二十一世紀に入りまして社会保障関係の分野に相当いろいろと財政出動が迫られることは事実であろうと思いまするし、またその方面で新しい分野の創出がなされることも考えられるわけでありまして、これは従来の惰性で考えることができない新しい課題だと考えておりますが、このことは時間の関係がありますので次回に譲りたいと思います。 次に、現下の経済不況との関係で、将来の給与収入や年金給付への不安などから、現在の消費を手控えている側面が大変大きいと考えられます。そこで、そういうような状況であるならば、将来の福祉社会の具体像を明らかにすべきではないか、国民の不安を取り除くことが政府に課せられた大きな責任ではないのかと思います。 しかし、政府自体とし
時間がありませんので簡単にいたしたいと思いますが、所得課税のあり方について今大変フラット化の問題が出ております。 それで、我が国の場合におきましては国と地方で合計六五％、最高税率の引き下げや所得税で一〇％から五〇％という五段階となっておりまする税率構造の再検討が行われようとしておるわけでありますが、こうした税率の引き下げとかフラット化というものに対しまして、我が国におきましては所得税制の基本理念としてシャウプ税制の考え方があると思うのであります。要するに、所得の再配分機能が十分に果たせなくなっては困る、私はこういう懸念を一つ持っておるのであります。 アメリカにおきましても、レーガン政権、さらにまたブッシュ政権、クリントン政権
終わります。（拍手）
伊藤参考人に一つ伺いたいと思いますけれども、先生の「欧米の都市計画法制と商業施設開発規制」という中で御紹介をいただいておりますが、「棲み分けのコントロール」の中でいろいろな各国の手法が出ているようであります。 ドイツにおきましては地区詳細計画、Ｂプランで行われていると出ております。ドイツはＦプラン、Ｂプランといろいろ大変丁寧な計画がつくられて、これに基づいて、しかも組織的に大変慎重な形で手がたく進められておるということを聞いているんです。私の認識はその程度でございますが、ここで先生のいろいろ解説がいただけるとするなら大変結構だと思いますので、お伺いいたしておきたいと思います。
大変恐縮ですが重ねてお伺いいたしたいと思います。大変すばらしいしっかりとしたプランで進められておるようでありますけれども、これをつくるまでの過程というのはどんなふうにしていくものですか、ドイツの場合は。 あるいは、厳しいものであればあるほど実施がなかなか計画立案に至るまで大変なものだと思うんです。ＦプランからＢプランまで大変よくつくられるようでありますが、それができ上がって実施に移るわけですけれども、つくるに当たって相当いろいろの問題があるんだろうと思うんですが、こういうことについてはおわかりになりますか。
五十嵐先生に一つお伺いしておきたいと思うのでありますが、これはこの問題の本質の関係じゃないと思いますが、すべてプランを立てて都市づくりをしていくのには、土地の有効利用というものが根底にあると思うんです。今我が国におきましても土地の有効利用というものにつきまして、各党においても、あるいはまた政府・与党、野党においてもそれぞれの立場で検討しておるところでありまして、特にこの政府・与党の立場としては、一定の考え方を今提起しているところでございます。 その中で問題になるのは、今までの状態を見ると土地は大変低廉化してきております。ダウンしてきております。私個人の考えでいけば、土地は本来もう少しダウンしていいんじゃないかというくらいまで考え
ありがとうございました。終わります。
私は、この一連の今までの動きを見ておりましてつくづく感じておりますが、総務庁に行政監察局というのがあるんです。ですから、本来なれば各省におけるこの行政監察に関する問題は、あるいはこれにかかわるそうした一連の関連については、少なくとも総務庁の行政監察局で扱われていくべきものであろうと考えておりました。そこで相当強い指導が行われてしかるべきだと考えておりました。例えば、会計検査院が各省にわたって会計検査に対する厳しい指導監督を行っておる。こういう形のものが当然あったと思っていましたけれども、それはなかなかそうはいっていないように思います。したがってこういう結果が生まれてきているのではないか。 この際、やはり行政の評価やあるいは監督、
私が冒頭で申し上げたことは、今行政関係で発生している諸問題というものをきちっと整理していくためには、やはりそれぞれの行政機関の中で相当自己の改革をしてもらう必要があることはもちろんでありますけれども、発生してきている現象が次々と続いているわけですね。しかも、一方においては、総務庁においてこれは取り締まっていくべき、総合化していくべき任務があるはずなんですよ。しかし、その総務庁にはできないからこういう結果が出ていると思うんですね。これは総務庁にもっと本格的なメスを入れる必要があると思うんですよ。 私のこれは直観的に言うことですから、検討していただかなきゃなりませんけれども、総務庁の中では行政監察、評価というものについてはこれはでき
それでは私の方から若干御質問いたしたいと思いますが、私はこの三案に賛成の立場でございますので、若干懸念される幾つかの問題について、以下御質問をしてまいりたいと思っております。 今俎上に上っておりまする都市計画法、都市再開発法、国土利用計画法の改正案、さらにまた、優良田園住宅の建設の促進に関する法律あるいは高速自動車国道法の一部を改正する法律などは先般既に成立をいたしております。こういうものでいろいろととられている措置が、有効利用を促進しながら、さらにまた土地取引を活発化せしめながら、景気の回復に資していくということについていろいろと進めておられると思うのであります。これは、私は一つの方法として考えなきゃなりませんが、そこで懸念さ
大臣の御答弁についてはわかりますが、また先般のいろいろ論議の中でも地価税の問題についてもかなり論議がなされております。 私は積極的に地価税は存続すべきだ、こういう主張を言ってきたわけでありますが、最終的な結論としては地価税は凍結ということになったようでございます。これもわからぬわけではありませんが、問題はやはりどこで歯どめをかけるのか、上昇気流に乗ったときにどの辺でどう抑えていくのかということが考えられていないということであっては政策にはならないのじゃないか、私はこういうように実は考えておるものであります。今までとられてきている各種の対策については、それなりのやはりいろいろ考え詰めたものでありまするから結構だと思いますけれども、
私は、土地で景気回復を図るということは本来的なあり方だとは思っていないんです、率直に申し上げて。だから、そういう意味で根底にそういう考え方があるので、いろいろ政府側の考えておられるものとは大分基本で違う点が出てくる場合があります。 次に、都市再開発法の改正におきましては、認定再開発事業制度を導入する、買いかえ特例などの税制上の優遇措置が講じられるようになっている、再開発方針の策定を十万以上の都市に拡大する、その方針の策定と再開発促進地区を定めたことを条件として土地の有効利用を図る、これがその筋であります。今までの都市再開発に係る事業というものをめぐって、認定再開発事業のほかにどの程度いろいろの事業がなされているのか、これについて
土地の有効利用への転換ということでいろいろ国土利用計画法の改正が進められてきているわけでありますが、土地はやはり何といっても先ほどの御答弁にあるように国民の共有財産であるし、公共的なものでございます。そして、国民生活のまさにこれは基礎となるものでありまして、そういう観点からするならば、当然もう住宅宅地の確保というものは社会酌な責任において国が果たしていかなきゃならない、こういうふうに私はいつも考えておるものであります。 したがって、いろいろの制約を撤廃していくことはいいけれども、それによって流動化することはいいし、風通しをよくすることは大変よいと思うけれども、市場原理にゆだねて、いわゆる国民のそうした公の社会的な国の責任を果たす
現在の道路の一つの例でお伺いしたいと思いますが、用地費の平均というのはどのくらいになっておりますか。
私の聞いている範囲では、東京都は九〇％ぐらいかかっていると聞いていますがね。
数字のことはまた結構であります。 要するに地価の上昇ということが再び出てくる場合のことを私は懸念しながら申し上げているわけでありますけれども、今の国土庁の方の御答弁によれば、そういうことはないということを大分主張されております。その考え方はわかっているんですけれども、結果がそうはいかないだろうということを私は言っているんです。それは、いろいろ私も経験してきているものだから、言われているような形にはなかなかいかないんです。 私は、必ず上昇気流に乗るときがあるだろうと思っているんです。だから凍結という形になったと思うんです。いよいよのときには凍結を解かなきゃならないという腹がある。凍結という言葉は私は余り使われないと思うんですけ
そこで、私はこれからの住宅政策を中心として少し申し上げておきたいと思うのでありますが、今回の補正でかなり大きな補正がとられておりますので、その中の一つとして、私も多年の要求をしてきたところでありますが、関連公共の費用の上積みが予定されているようでありますが、ぜひこれは実現をしてもらいたいと思っています。 当初予算を見るというと、せっかく二千億まで来たものが千五百億に切られておるんです、現実には。これはどういうわけかよくわかりませんが、中曽根さんのときには五年間にわたって一千億でストップされて、ゼロシーリングで抑えられておったことは事実でありますけれども、今度は初めて切られております。ですから、中曽根内閣当時一千億で、その後二千億
先般の方針に基づいて住都公団のこれからのあり方について出されておりますが、分譲住宅からは撤退をして賃貸と基盤整備に全力を注ぐ、こういう方針が明らかになっております。 その中でまず第一番に、これから将来のことはわかりますが、当面の問題として分譲住宅の処理の問題で残った分があったようでありますが、これについてはかなりの値引きをしながら処分したということになっております。問題はその処分の内容であります。値引きの仕方について、今まで入っていた方々と新しく値引きをして入る方々との間にいろいろ問題が発生したようでありますけれども、これはどうなんでしょうか。 今の一千万ないしは一千五百万の値引きにしても、住宅の賃貸にこれから進んでいくにし
時間の関係がありますからぼつぼつ締めくくりますけれども、少なくとも今論議されている一番大きな隘路はシステムにあるようです。七％しか入らないんです。公団には十分やっていると、こう言っているんです、当局者に聞くと。公団側に聞くと、どうなんだと、こういう道路は入っているのかと、入っていないと、こういう公園は入っているのかと、入っていないと。それじゃ何にもならないんじゃないのか。 例えば、一般の地方において団地がつくられたときには、少なくともそういう道路や公園はやがて整備されると自治体に採納されるんじゃないのか。同じようなものが公団の団地の中にもあるではないか。一般の採納に相当するものは、少なくとも公団としてどういうように処理するか考え
私は、結論的に申し上げまして、いろいろの法案については結構でありますが、そういった基本的なものがないというと、土地の上昇を来します。まず政府がみずからの実施部隊にそういう形をとりながら、きちっと公的負担分を押さえながら住宅の基本政策を樹立する、こういうようにしてもらいたいと思います。 こういう形をとりながら今の各種法案の遂行をしていく、土地の有効利用あるいはまた住宅政策の遂行、こうしたものをやってもらいたいということを要請して終わりたいと思います。
