ＴＳＭＣ、ソニー、そしてデンソーの合弁の日本法人でありますＪＡＳＭ、ジャスムでございますけれども、二〇二〇年に工場の建設を開始し、二〇二四年に半導体の生産を開始する予定と承知しておりますが、政府として５Ｇ促進法に基づく支援の実施を決定した事実は今のところございません。 その上で、支援措置に対する個別企業からの申請状況については申し上げることはできませんが、一般論として、仮に事業者が計画の認定申請があった場合には、国内の安定供給体制の構築に資するか、継続生産などの要件などを精査した上で、可能な限り速やかに判断し、半導体の安定供給の確保につなげてまいりたいと思います。 ちょっと遅れているじゃないかという先生の御指摘なんですけど、
半導体の安定供給体制の構築に当たっては、半導体製造基盤の強化に加えて、原材料等のサプライチェーンを含めた対策が必要です。 このため、経産省では、先端半導体の製造基盤整備や不可欠性の高い半導体の製造拠点における生産設備の刷新に取り組んでおります。特に、令和三年度の補正予算による生産設備の刷新支援につきましては、既に案件採択まで終えておりまして、生産能力の向上や老朽化設備の更新などに向けて速やかに取組を進めているところです。 また、先生御指摘のありましたように、原材料については、先月末に開催した戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部において、ウクライナ情勢を踏まえた緊急対策を取りまとめたところです。希ガスを始めとした半導体
蓄電池は、二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成に向けて、自動車電動化や再生可能エネルギーの主力電源化を達成するための最重要技術の一つです。日本メーカーは技術的優位性によって初期の市場を獲得することができたものの、その後、政府の支援も背景に中国や韓国のメーカーが台頭してきたことによって日本のシェアは低下、先ほど先生もおっしゃいましたけど、半導体や太陽光パネルや液晶ディスプレーと同じ運命をたどるわけにはいかないと思っております。同様に他国の後塵を拝しているこの状況を抜け出さなきゃならないと思っていまして。 振り返ってみますと、これまで国の政策って、官による支援というのは研究開発までで、それ以降は民間の仕事という線引き、ウオールがあ
製造業の一部において、技術や人材の流出が国際競争力の低下を招くという懸念がある声は承知しております。 こうした課題に対して、法制度の対応としては、不正競争防止法において、営業秘密の不正な取得や使用差止めなどの民事措置や刑事罰の対象としております。平成二十七年の法改正では、海外での使用が目的の不正な行為について通常より高額な罰金額の上限を設定する重罰化や保護を強化するとともに、企業の秘密情報の適切な管理を促すため制度周知や普及啓発に力を入れています。 また、技術者の流出を防ぐには適切な処遇の実現が重要だと思っています。経産省では、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出す人的資本経営を推進する中で、例えば博士人材などの専
御指摘のとおり、我が国の半導体産業は、一九八〇年代には世界一の売上高を誇っていたものの、その後競争力を落としてきました。 この原因の一つは、当時の政府が世界の半導体産業の潮流を見極めることができず、適切かつ十分な施策を、政策を講じなかったことでありまして、まずこの点は真摯に反省した上で次に進んでいく必要があると思っています。 その他の原因として、一九八〇年代の日米貿易摩擦を契機に積極的な産業政策を後退させたこと、また、一九九〇年代以降、ロジック半導体の重要性が高まる中で、半導体の設計と製造を分業する世界的なビジネスモデルの大転換を読み切れず、産業界を導くことができなかったこと、また、日の丸自前主義ともいうべき国内企業再編に注
ＴＳＭＣがソニー、デンソーとともに日本法人を設立し熊本で製造を予定している先端半導体は、５Ｇ通信を行う自動車や産業機械など多岐にわたる領域で用いられる予定です。現在、我が国はこうした半導体の製造能力を有していないことから、その製造能力を獲得することにより国内製造業の需要に対応するための安定供給体制を構築する意義は非常に大きいと思います。 他方、この新たな製造拠点ですら最先端のものではないとの御指摘があることは承知しております。しかしながら、足下では四十ナノ台の工場が国内最先端である中、一足飛びに一桁ナノ台の最先端工場を整備することは現実的ではございません。 したがって、今回はまず熊本に十ナノ台の先端半導体の製造基盤を整備する
小林大臣もこれまで答弁をしてまいりましたが、今般の特許出願の非公開制度は、公にすれば国家及び国民の安全を損なう事態を生じるおそれが大きい発明が記載された特許出願について、安全保障の観点から公開等の手続を留保する制度でございます。これにより機微な技術の拡散を防止することとしたものと承知しています。 当省としても、制度の設計や運用に当たっては、安全保障の要請と経済活動やイノベーションとの両立を十分に図ることが必要だと認識しています。こうした観点から国家安全保障局とも議論を行ってきたところであり、非公開とした場合に産業の発達に及ぼす影響が大きい技術分野を保全対象、保全審査の対象とする場合には、特にまさに絞りを掛けて、掛けることを法文上
エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台です。ＳプラススリーＥの全てを満たす完璧なエネルギー源が存在せず、今後の技術革新などの不確実要素があることを踏まえれば、再エネ、原子力、火力、水素、アンモニア、ＣＣＵＳなど、あらゆる選択肢を追求することが重要だと考えています。 また、今回の法案によって、省エネの更なる徹底や、非化石エネルギーの拡大、供給力の確保を図ることとしており、我が国のエネルギー需給構造の転換を後押しして、野心的な削減目標の実現とエネルギーの安定供給確保の両立を図ってまいります。 加えて、現在、クリーンエネルギー戦略の策定に向けて鋭意議論を進めております。その中で、エネルギー転換に向けた重要な技術である水素、アン
これまでの電力システム改革においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という三つの目的を実現するため、小売全面自由化、送配電部門の分離、電力広域的運営推進機関の設立などに取り組んできたところです。 安定供給の確保の観点からは、電力広域的運営推進機関を通じた、地域間連系線の増強や地域間での電力融通が円滑化するなど、一定の成果が表れてきていると思います。 しかし、脱炭素化の流れなども相まって、火力発電の休廃止の増加など、電力自由化に伴う新たな課題にも直面しています。このため、電力需給の安定に向けて、規制、支援の両面で、電源の過度な退出を防ぐことが必要です。
まず、再エネは、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギーでありまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた鍵であるというふうに思っています。地域との共生や国民負担の抑制を図りながら最大限導入していくというのがまず基本方針です。増やしていきましょうということを呼びかけています。 一方、先生、ポテンシャルについてお話しされました。これはいろいろな、言うならば尺度があると思うんですね。 例えば、四方を海に囲まれた日本は、今後、洋上風力の発電所を増やしていくことは可能だと思います。数を増やすということは可能だと思います。あるいは、日々の風の風量を計算すると、もしかするとその三倍とか七倍とかという数字が出て
例えば、再生可能エネルギーを地域で、経済活性化のみならず、例えば災害時のエネルギー供給など、レジリエンス向上の観点からもこれは貢献にもなるんだと思います。 開発を受け入れる場合、これは国が頭越しに、こういうメリットがありますよ、こういういいことがありますからやった方がいいですよと言うのは、ちょっと日本の制度としてはなじまないので、それこそ、今先生がおっしゃったように、地元の人たちがよく考えて、例えば、部品や整備やメンテナンス、地元の人たちに仕事が増えるような仕組みというのは、地元の人たちと事業者の間でお話合いをして幾らでも構築することはできると思うんです。そのことはそれぞれの自治体の努力によって可能性はあると私は思っていますので
新型コロナの影響の長期化に加え、ウクライナ情勢の緊迫化や円安の進展によってエネルギーや原材料の価格が高騰しており、その結果、多くの中小企業がコスト増に直面していると認識しております。 経産省としても、これまで、ウクライナ情勢や原材料価格の高騰の影響を受ける中小企業の支援策として、全国約千か所に特別相談窓口を設置するとともに、セーフティーネット貸付けの金利の引下げや業界団体を通じた親事業者への価格転嫁についての配慮要請など、各種の施策を実施しているところです。 さらに、総理から御指示を受け、政府として、原油価格、物価高騰等総合緊急対策を来週中にも取りまとめる予定です。 中小企業への支援策としては、セーフティーネット貸付けの
雪氷熱については、エネルギー消費原単位の算定に当たって、投入エネルギーから控除されるため、その使用は、省エネ法上、省エネとして評価をされることになっておりまして、さっき先生がお話しいただいた新潟県のデータセンター、これは年間三千トンの雪を貯雪をして、サーバールームはすごく熱が出るものですから、それを常に冷やすということに使っていらっしゃいますし、民間のマンションなんかでもこれを使っている、仕組みを使っているのが新潟県内には随分あるやに報告をいただきました。 いいシステムだと思いますので、環境省と連携しながら、今のところ、なかなか、インセンティブがないから進まないんじゃないかというのが先生の多分思いだと思うんですけれども、今般新設
いわゆる探鉱ジュニアは、株式市場で資金を調達し、探鉱を成功させた上で、価値の高まった鉱区を鉱山会社に売却するという事業に特化した企業と承知しています。 委員御指摘のとおり、カナダですとかオーストラリアでは、鉱業投資が盛んであることから、探鉱ジュニアの事業も比較的活発であり、結果として、トロントやシドニーにおいて、探鉱ジュニアの資金調達を容易にする株式市場が発達したものと認識しています。 一方で、我が国においては、現在、経済性等の問題からほとんどの鉱山が閉山し、菱刈鉱山などごく少数の貴金属の鉱山開発が行われているのみであることから、そもそも探鉱ジュニアを立ち上げる動きや、探鉱に向けた資金調達ニーズがほとんどなく、市場創設の必要
洋上風力は、大量導入の可能性、コスト低減の余地、経済波及効果の大きさの観点から、カーボンニュートラル実現の切り札だということをかねてから申し上げてまいりました。 官民で策定した野心的な目標の達成に向けて、政府は昨年、再エネ海域利用法に基づき、千葉、秋田沖における約百七十万キロワットのプロジェクトの公募結果を発表するなど、まずは大きな一歩を踏み出しました。 今後の継続的な案件形成のために、開発の初期段階から政府が関与をして、より迅速、効率的に風況などの調査を行う、いわゆる日本版セントラル方式の確立に向けて実証事業を進めていく必要があると思っています。 これは、民間任せに調査をして、地元の皆さんとの調整にも時間がかかったりし
ＣＣＳ、有力なＣＯ2削減策だと思っております。 お地元の苫小牧市が大変な御努力をいただいて、市街地に近いところで三十万トンの貯蔵に成功しました。社会実験という段階ですけれども、今後実用化も是非進めてほしいと個人的に私は思っておりますし、また、今日は苫小牧オンパレードなんですけれども、地元の漁業者の皆さんが本当に親身になってこの国の行く末を一緒に考えていただいて、こういった事業に協力いただいていることに、心から感謝申し上げたいと思います。 是非、このＣＣＳにとどまらずに、様々な再生エネルギーを一括的に使うようなことを市の方でも、カーボンゼロシティーということを宣言しているやに聞いておりますので、まずはできる自治体からどんどん先
蓄電池は、二〇五〇年のカーボンニュートラル達成に向けて、自動車の電動化や再生可能エネルギーの主力電源化を達成するための最重要技術の一つです。 日本メーカーは、技術的優位性によって初期の市場を獲得することができたものの、その後、政府の支援も背景に中国や韓国のメーカーが台頭してきたことにより、日本のシェアは低下しました。半導体や液晶ディスプレーと同じ負けパターンだったというふうに思います。他国の後塵を拝している今の状況です。 振り返ってみれば、これまでの国の政策というのは、官による支援というのは研究開発まで、それ以降というのは民間の仕事というウォールがあったと思うんですね。しかし、これからは国も一歩前に出て、研究開発のみならず、
エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台です。ＳプラススリーＥ、すなわち、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合の全てを満たす完璧なエネルギー源は存在せず、今後の技術革新などの不確実要素があることを踏まえれば、火力発電を含め、再エネ、原子力、水素、アンモニア、ＣＣＵＳなど、あらゆる選択肢を追求していくことが重要だと思っています。 その上で、火力発電は、温室効果ガス排出という課題がありますが、供給力や調整力といった機能により電力の安定供給に貢献しており、引き続き不可欠な存在だと思っています。 火力発電の脱炭素化に向けては、安定供給を大前提に、非効率な火力のフェードアウトを着実に推進していくとともに、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ
いや、技術協力の話をしていいかどうか、ちょっと今相談していたんですけれども、せっかくなので。 鉱物資源の開発については、環境汚染や閉山処理の問題など、様々な課題が存在しています。 このため、経産省としては、ＪＯＧＭＥＣを通じて、我が国の持つ技術や知見を活用して、例えば、ペルーに対して、二〇〇八年から、鉱山開発に伴う水質汚染を防止するためのセミナーを現地で開催するとともに、研修員を日本へ受け入れ、日本の休廃止鉱山での実地研修などを実施して、鉱害防止対策技術を移転するなど、資源開発に関する課題の克服に向けた貢献を行っています。 また、鉱物資源の開発や流通については、国際銅協会が環境や人権に配慮した責任ある生産を保証する国際認
三月の審議会で、我が国では、ビジネスとして、他国から放射性物質を含んだ金属を有用資源として受け入れ、再利用している実例があること、これを踏まえ、廃炉に伴い発生する放射性廃棄物のうち、海外で再利用ニーズがあって、国内に専用の処理設備がない大型機器に限って、豊富な経験を有する海外事業者への処理委託により再生利用を可能とするため、必要な制度の運用見直しを進めていくことをお示しし、皆さんからの意見を聞かせていただきました。特段の異論はなかったと認識しております。 こうした状況を踏まえ、外為法の運用通達について、国際条約に従い、相手国の同意を前提に、安全に再生利用されるなどの一定の要件を満たす場合にのみ、例外的に輸出を可能とするための見直
