外務大臣の茂木敏充です。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、福岡委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。 中でも、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題を一日でも早く解決するため、御家族の皆様の思いを胸に、政府一丸となって、あらゆる選択肢を排除せず、全力で取り組んでまいります。 拉致問題の即時解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加え、国際社会との緊密な連携も
おはようございます。 広田委員にお答えいたします。 目の方を悪くされたということで、お大事になさっていただければと思います。 米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要であると、これは従来から強調している点であります。我が国に対する影響も含めて、更に情報収集を進め、適切に対応していきたいと考えております。 トランプ大統領の訪中直後にエアフォースワンから電話をいただきまして、米中首脳会談を行ったわけでありますが、トランプ大統領からは今般の中国訪問について詳細に説明がありまして、地域情勢や経済安全保障を含む経済など、中国をめぐる諸課題を中心に意見交換を行わせていただきました。 いずれにしまして
先週の日米首脳会談直後に、高市総理も日本に関する米中のやり取りの有無について問われまして、日本に対してトランプ大統領からは大変なお力添えをいただいたと、このように述べているところでありまして、称賛という言葉がどうかは別にしまして、高市総理に対する非常にトランプ大統領の好意的な発言があったと、そのように承知をいたしております。
先ほども若干答弁の中で触れさせていただきましたが、地域情勢、我が国を取り巻きます安全保障環境も大変厳しくなっていると、さらには、経済安全保障を始めとする経済の問題、これも重要な問題でありまして、そういったことについて話をされたということだと思っております。 これ以上の詳細につきましては、外交上のやり取りでありますので、控えさせていただければと思います。
これは、日本が入っているわけではない、米中の会談でありますので、それぞれにつきましては、米国側からファクトシートが出されたり、中国側の発表もあったりしておりますので、それ以上でもそれ以下でもないと、そのように考えております。
先ほども申し上げましたが、第三国間の、何というか、やり取りでありますので、その詳細について日本としてコメントすることは控えたいと思っておりますが、北朝鮮の核・ミサイル開発、これについては国際社会全体として、これは断固として容認できない、こういう立場の国が大半を占めていると思っておりまして、国連決議の完全な履行、これに向けて日本も国際社会と連携して、しっかりと働きかけ、行っていきたいと考えております。
まず、先ほどの質問の中で北朝鮮の拉致問題について委員の方からお話ありましたが、現在、グテーレス事務総長を始め、国連機関、幹部の皆さんが訪日をされております。 昨日、私もお会いをいたしました、各機関のトップの皆さんと。そこの中で、グテーレス事務総長の方から、北朝鮮の拉致問題、これについて、早期解決すると、こういう日本の立場を支持すると、こういう大変心強い発言がありまして、様々な形で日本にとって対北朝鮮で最も重要な問題でありますので、この拉致問題についてはしっかりと国際社会にも働きかけていきたいと、こんなふうに思っております。 恐らく二十年ぐらい前、私が外務の副大臣をやっていた当時でいいますと、拉致問題、アブダクションと言っても
先ほどから答弁をさせていただいておりますが、中国がその立場にふさわしい行動を取ると、このことは極めて重要だと思っております。これ、安全保障面でもそうでありますし、経済的にも世界第二位の大国となっているわけでありますから、自由で開かれた通商ルールであったり様々な形で中国がその立場、大国にふさわしい責任を果たしていく、またルールに沿った行動を行っていく、こういったことは極めて重要であると考えております。
様々な報道等、また発言等あることは承知をいたしておりますが、米中首脳会談後、トランプ大統領であったりルビオ国務長官から、米国の台湾政策は一切変わっていないとの発言があったと、このように私は承知をいたしております。 我が国としても、台湾海峡の平和と安定が国際社会全体にとり重要であって、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する、これが従来からの一貫した立場であります。
私が持っている資料は多分お配りをさせていただいた資料ではないかなと思いますが、そこの中でも、米国の台湾政策が不変と、さらには、台湾に米国の後ろ盾を望んで独立を望む者がいるのはリスク、独立を宣言し、我々が九千五百マイル離れたところへ駆け付けて戦争を行うのは望まない、双方が冷静になるべき、こんな記述があると思っております。
先ほど来答弁しておりますように、米国の台湾政策は不変だと、このように理解をいたしております。
恐らく、私の理解している範囲とか私が報告を受けております情報等で、台湾への武器売却に当たって中国側と事前に相談をする、こういった発言があったとは理解をいたしておりません。
米国、台湾については曖昧戦略を取ると、こういう形でありまして、それに絡んで様々な発言はあるということでありますけれど、中国との間で事前協議を行わない、このことを含めて、米国の台湾政策、台湾に関する政策、これについては不変であると、このように考えております。
少なくとも、これまでの様々な発表であったり報道も含めてでありますけれど、米国が台湾に武器輸出を行うに当たって中国と事前協議を行う、またそういう意向を持っている、こういった発言等は、また報道等は私は承知をいたしておりません。
昨年の日中の首脳会談、私も同席をさせていただきましたが、戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築するということで一致を見たところであります。 日本と中国、隣国でありますから、これは、日中に限らず、隣国の間にはどうしても懸案や課題というものもあるわけであります。 一方、隣国でありますから、協力できる分野というのもあるわけでありまして、対話、話合いを通じて懸案や課題というのを少しずつ、少しでも減らしながら、協力できる分野で協力を拡大していく、このことは極めて重要だと思っておりまして、そのための意思疎通を行っていかなけりゃいけない、これが日本の基本的な立場でありまして、日本として、様々なレベルにおいて、中国と
米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要である、このように考えてきておりまして、今般の米中の首脳会談についても高い関心を持って注視をしてまいりました。 今回の米中首脳会談では、今後の米中関係の方向性について、イラン情勢であったりとか、貿易、投資等の幅広い分野について意見交換が行われたものと承知をいたしております。 確かに、アメリカを代表する経済界の方々も同行されたということでありますけれど、じゃ、これから米中の貿易、投資関係が具体的にどうなっていくかと、これはこれからの話合いということになるのではないかなと考えております。引き続き、我が国に対する影響も含めて、更に情報収集進めつつ、適切に対応していき
日本として、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針は一貫しているところであります。 我が国としては、中国との間で様々な懸案と課題、隣国でありますから、こういった懸案や課題があるからこそ意思疎通が重要でありまして、中国との対話についてオープンであります。 先週以来、ＡＰＥＣ関連会合に出席するために、黄川田男女共同参画担当大臣、赤澤経産大臣、堀井外務副大臣が訪中をいたしております。こうした様々なチャンネルや機会も活用しつつ、国益の観点から、引き続き冷静かつ適切に対応していきたい、このように考えております。
台湾承認国、現在十二か国ということでありますが、そのうち島嶼国としては大洋州地域に三か国、カリブ海地域に五か国が所在をしております。 太平洋やカリブ海に所在する島嶼国各国は、我が国と長年にわたりまして友好関係を有し、また価値や原則を共有し、自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて取り組む重要なパートナーであります。規模とかは違いますけれども、日本と同じように、同じ海洋国家ということで共通する部分も多いんだと、そんなふうに考えております。 同時に、台湾も日本にとって基本的な価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーでありまして、大切な友人であります。 日本として、両岸関係及び地域の平和と安定の観点
今週の日韓首脳会談に先立ちまして、日韓間で技術面、制度面などに関し緊密な意思疎通を積み重ねてきた結果、協力の詳細について一致をいたしました。これによりまして、本件協力進むことを期待したいと思っております。
今回発表されました協力、これ、日本の警察におきまして、国内法令に基づき行われている身元特定のためのＤＮＡ型鑑定のプロセスに韓国政府も関与することを通じて、身元特定のために日韓両政府が協力するものであります。 具体的に申し上げますと、今後遺骨から採取されましたサンプルについて、日韓両国政府がそれぞれＤＮＡ型鑑定を行って、その結果を共有するということで、身元特定のための協力が行われると、このように承知をいたしております。
