最後に、総理に要請をして終わります。 原子力災害の影響により、福島県全般にわたり農林水産業や観光業を始めとする各分野において依然として風評被害が残っております。風評被害を払拭するために対策を進め、また、各国政府への情報発信や働きかけを引き続き国を挙げて行うことを総理に要請いたしまして、私の質疑を終わります。
一連の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は断じて許されません。最近の毎週のような短中距離弾道ミサイルの相次ぐ発射、あるいはより挑発的になっている北朝鮮側の言動を見ると、何か大きな変化があった、このように考えざるを得ません。どのように分析をしておられるか、まず防衛大臣から伺います。 〔委員長退席、理事塚田一郎君着席〕
外務大臣にお伺いします。 〔理事塚田一郎君退席、委員長着席〕 先般のかつてない厳しい国連安保理決議は、アメリカ、韓国と日本がよく連携をした結果である、このように承知をしております。今後、この北朝鮮情勢に関しては、米韓と引き続き緊密に連携し万全の対策を取っていただきたいですが、いかがでしょうか。
昨年の九月に国連サミットで採択されました持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、ＳＤＧｓについて外務大臣に尋ねます。 ＳＤＧｓの意義や内容をどのように評価をしておるのか、改めて大臣にお尋ねします。
そこで、ＳＤＧｓに関するドラフトの採択、あるいはその実施に向けた議論に我が国はどのように貢献をしてきたのか、また今後どのように貢献していくのか、その姿勢をお尋ねします。
先ほど大臣から御報告がありましたが、今回のＳＤＧｓの大きな特徴として、先進国も含む達成目標が策定をされたということがございます。そこで、そうしたことに先進国自らも達成すべき国際開発目標が採択されたことによりまして、我が国の開発協力やあるいは国内施策の体制の変更や整備が新たに必要になるのか、そういう措置が必要であればどう取り組むのか、お尋ねします。
公明党が推進してきました人間の安全保障の観点からお尋ねします。 この人間の安全保障は、今回のＳＤＧｓにも、人間中心、誰一人取り残さないといった表現で反映をされてきたところであります。これを含めて、我が国が重視をしてきたこれまでの考え方というのが、思想というのがＳＤＧｓにどのように反映をされたのか、先ほど一部御説明はありましたけれども、お尋ねします。
外務省の新年度予算ではＯＤＡに四千三百四十二億円が計上されまして、対前年比百四億円、プラス二・四％でありまして、平成二十三年度以降、当初予算ベースでは六年連続増となったことは評価されます。 グローバルな課題への貢献やＳＤＧｓの推進のためにＯＤＡ予算をどのような分野で具体的に活用していくのか、大臣にお答え願います。
次に、先ほども議論がございました国際機関への義務的・任意的拠出金、分担金について、昨年に続いてお尋ねいたします。 我が国の多国間外交、グローバルな課題への取組の上で国際機関の活用や国際機関との連携は不可欠であります。一年前と比べましても円安は更に進行したわけでありまして、それだけでも外務省の予算は必然的に増額をしなければいけないということで、公明党も官房長官に申入れをさせていただきました。自民党におかれても総理にそうした申入れをされた、このように聞いております。 そこで、国際機関への分担金、義務的拠出金及び任意拠出金について新年度予算ではどのような方針で取捨選択を行ったのか、お尋ねします。
平成二十八年度の任意拠出金額は前年度比で十億円増となっております。義務的拠出金は当然減らせない中でどうしてもこの任意拠出金の方にしわ寄せが来るということで、私は昨年も警鐘を鳴らしたところでありまして、今回十億円増となっていることは評価し得るわけであります。 そこで、そうした中で、増額の対象とされた機関、任意拠出金ですね、についてはどのような基準で選択をされたのか、ＳＤＧｓあるいは人間の安全保障の推進という観点が反映をされておるのか、その取捨選択の基準について大臣にお尋ねします。
防衛関係予算につきまして、防衛大臣にお尋ねします。 新年度予算案におきましては、防衛関係費として五兆五百四十一億円が計上されました。一般会計予算として初めて五兆円を超え、過去最高額となったわけでありますけれども、一部批判も行われております。高額な装備品の購入が特徴的な軍拡予算であるという言い方でありますとか、中期防を上回るペースで防衛関係費が増加しておるでありますとか、厳しい財政状況の中での防衛予算の聖域化は許されないといった批判を目にしております。 私は、現行の防衛大綱、中期防の策定にも与党として関わったわけでありますので、あくまでもそれに沿った予算の内容であって、着実に防衛力整備を進める内容となっている、このように認識を
終わります。
高橋市長が社会保障に熱意を持って取り組まれていることを感じ取りました。 まず、医療費助成制度に対する国民健康保険の国庫負担金減額措置の廃止については、公明党も全く同意見でして、乳幼児医療にしっかり取り組む自治体がペナルティーを受けるようなことはおかしい、このように申し上げて、昨年の夏、厚生労働省の中に検討会が設けられたところです。しかし、まだまだ壁は厚いと思っておりまして、改めて、この点についての高橋公述人の思いといいますか意見をお聞きしたいと思います。
次に、子育て支援につきまして、いわゆる日本版ネウボラについてお尋ねいたします。 妊娠から出産、産後まで切れ目なくワンストップで総合的な相談を支えて行うのが子育て世代包括支援センター、いわゆる日本版ネウボラでありまして、これも予算措置で、新年度予算におきましては二百五十一市町村、四百二十三か所で行っていただく分の予算措置をしておるところですが、水戸市でもこうした取組をされていかれますでしょうか。
介護についても課題が山積をしております。特に、認知症対策というのは社会的な大きな課題であると思います。この認知症の予防、またそうした方を、なられた方を地域で支える仕組みについて、水戸市として取り組んでいることがあれば御紹介願いたいと思います。
次に、逢見公述人にお尋ねをいたします。 景気回復を地域中小企業にしっかり及ぼしていくことが喫緊の課題であると考えます。公明党が強く主張しまして、地方版政労使会議がほとんど全ての都道府県で行われているところです。この地方版政労使会議について、連合としてはどう評価されているのか、お尋ねいたします。
次に、先ほどの公述で、正規労働者と非正規労働者の均等待遇の実現を図ることが重要である、このようにお述べいただきました。安倍内閣は同一労働同一賃金の実現を目指しておりますが、この点、連合も同じ考えと理解してよろしいですか。 また、これは働き方の改革を伴うものですから、当然、政労使の合意がなければ実現は不可能だと思います。この点につきましても、働く者の最大の団体である連合として、どうこの同一労働同一賃金について取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
終わります。ありがとうございました。
公明党の荒木です。 私は、小黒先生にこの独立推計機関を設置をする法案についてお尋ねします。 これは超党派の議員も参加をして作ったということですから、各党でしっかり検討すべきだと思います。ただ、その法案策定に関わっていない立場からいいますと、本当にこういう専門家によって中立的、客観的なそういう経済財政についての推計ができるんだろうか、こういう疑問を持つわけなんですね。 といいますのは、経済の見通しについても政府と民間とでは毎年違いますし、あるいは日本の財政の状況、これは楽観的に見ている専門家はまずいないと思いますけど、専門家によってもまた見方がいろいろあると思います。あるいは、消費増税についても私はもう来年の四月から予定ど
ありがとうございます。
