相当な決意が要るわけでございます。しかし政府としてと申しますか、国として今後に対処をするのにはどういうことを行政として取り上げなければならぬかということでございまして、その問題を取り上げて、省にするとか庁にするとかいう機構の問題について、それがうまくいくかいかぬかということを考えなければなりません。重要な問題を取り上げても、それを機構の上にどう反映されたらうまくいくかということにあろうかと思っておるわけでございますから、総理も私も相当な決心は持って臨むわけでございますが、しかし決心を持って臨むと言っても、これは全部法律事項であり、実を結ばなければなりませんので、慎重な考慮が要る、かように考えておる次第でございます。
五十年の十二月に閣議決定して十八法人を取り上げた。今日まで相当時間もたっておって、あるものは解決が済んでおり、あるものはもっと詰めていけば解決ができる、しかし十八法人を挙げるときは挙げるときでもって理由はあったけれども、いまはそれは当分は手をつけられぬ、こういう判断でおるわけでございます。この十八法人はもう公になっておりますから一々法人の名前を挙げてもいいですが、しかし、これはこの時期までに決めなければならぬという問題じゃないのです。ずっと続けていってしかるべき問題と思っておるわけでございまして、特殊法人が非常に問題になりますが、なかなかむずかしい。むずかしいと言うのは、政府にかわって事業をやっておるのです。政府にかわって事業をやっ
まさに馬場さんがおっしゃるとおりです。行政管理庁としては、補助金をこの事業につけるかっけないか、これは政策上の問題ですから当該役所と大蔵省との折衝で決まるわけです。私のところの任務は、それが数年たって効果をあらわしておるか、あらわしていないか、これを監査する任務があるわけでございます。したがいまして、いま局長は具体的な例は持っておらぬと言いましたが、恐らく私のところで監査をして当該役所に勧告したならばやはりその効果というものは出ておらなければならぬと思うのです。出ておらなければ監査をする値打ちもないわけです。したがって、私はもう先生の意見を尊重いたします。そのとおりやらなければならぬと思います。 ただ、補助事業というものが非常に
それは馬場さん、ちょっと質問が無理なんです。私のところで監察をやるというのは、事柄が起こって、これはやるべきでないのじゃないか、あるいはやったらいいとかいうような議論は、私のところはそれはすぐはできないのです。行政監察はやはり年度でもってこういう事項をやろうということの計画を立ててやっておるのですから、牛肉の輸入をやる、補助金をつける、それがいいか悪いか、こういうことをすぐ監察するというようなことは私のところの業務以上の問題でございます。しかし、法律がいろいろあって、ずっと見ておって、そうしてある時期になって、あれが法律に沿ったことをやっておるか、あれが補助金の任務を果たしておるかということをやるのでございまして、いま問題になってお
特殊法人の役員の給与、退職金等については大変批判があるところでございまして、たびたび国会でも皆様方から指摘を受けておりますし、また世間もそういうような感情を持っているわけでございます。したがいまして、特殊法人につきましては、特殊法人の統廃合以外の問題としても、役員についてのそういう批判を受けておる問題について見直しをしなければならぬということで、これは大蔵大臣並びに官房長官等の仕事でございまして、今後これは詰めていくような考えで行政管理庁としても取り組んでおるような次第でございます。
役員の任期でございますが、任期も従来はやはり基準がありまして、大体役員の任期は四年、三年という特殊法人が多いのです。一番長いのは五年です。帝都高速度交通営団は総裁は五年です。一番短いのは一年というところもありますが、おおむね三年、四年です。で、四年二期、八年というふうに基準をおおむね決めておったわけでございますが、今回はそれを三年二期、これが限度じゃないだろうかという基準をいま官房長官のところでつくりつつあるようでございます。 どうも役員の退職金、給与も多いのじゃないかという、これは一つはこういうことであったと思うのです。つまり特殊法人というものは、元来政府でやらなければならぬ仕事、それを政府では能率が悪いから、またやることもで
特殊法人はそれぞれの省庁で法律をもりてやるわけでございますから、そのときにそれぞれの省庁で考えることでございます。しかし、そういうように国家の重要な仕事を代行する機関であるから、相当に知識も持っておらなければならぬし、年齢の問題にしてもそう若い者ではいかぬ。民間の方々、相当活躍しておる人が特殊法人に来てくれと言ってもなかなかそう簡単にはいかないのです。したがって、いまあなたが御指摘になるような傾向になりがちなんです。なりがちですが、それが度を過ぎると非常な非難を受けるわけでございますから、やはり適正に、非難を受けないような構成にするということではなかろうかと私は思っておるわけでございまして、役人の方も、いま五十五でやめましても、知識
やはり相当に見直しをしなければならぬ事態だと思っております。
大変難事業でございますが、総力を挙げてできるだけ努力して御期待に沿いたいと思っております。
特殊法人を時限立法化したらどうか。現在も特殊法人で時限立法をした特殊法人もあります。何ぼあるかは私もちょっと知りませんが、二、三はあると思います。これは一つの方法ですが、全部の特殊法人に期限をつけるということは、その特殊法人の性格または人事の面、いろいろあって一律にということはなかなか困難であろうと私は思います。したがいまして、原則といいますか、そういうことで特殊法人に期限をつけると、あなたがおっしゃいますように、その期限が来て見直しをして、継続するものとそこで始末をつけるものと、こういうメリットも大いにあると思います。したがいまして、今後それは十分に考えていきたい。いまどの法人をどうしろというようなことはありませんが、考えていきた
審議会のことで、いま先生がお挙げになりましたように、過去何回かいろいろな点で閣議決定をしておるのでございます。その線に沿っていままで行政管理庁もやっており、また、全然手がつけられないというような問題もないわけではございません。いろいろ工面していままでやってきたところでございますが、今回の行政改革におきましては、従来の閣議の決定も踏まえ、いろいろな点について取り組んでおるところでございまして、いませっかくそれをまとめつつある最中でございますから、皆様方の御期待に沿うように努めたい、かように考えておる次第でございまして、過去の成績はどうなんだ、こういうことになれば政府委員から一々説明をさせてもよろしゅうございます。
いま審議会二百四十六中百二十三の委員会に行政機関の職員が構成員として入っておるそうでございます。したがって、原則としては行政機関の職員は審議会には入れたくない。ただし、絶対にというわけにはいかない、必要がある委員会もあるわけでございますから、それに限っては努めて数は少なくしたい、かように思っておるような次第でございます。 委員の兼職の問題ですが、閣議の決定はありますけれども、行われていないものがございますので、これもやはり努めて閣議の決定に沿うようにしたいと思いますが、ただし人事上の関係で、特別な場合がない——全然ないというわけにもいきませんので、その場合は皆様方の御了承を得て、やはりそういうこともあり得るんじゃないか。しかし、
審議会は大部分は法律事項でございますから、したがって私の方で整理しましても、これは法律事項でございますから、適当な国会を見て法律で一括処理したいと思っております。 そこで、審議会に対して何か統一的な通則をつくってはどうか、一応の考えはそういうことは考えられますけれども、これは私はむずかしいと思うのです。やはり各審議会は、その法律事項の中に、こういう審議会にして、審議会の意見を聞いて運営しようというのですから、一々法律事項が違うわけですよ。それを一つの通則によって審議会はこうだということは——研究はします。検討はしますけれども、これは皆様方が納得するような通則はなかなかできないと私は思います。検討はしますよ。しかし私は、そういう意
同和対策の審議機関の構成メンバーをどうするかというのは、まだ実は相談はいたしておりません。一、二の審議会について構成メンバーまで全部、この委員会はどうしようこうしようという具体的な問題までは、まだ審議をいたしておりません。もっぱら審議会につきましては廃止した方がいいか統合した方がいいか、こういうことでいま一生懸命でありまして、一つの審議会について構成メンバーを具体的にまだ審議をいたしておりません。ことにこの委員の方になると、これは真接私が全部やるわけではございません。主として官房長官、それから当該省庁の責任者、こういうことになるわけでございますから、個々の問題ですからいまここでお答えするわけにはいかないと思います。
御指摘の委員会についてはまだ考えておりませんから、ここでこうするということはちょっと申し上げるわけにはいきません。ちょっと考えてみなければならぬと思います。
この同和対策に対する所管大臣は総務長官でございまして、総務長官は、この問題につきまして、やはり一つの方向を持って一生懸命考えておるようでございます。まあ、改まって相談をしておりませんが、雑談的には、非常に総務長官も一牛懸命いま考えておるような次第でございまして、私がここで、これはこうするんだという言い方はできませんけれども、行政管理庁長官としてまた国務大臣として、十分担当大臣といろいろ話し合いをして公正に決めたい、かように考えておる次第でございます。
せっかくの先生の御要望ですから、十分それを尊重して、今後とも対処したい、かように考えております。
今回の行政改革に当たりましての一つの大きいポイントは特殊法人であることは間違いはございませんが、その特殊法人につきましては、従来いろいろな御批判がありました。法人それ自身がもう役目が済んだから要らないのじゃないか。もう一つは、法人の役職員に対する批判でございまして、天下りが多いのじゃないか、横滑りが多いのじゃないか。もう一つは、退職手当が非常に多過ぎるのではないかというようなことでございます。実は所管といたしましては、特殊法人をつくるとか、あるいは廃止するとかいうことについては、行政管理庁として関与するわけでございますが、役員の任命、その給与、退職手当、そういうようなものについては、私の方は直接に関与しておらない、間接的でございます
基準を下げようかといま相談をいたしているところでございまして、これは私がここで断定するわけにはいきません。大蔵大臣あるいは官房長官等との御相談になると思いますが、何とかしなければならぬのではないか、これだけは皆さん考えておるようでございます。
お答えいたします。 この定員問題で一番苦心をしたところでございまして、いまあなたがるる申し述べられましたように、現在では定年制がないから各省ばらばらにやっておる。そこで定年制をしいたらどうだ、人生五十からもう人生七十以上になったのであるから、やはりせっかく修めた知識を有効に使うべきではないかという議論があります。したがって、定年制をしくべきではないか、そう言いましても、定年制をしくということは、相当な問題もまた一方にあるわけでございますから、総理府総務長官の所管でございますが、いろいろ相談をして、いま各省でばらばらになっておる、定年に似た、六十歳なら六十歳を、あるレベルに直したい、直してから後に公共団体がいま条例をつくってやって
