録事業
ありがとうございます。 今おっしゃっていただいた事業性というのは、ちなみに法律上でいえばどこの条文でどの要件に当たってくるのかというところを、少し議事録にも残したいので御説明いただいてよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 今回、まだ捜査中であったり、また、先ほど任意でいろいろお聞きをしているという状況の中なので、何か明言できることも少ないとは思いますけれども、私が今回の件を受けて思うのは、個人が憲法上保障される自由、権利という活動をされるのは、これは認められて当然でありますけれども、それが、ちょっと抽象的な話になって恐縮ですけれども、他者の自由、権利と衝突するときには、これはもう無制限ではない、当たり前の考え方だと思っています。 先ほど奥下委員からもありましたけれども、波浪注意報ですかが出ている中で、しかも現場の海域というのはなかなかやはり運航が難しい状況の中で、全く関係のない高校生の方々がそこでお亡くなりになるという
ありがとうございます。大臣、済みません、私がちょっと飛ばしかけた質問の御答弁もいただき、ありがとうございました。 おっしゃるとおりで、規制やルールをきちんと作っても、これがやはり現場できちんとワークをしなければいけないと思いますので、特に厳しい局面にある現場の皆様方が、これはルールは、決まったルールですから、そのルールを守らない者に対してはやはり厳正に、そしてルールを守っている方に対しては寛容に対応するという当たり前のことですので、このお取組についても是非、我々も協力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問は少し変わりまして、前回、物流効率化法の改正のときに、少し時間がなくなって、最後、駆け
ありがとうございます。 先ほど御質問もあったところですけれども、自動運転というのがこれから、これも前回少し聞きましたけれども、進んでいく中、二〇二六年以降可能な限り早期に自動運転を進めていくということで、これは高速道路内のみでレベル４、無人で運転をするということで、今民間の実証実験も行われており、先ほどありましたけれども、東京―大阪間も初めて成功したということであります。 この他社さん、他社さんというか、ちょっと別の企業ですけれども、いろいろな企業でやっている中で、民間の実証実験でも、自動運転自動車の稼働率をやはり最大化するオペレーションが必要だというような御指摘もあります。 そうすると、今回、今、実証実験が行われている
種々のお取組、また民間等の連携をされているということも承知をしておりますが、これからますます人手不足、人手が足りなくなってくるというのは、これはもうやむを得ないことで、当然想定されていることでありますので、いろいろなシステム、ハード面の整備というのは当然大切ですが、そのときにはやはりソフト、人のところをどのように人手をかけずにというような、これが本来の目的があるはずですので、そこの部分のところからのハードの整備というのを、この観点だけは是非引き続き取組を行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、ちょっとまた話題は変わりまして、除雪の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 先ほど福重
ありがとうございます。 今、省人化ということでお話しいただきまして、今各地で様々な取組をしていただいており、北海道でもｉ―Ｓｎｏｗということで、ＡＩ等の実証実験であったり、道路除雪に対しての、今では二名運行しなきゃいけないところを何とか一名で、デジタルを活用してできないかというようなお話も進んではきていると承知をしています。 一方で、先ほど少し挙げたオペレーターの教育、研修機会確保ということでいうと、こうやっていろいろな機器をつけていくとそもそもの機器の値段が高くなるので、訓練をするときに、なかなか、事故といいますか機械を壊すことがあるとかなり高価になってくると、一方で機械化が進むことによる教育機会が減ってしまうという不思議
ありがとうございます。今いろいろ取り組みをいただいているということを改めて感謝を申し上げます。 なかなか、やはりこれは雪国でないと理解をいただけないと思いますし、何でそんなところに住むんだと言われれば、本当に大切な土地ですので、これは自然と向き合いながら、やはりその土地でしかできないことというのはたくさんありますので、こういった自然と向き合いながらもやっていくという中で、先ほどもお話をいただきましたが、重機は扱えても、やはり除雪、排雪というのはまた別途のスキルといいますか経験等が必要になってきますので、こういったところの訓練についても是非御支援を賜れればと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、北海道新幹線の件について
非常に御丁寧なお答えをいただき、ありがとうございます。 皆さんも大分御理解をいただけたと思いますが、いろいろな条件付で二〇三〇年度に早めることができるのではないかとした決定であって、そこからの八年遅れなので、やはり地元の皆さんの期待も、八年も遅れるのかということでかなり落胆もありますし、実際、ここに、二〇三〇年に向かってまちづくり、また周辺地域整備も含めて様々なものがスタートしている中、八年と言われるとどうしようというのがやはり現場の地方自治体含めた皆様方の感想だと思います。 とはいえ、いろいろ理由はあるんでしょうが、私としては、当初から三年遅れる、これは大変残念ではありますけれども、とはいいながら、やはり今進んでいるという
ありがとうございます。 是非、丁寧かつ、皆さんも本当に心待ちにしておりますので、現場で工事に当たっている皆さんの安全も確保しながら進めていくということに我々も協力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後、少し鉄道政策についてお聞きをしたいと思います。 この間ずっと私はモーダルシフトの観点や貨物鉄道の必要性についてお訴えをさせていただいておりますが、ちょうど今日になると思いますけれども、今なのかもう少し後かもしれませんが、ＪＲ北海道から道に対して黄色線区に対しての上下分離の要請をするということを聞いております。 この黄色線区というのは、旅客では、二百人、旅客数が確保ができないということで、今後の維持
御丁寧な答弁、ありがとうございました。 以上で質問を終わります。
国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。 質問が大分後半に来ると重なってまいりますので、適宜調整をしながら御質問させていただきたいと思います。 本法律案の提案理由につきましては、多くのトラック事業者が利用できる中継輸送整備を促進することが必要であるとの趣旨が、昨日大臣からも提案の理由を説明をされております。今回整備される中継輸送拠点の利用を想定されているのは、様々な中継輸送という形式はあるにせよ、長距離輸送を行う積載率が低い又は帰り荷が少なくなってしまうような、自社拠点を持てない中小の一般貨物事業者の皆様が主に対象になるものと承知をしております。この点は多分、国交省さんからもレクをいただいておりますし、ここは皆さん共通
ありがとうございます。 法案の中にも、当然、この荷物の積替えの効率化の施設を有するものということが要件には書かれておりますが、先ほどお話をしたとおり、このばら積み、ばら降ろしというのはどうしても手間は当然かかりますし、なかなかＤＸを入れたとしても、きちんと積んでいくということはやはり難しいということもあって、この数年間、前期の物流大綱でも効率化を図っていこうという中でもなかなか進まなかった部分だと思いますので、これは当然、新技術の開発、もちろん設備の設置含めてですけれども、ここへの対応はやっていく必要があると思っております。 そして、今お話もありましたパレットの標準化ということもありましたが、実は、前期の物流大綱では、パレッ
ありがとうございます。 まさにおっしゃっていただいたように、ラッピング等で外装はなかなか標準化されていないものをある程度パレットに載れるようにというような話も聞いておりますが、前期の物流大綱では、外装の標準化ということに対して大分力を入れて取り組んでいこうという意気込みが感じられたんですけれども、今期の物流大綱では、少しそのトーンが弱まったかなとは思っております。 やはり、人材不足やまた二〇二四年問題のトラックの輸送力不足に対しては、製品や包装を設計する、いわゆるＤＦＬと言われるデザイン・フォー・ロジスティクスという考え方の下で、ここはやはり、これはこれで進めていく必要もあると思いますし、何か政府として主体的に、強制的にとい
ありがとうございます。 今御説明のあったＷｅｂＫＩＴの方、こちらも私も少し拝見をさせていただきました。何か使い勝手はいいということで評判はいいんですが、先ほどあったとおり、ホームページでいえば、一万二千七百九十五事業者ある中で、接続端末数というのが多分六千ちょっとぐらいということで、多分一社で端末一個ということはないんでしょうから、もう少し利用者は少ないのかなとは思いますが、そうすると、まだまだ利用というのはこれから使っていただかなければいけないんだと思いますし、ここは大きいポイントに、どれだけきちんとマッチングができるか、そのシステムを使っていけるか。 あとは、様々なシステムがあるということは、これはかえってよくないと私は
