おはようございます。よろしくお願いいたします。 委員御案内のとおり、今回、国際観光旅客税が拡充をされる、これに際して日本人出国者に配慮する必要があることなどを踏まえまして、国分の旅券手数料を軽減することとし、政令において今後定める額を、十年旅券では七千円とすることを想定をいたしております。 また、日本人の旅券の取得率、これはコロナ前の水準に回復しておらず、諸外国と比較してみても低い水準にあります。二〇二五年時点で一八・九％。国によっては五割、六割という国がある中で、まだまだ低い水準にあると考えております。 これまでも旅券のオンライン申請の導入等に取り組んでまいりましたが、今回の旅券手数料の見直しを通じて、旅券の取得が更に
委員も御案内のとおり、イラン情勢が緊迫化をする中で、ちょうど一昨日は、アメリカ等によります攻撃が行われるのか、それとも米・イラン間で協議が始まるのか、こういう非常に微妙なタイミングでありました。 そういった中で、日本としても働きかけ、米国に対しては既に日米首脳会談を行っておりますけれども、イランは、私も事態の発生以来三回にわたってアラグチ外相とは電話会談を行ってきておりますが、このタイミングで高市総理が先方のペゼシュキアン大統領と電話会談を行う、極めて重要なタイミングでの会談になった、こんなふうに考えております。 会談においては、高市総理から、今般の米国、イラン双方の発表を前向きな動きとして歓迎している、こうした上で、最も重
ホルムズ海峡におけます航行の安全確保を含みます中東地域の平和と安定の実現、これは、エネルギーの安定供給の観点を含めて、日本を含みます国際社会全体にとって極めて重要な問題だと思っております。供給が途絶える、そのこと自体も大きな問題でありますけれども、それによって国際的な原油価格、ＷＴＩであったり、これが高騰し、大きく値動きをする、こういったことも国際経済全体に影響を与える、こういう問題だと考えております。 こうした観点から、長年にわたる関係を有しているイランとは、攻撃の応酬が始まって以降、私も三回にわたる外相電話会談に加えまして、一昨日に、先ほど申し上げましたが、高市総理とイランの大統領の間で首脳会談を行ったところであります。
委員御指摘のように、米国とは、イラン情勢も含めて、平素から様々な事項について意思疎通を行ってきております。 今般の事態発生後も、先月の日米首脳会談であったりＧ７外相会合等の機会を始め、首脳及び外相レベルでも意思疎通を重ね、認識の共有を図ってきているところであります。 特に、首脳会談においては、高市総理からトランプ大統領に対して、ホルムズ海峡における航行の安全はエネルギーの安定供給の観点からも重要である、こういう認識を示した上で、我が国の法律の範囲内で、できることとできないことがある旨、伝えたところであります。 当然、正直にできることはあるしできないこともあるということを伝えられるというのは、それだけ信頼関係があってできる
明日には米国とイランの間で協議を行う、このようにされているところでありまして、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の鎮静化、さらには中東地域の和平と安定の実現が実際に図られ、米国、イラン間の協議を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待をいたしております。 もちろん、米国とそしてイランの間で行われる協議でありますが、御案内のとおり、これまでパキスタンであったり、トルコであったり、エジプトであったりとかサウジアラビアが仲介の努力も取っておりますし、日本としても、イランに対しても様々な働きかけ、御紹介いただいたように、私も、アラグチ外務大臣とは旧知の仲でありまして、事態発生後も三回、電話会談も行わせていただいた。恐らく、イ
確定的な法的評価を行うには、各国のみならず、専門家であったりとか国際社会の様々な議論、これも踏まえる必要があると思っております。 この国際法上の評価に関する各国の立場、御案内のとおり様々でありまして、確定的な法的評価を行っている国は少ない、このように理解をいたしております。また、専門家の間も含めて国際社会において様々な議論が行われているところでありまして、いずれにしても、我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難であると考えております。 その上で、今一番大切なことというのは、事態の早期鎮静化を図る、そして、それを通じて最終的には中東地域の平和と安定をもたらす。このことは、ホルムズ
日米首脳会談、私も同席をさせていただきまして、これは、イラン情勢だけではなくて、インド太平洋情勢もそうでありますし、さらには、レアアース等の経済安全保障、強靱なサプライチェーンをつくっていく、また、日米で合同でより経済を強くするための投資を進める、様々な問題について、さらには、自由で開かれたインド太平洋、提唱から十年がたつわけでありますが、これを共同で進めていこう。 様々な議論をさせていただいたところでありますが、その詳細につきましては、首脳会談の詳細をこうであったということをお話しすることは、これから長い間また日米間で様々な協議を進めていく上で支障になる可能性があるということで、これまでもお話ししておりませんし、この場でも詳細
トランプ大統領が第一期目のときは、私は日米貿易交渉も担当いたしました。大統領選を通じても様々な発言をされている。これは、トランプ大統領の個性というかレトリック、こういったものもあるんだろう、そんなふうに思っているところであります。 今、国際社会で本当に国際秩序をしっかりと守っていく、維持をしていく、また、自由で開かれたインド太平洋を実現していく上でアメリカのコミットメントが必要であるということは、私は間違いないんだと思うんですね。そこの中で、どういう形でアメリカのコミットメントをしっかりと引き出すか、こういったことは極めて重要だと思っておりまして、その意味でも、日本の果たすべき役割、これは大きなものがある、こんなふうに考えており
近藤議員のお考えであったりとか、また発言については理解をいたします。
我が国のホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の早期鎮静化が何よりも重要である、こういった立場から、関係国間の外交努力、これを支持してまいりました。こうした観点から、今回の米国、イラン双方の発表を前向きな動きとして歓迎をいたしております。 確かに、今後のシナリオ、考えられるというのは確かだと思うんですけれども、じゃ、何がいいのかということでいえば、今の、イランとそして米国の話合いが始まる、ここによって事態の鎮静化が図られ、最終的な合意が実際に達成される、そのためにどうしたらいいんだと。これは、米国、イランだけではなくて、パキスタンであったりとか様々な国、国際社会全体としてもそのために取り組んでいるわけでありまして、シナリオＡ
いずれにしても、イランとアメリカの間の協議、十項目になるかどうか分かりませんけれども、これから協議が進むわけでありますけれども、こういった国際交渉、これは、一点だけ合意すればそれで済むということではなくて、ナッシング・イズ・アグリード・アンティル・エブリシング・イズ・アグリード、全てが合意して初めて合意が達成されるということでありまして、停戦、恒久的な平和、このためには全ての項目について合意をしなければいけないということであります。 ホルムズ海峡については、基本的には、これは公海でありますから自由に通れる、そして安全に通れるということが当然のことでありますから、その状態をつくるというためにどうしたらいいか、こういう観点から考える
政府としては、憲法改正、これを前提とした議論についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、党としては、憲法改正、四項目を中心にこの改正を実現すべきだ、こういう立場でありますけれども、仮に憲法改正がなされたら、じゃ、何でもできるようになるのかというと、その部分は違うのではないかな、そんなふうに考えているところであります。 その上で申し上げますと、先日の日米首脳会談では、トランプ大統領から、ホルムズ海峡における航行の安全に関して、日本を始めとする各国に対する貢献の要請、ステップアップしてほしい、こういう話があったのに対して、高市総理からは、我が国の法律の範囲内でできることもあればできないこともある、こういう説明をさせていただいた
佐々木委員の御意見、よく分かる部分もあるんですけれども、若干、コンサートのチケットなんかとは違う部分がやはり旅券についてはあるのかなと思っております。 旅券は、渡航先で入国拒否処分を受けている者であったりとか、刑事罰等により訴追されている者等に対しては、発給審査の結果、発給拒否になる場合もありますし、限定旅券の発給という処分を行う可能性がありまして、申請時には手数料の額を確定できない、こういう性格も持っているわけであります。 また、旅券の交付時には厳格な審査を、厳格な本人確認を行う必要がありまして、先ほども、場合によっては、事情がある場合には出向いてお渡しする、こういう話も差し上げましたが、原則、旅券の名義人本人の出頭という
外務省としても、七月の一日以降、申請の増加がどれぐらいになるかというのは予測は難しいんですが、その可能性を想定しております。 対応に万全を期すために、旅券を作成しております国立印刷局に対して、機材であったりとか人員配置を増強するよう指示も行っているところであります。また、実際の旅券事務を行っている各自治体とも緊密に連携して、こういう、増加があった場合にもしっかり対応できるように、準備を進めていきたいと思っております。
抜本的強化と申し上げたわけでありますが、所信の中でも、五つの柱の一つとして、文化外交の抜本的強化を挙げさせていただいたところであります。 やはり、こういった国際環境の中で、日本、信頼感は非常にあるところでありますけれども、それを更に高めていく。また、親日、知日派を増加していくということは、国際場裏において様々な形で、日本の主張であったり考え方、これを浸透させていく上でも重要だと思っております。 例えば、コンテンツを始めとするソフトパワー、これは日本が強みを持つところでありまして、先日、第十九回の日本国際漫画賞の表彰式があり、私も実行委員長として出席をいたしましたけれども、過去最多の百十か国・地域から七百三十八作品の応募があり
イラン現地当局に拘束されていた邦人につきましては、一名は三月二十二日に既に帰国をいたしております。もう一名は、今月の六日に保釈をされまして、保釈後に駐イラン大使が当該邦人と直接面会を行いまして、健康状態に問題がない、こういったことを確認いたしております。 この早期解放につきましては、私もアラグチ大臣と三回にわたりまして電話会談等を行いまして働きかけを行っているところでありまして、海外に在住しておられる邦人の安心、安全の確保というのは外務省にとって最も重要な責務の一つであると考えておりまして、今後とも、六日に保釈された邦人一名の早期解放、さらには、今レバノンの話もありましたが、地域にいらっしゃる方々の安全確保に万全を期していきたい
我が国は、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の早期鎮静化が何より重要、こういった立場から、これまでも、関係国間の外交努力、こういったものを支持してきたところであります。 こうした観点から、今般の米国、イラン双方の発表、そして、委員の方からも御指摘がありましたが、米国の決定を支持するとのイスラエルの発表等、前向きな動きとして歓迎をいたしております。最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全を含む事態の鎮静化、さらに、中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることでありまして、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを期待しているところであります。 私も、イスラエルの外務大臣とは直接話をしまして、事態の早期鎮静化、これ
国連憲章の二条の四、これは武力によります威嚇や武力の行使を原則として禁止する条項でありまして、武力不行使の原則と言われておりまして、一方で、五十一条の方は、武力攻撃を受けた場合には、個別的、集団的自衛権の発動、これを認める規定であります。ただ、これは安保理が措置を取るまでの間に限られておりまして、また、安保理への報告、これが必須ということにされております。 今回の事案がどうなのか、これに照らしてということでありますけれども、こういった法的な評価を行うに当たっては、各国はもちろんでありますが、専門家や国際社会の様々な議論も踏まえる必要がある、こんなふうに考えておりまして、国際法上の評価に関する各国の立場、これは様々でありまして、私
政府としては、非核三原則を政策上の方針として維持をしております。その上で、持ち込ませず、これにつきましては、二〇一〇年当時の岡田外相によります答弁、これを引き継いでいく考えであります。 そして、吉田先生の方から、現行の国家安全保障戦略ではこうなっているという話でありましたが、まさにこの三文書、改定について現在検討を進めているところでありまして、現時点で具体的な内容について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
非核三原則に関します国会決議については、政府として重く受け止めております。 いずれにしても、先ほども御答弁申し上げましたが、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持をしているところであります。 その上で、三文書の改定、これは現在検討を行っているところでありまして、現時点で、今後それをどうしていく、どういうプロセスを経ていく、そういったことも含めて、今後の見通しについて予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。