相当練り上げて答弁をしていただいたと思っておりますが、じゃ、幾つか順番を変えて、通告をしている中の質問から伺います。 資料の二でございますけれども、大臣御覧いただきまして、これは外務省のホームページのＱアンドＡでございます。 この中で、日米地位協定は日本にとって不利になっているというのは本当ですかという、まあ、やらせのような問いが掛かっています。その問いに対する回答は、刑事事件の被疑者の身柄引渡時期の一点だけを取り出した上で、その上で、日米地位協定がほかの地位協定に比べて不利になっていることはありませんと断定しています。 これは、まさに一点だけ取り上げて比較をしているわけですが、ということは、今長々と答弁されたことと全く
いや、不利になっていることはありませんと言われて断定しているんで、今の答弁は矛盾していると思いますが、その関連でもう一つ質問いたします。 もう一つ、外務省のホームページで、被疑者の身柄引渡時期についてＮＡＴＯとの比較をしております。その中で、日米地位協定の規定は、ほかの地位協定の規定と比べても、ＮＡＴＯ地位協定と並んで受入れ国にとって一番有利なものとなっていますと、これまた断定しているんですね。ＮＡＴＯと比較しているのは外務省なわけですね。 と同時に、先ほど最初の質問に答えられましたけれども、相互防衛義務、まさにこの相互防衛義務と地位協定の内容がリンクしているんじゃないですか。 この二点で先ほどの答弁の矛盾があると思いま
指摘していますが、断定的に表現しているんじゃないですか。それを聞いているわけでございますけれども、時間の関係で次へ行きますけれども、だから、そういうちょっと詭弁はやめていただきたいと思いますが。 それからもう一つは、事例、事例、事例とおっしゃっていますけれども、この沖縄県が実施した他国調査というのは、米軍基地による事件や事故の実際の被害者となる県民とか国民の目線に沿って様々な事例を比較したものです。ですから、大臣お読みになったことあるかと思いますが、具体的なこれ事例比較でございます。 例えば、航空機事故が起きた際に、沖縄ではその土地の所有者でさえも現場に近づけない。私も、三年前になるんですかね、オスプレイが辺野古沖に落ちたと
そうしますと、例えば、実際に、ヨーロッパのＮＡＴＯの加盟の国々が主でございますけれども、事故が起きた、墜落事故のときに、立入り権が日本だけがない、ほかの国はある。航空特例法の規制は、日本だけができない、ほかの国はそれぞれの国の承認が必要である。航空機事故の場合に、捜索等を行う権利を日本は行使しないという形で逃げています。それに対して、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス等はそれぞれの警察等が捜索をすることができる。これ、具体的な事例です。 これについて、日本国の外務大臣として、本当に国民の安全やそれから利益を守ろうという立場でこれを放置しておいていいんですか。
亡くなられた翁長知事が、日米安保条約の上に日米地位協定があり、その日米地位協定の上に日米合同委員会があるというふうに述べておりますが、ますます最近は、その実態が明らかになってきているような気がいたします。 そこで、日米合同委員会について質問をさせていただきたいと思います。 まず、質問の順番を変えまして、この資料の中に、資料の三ページ、これは外務省のホームページから取ったものでございますけれども、日米合同委員会の組織図というのがございます。この関係で、ちょっと質問の順番を変えて、通告をした幾つかを質問したいと思います。 まず、鈴木北米局長、ありがとうございます。ここにありますように、日米合同委員会の日本側代表でございます。
この協議内容について、あなたの場合は外務省ですけれども、省内での報告体制はどうなっているのか。つまり、協議内容についてどこまでお隣の大臣に報告しているんでしょうか。
つまり、全部報告していないということですね。
全部報告していないということをイエスかノーかで答えてください。
相手方のトップが軍でございますから、アメリカの軍の機密があると思います。それで、軍の機密に関して、これはここだけ、つまり合同委員会のみというふうにアメリカ側が軍事機密について言ってきた場合には報告できませんですね。
私の質問は、公表について聞いていません。省内で報告しているかどうかについて答えてください。いや、報告する人は局長です。報告されるのが大臣です。私は、だから……
ちょっと待ってください。
ちょっと、私は、報告をする局長に質問しているんです。される大臣には質問していません。
軍の運用等に関するものについては、必要なことは報告する、必要でないことは報告していない。あるいは運用について、合同委員会の外では報告しないでほしいという要望があった場合には報告しないということですね。
じゃ、テクニカルなもの以外の政策的なことについてはどうですか。イエスかノーかで答えてください、政策的なこと。
つまり、先ほど来の答弁聞いていると、全て報告していないということが三回にわたって確認をされたということでございます。 この平成八年のＳＡＣＯの最終報告において、日米合同委員会合意を一層公表することを追求するということがＳＡＣＯの最終報告で出ております。しかしながら、この公表について進んでいないと。 今まで、この平成八年から随分たっておりますけれども、この合同委員会の合意事項を公表しない理由は何ですか。
その積極的に公表されたのはどんな事例がありますか。
そんな中で、また韓国が先を行っておりますけれども、おととしの十一月の韓米合同委員会において、合同委員会の合意に関連する文書について、軍事機密や米軍の内部事情に関わるものでない限り全ての文書を公開することで合意しています。 外務大臣、これ御存じでしょうし、韓国とアメリカが、ある意味ではもっと軍事機密が多い韓国でここまで行っているのに日本がなぜできていないのか、理由を聞かせていただきたいと思います。
いや、全く違うわけで、日本は進んでいないのに対して韓国はここまで行ったということでございますので。 まして、今、いろんな意味で、日本の安全保障、外交上、これ公開性、国民に支援をされる外交というのは非常に重要ですから、韓国ですらと言ったら恐縮でございますけれども、より機密が多いはずの国でも行っているわけですから、速やかにこの辺は進めていただきたいと思います。 そんな中で、資料のこれは四枚目でございますが、これは渉外知事会からの要望でございます。これは、沖縄県などの地位協定の改定を求めると同時に、運用の改善により機敏に対応というふうに政府は回答しています。 合同委員会の合意事項の公表というのは、これは韓国でもそうですけれども
この合同委員会、トップが局長であって、先ほど来の答弁で分かったように、全部大臣には報告していない。したがって、実際には大臣よりも日米関係においては実は権限を鈴木局長が持っているかもしれない。 要は、アメリカの軍と日本の行政、これだけつらつらとたくさんの官僚の皆さんがいろんなことを決めている。しかも、我々国会議員も知らないうちに決めてしまっている。これは、やはり政官一体での対応というものがますます外交上も必要となってきておりますので、この日米合同委員会の在り方そのものについて見直すべき時期が来ているというふうに思う。つまり、これを直さないと、このいわゆる日米安保条約についても、合同委員会の在り方を変えていかない限り、あるいはこれを
何か別の答弁要旨を読まれた気がしますけれども。 ちょっと先に、それで、最後に、じゃ、この関係で質問申し上げたいのは、前も何回か河野大臣とやりましたが、河野大臣が、かつて日米地位協定の改定を実現をするパートナーシップを確立する会の事務局長として改定案まで作られました。アメリカの実際に国防省、国務省まで行かれて、たしかそのメンバーの方のかなりの方が現在の閣僚でございます。安倍総理始め、菅官房長官始め。 そういう考え方を持っていた大臣が、大臣になってからこの地位協定の問題について、まるでその御本人の、御自身の考えを封殺しておられますけれども、そろそろ、今までため込んだのかもしれませんけれども、本音で、御自身が考えている形で取り組ん
