速水優

新しい日銀法は四月一日から施行になったわけでございますが、今回の報告書は一月から九月までということで、新法における初めての報告でございます。私どもも、随分担当が力を入れて書いてくれましたし、よくまとまっていると自画自賛しているわけでございますけれども、新法の精神というのは独立性と透明性、透明性も、特にきょうなどはこういうところで申し開きをする、我々がやってきたこと、これからやろうとすること、そういうものを皆様に私たちの立場から御説明申し上げるのがアカウンタビリティーということだと思います。 　そういう意味では、この大変難しい時期に、経済実態もそうですし、金融的にもいろいろな変化が日々起こっておりますが、そういうものに我々がどう対応

こういう決済システムはもともと民間でつくるべきものだというふうに思います。我々はそういうものをなるたけサポートしていきたいと思っております。 　先ほどからおっしゃっておられる、市場をつくって直接金融のウエートを高くしていけということは、全くおっしゃるとおりでございまして、私どももそのために――今までは日本はやはり間接金融一本で来たと言ってもいいぐらい、数字を見ましてもそのとおりです。また、株一つとりましても、持ち合い制度とかメーンバンク制度とか、こういうことが伝統的に続いてきておりまして、これがかなり株の取引を固定化しているということは、御承知のとおりだと思います。 　こういうものから少しずつ崩していって、もう少し間接金融でなく

吉沢前課長の判決は十二月十五日に行われる予定でございますが、まだ判決が出ておりません段階でもありますので、私からは余りあれこれ申し上げるのは難しいと思います。 　ただ、今回の事件が日本銀行に対する信認を大きく揺るがしたということは紛れもない事実でございまして、私ども、大いに反省をするところでございます。この春以来、一貫してこれを重く受けとめ続けてきたところでございます。 　私どもでは、現在、コンプライアンス委員会という活動を通じまして、服務規律の厳格な運用と業務運営におけるルールづくり、ルールを透明化して、それをみんなが持って歩いて守っていくということを通じまして、日本銀行に対する信認をこれを機会に確保してまいりたいというふうに

一連の事件で、行内ではやはり大きなあらしであったと思います。四月から数えますと半年ですか、かなり変わってきつつあるように私は思うのです。 　ことしの三月に、法令遵守という観点から業務執行体制を全部見直そうということで、先ほど申し上げたコンプライアンス委員会、法令遵守委員会というのを設置して、外部の法律専門家も入れまして、その意見を聞きながら、日本銀行の業務フローを改めて点検してまいりました。その結果をもとに、金融機関などと接点の持ち方、情報管理のあり方、決裁プロセスのあり方、こういうものを全行規模で見直しを行って、業務執行体制の整備、厳正化を図ってまいったわけです。こうした努力を通じまして、今後とも法令遵守にのっとった業務運営の確

つけておりますけれども、このごろ毎日忙しいものですから、一週間ぐらい、あるいは場合によっては二週間ぐらいためてつけるのが精いっぱいというところでございます。つけていることはつけております。

おっしゃるように、まさに海図なき航海をうろついているというのが現状でございます。 　しかし、日本も今非常にきつい、苦しいときですけれども、これを乗り切って、やはり円というのは強い通貨であるべきだと思いますし、現に、基軸通貨に恐らくユーロがなっていくでしょう。そうなってきたときに、円が今のままでいいのかということはむしろ小池先生がお聞きになりたいことではなかろうかと思うのですが、私もそういう感じを持って、これからどうしていくべきかなというようなことを考えております。

今引用してくださいました「円が尊敬される日」というのは三年前に書いた本でございますけれども、まさに、ビッグバンというのはそういうことを実現しようということになっていくんじゃないかと私は思っております。 　円の国際化というのは、国内のみならず海外から見ても円が使い勝手がいいということにならないと、なかなか実現しないわけでございます。そうした観点から重要なことは、一つは、我が国の金融・資本市場が自由で効率的なマーケットになっていくこと、これはけさから随分議論が出たところでございます。もう一つは、適切な金融政策運営などによって経済の健全な発展を実現すること。こういう観点から見ますと、日本版ビッグバンというのは着実に推進すべき課題ではない

私ども、我が国経済の現状はどうかと言われますと、やはり厳しい状態にあると言わざるを得ないと思います。設備投資や個人消費は依然弱い状態にありますし、生産も低水準を続けておりますし、また企業の収益が悪いということでございますし、雇用、所得環境も一段と厳しさを増している。これらを踏まえますと、日本経済の生産、所得、支出をめぐる循環は依然マイナス方向に働いていると判断せざるを得ないと思います。金融面でも、企業の資金調達をめぐる環境は、ひところに比べますと幾分落ちつきを取り戻しているとは言えますが、全般に依然厳しい状況が続いていると思います。 　ただ、秋口以降、公共事業の発注が大幅に増加してきた、また私どもも、その効果があらわれてくるにつれ

私は、方向としては、ユーロが基軸通貨になって十分アメリカを牽制することができるだろうと思いますけれども、私どもの通貨、円についても、これは早く円を使い勝手のいい通貨にして、アジアの通貨というのでなくて、やはりインターナショナルに、グローバルな基軸通貨というふうに持っていくのが最も望ましい。そのことが世界全体に役立つというふうに私は信じて疑いません。 　そういう方向に持っていくのがいいので、場合によっては、ＩＭＦのいろいろな討議においても、ヨーロッパと日本とが一緒になってアメリカに対して反対のことを言う、あるいは場合によっては、日本とアメリカでヨーロッパに対して物を言うといったようなことになっていかないといけないんじゃないか。エマー

日本銀行では、この三月に公的資本注入の申請がなされました二十一行の経営内容等について、審査基準及び経営の健全性確保計画の観点から、格別の問題はないという判断をした次第でございます。 　旧金融機能安定化緊急措置法二十四条で、以下の三点が求められているわけです。「経営の合理化及び健全な経営体制の確保に関すること。」「財産の状況の健全性の確保に関すること。」「その他業務の健全かつ適切な運営の確保に関すること。」この三つの点から特に問題はないという判断をしたと思います。

本日は、日本銀行の金融政策運営につきまして説明の機会を与えていただきましたことを厚くお礼申し上げます。 　本年四月に新しい日本銀行法が施行されまして八カ月が経過いたしました。新法は、日本銀行による政策運営の柱として、独立性と透明性という二つの理念を掲げております。中央銀行が独立して金融政策の責務を担っていくためには、その背後に国民からの揺るぎない信認が必要となります。また、そうした高い信認を得るためには、政策決定過程の透明性を確保していくことが不可欠でございます。私どもはこの点を強く念頭に置きながらこれまで政策運営に当たってまいりました。 　アカウンタビリティーの向上の一環として、金融政策決定会合の議事要旨の公表などに加えまして

私ども、我が国経済は引き続き極めて厳しい状態にあると認識しております。設備投資や個人消費は依然弱い状態でございますし、生産は低水準を続けております。また、企業収益は悪化を続けておりますし、雇用・所得環境も一段と厳しさを増しているというのが現状でございます。これらを踏まえますと、日本経済の生産、所得、支出をめぐる循環は依然マイナス方向に働いていると判断せざるを得ないわけでございます。 　ただ、秋口以降、公共事業の発注が大幅に増加してきておりますし、私どももその効果があらわれるにつれて景気の悪化テンポは次第に和らいでくるものというふうに見込んでおります。 　また、金融システムの立て直しにつきまして、御尽力によって枠組みが決まりました

御質問にお答えしたいと思いますが、日本銀行は、金融政策の目的というのはあくまでも物価の安定ということにあるということはずっと貫かれてきていると思います。そうした目的は時々の情勢に応じて変わっていったものではないと思います。先ほど御説明があった八〇年代後半におけるバブルの発生、あのころはちょうど自由化、国際化といったような経済環境の大きな変化がありまして、経済全体がいわゆる右肩上がりになっていったわけです。しかし、長期にわたるこういう金融緩和でも、その原因の一端があったことはやはり否定できないと思います。 　当時、振り返ってみますと、景気の回復が次第に強まっていく中で物価の安定基調というのが、これは円高の影響であったとも思いますが、

私ども金融政策の運営についてほかの国のことを考えるということは、少なくともＧ７各国の共通の理解として、ほかの国の情勢を見て金利を動かすというよりも、やはり中央銀行というのは物価の安定と、それを通じて自国の持続的な経済成長を維持していくということが目標であって、各国の中央銀行がそれぞれの国の経済実勢、実態を踏まえて、それぞれ判断して実施しておられると思いますし、またそうでなければいけないというふうに思います。 　私ども、公定歩合は〇・五、もうかなり低いところへ来ておりまして、市場金利を、コールレートをオーバーナイト、無担保物で今〇・二五％というふうに、これまたかなり低いところへできる限りの金融緩和を今やっておるわけですけれども、この

委員御承知のとおりに、日本銀行では、新法のもとに、金融政策を決定する会を月二回開催いたしております。その要旨につきまして、一カ月後に緑色のこういう政策決定会合議事要旨というもので内外に公表をしております。よく読んでいただいていることを感謝いたしますが、これと、その後のこと、毎月二回、十一月にも二度決定会議をいたしまして、そこで景気の現状、とるべき政策について議論をしたわけでございます。それはこの月報に書かれておりまして、これも公表されております。 　これらを踏まえまして、またその後に公表されました数字を見ましても、現在の私どもの景気判断を述べさせていただきますならば、我が国経済は引き続き極めて厳しい状況にあると認識しております。

氷川分館につきましては、地価については幾つかの指標はございますが、固定資産税の課税標準額でいきますと四十七億円ということになっております。 　この分館は、非常に便利なところにございますし、海外中央銀行の幹部との話し合いとか要人との話し合いとかには非常によく使われております。先日も、七月にＢＩＳとアジアの中央銀行、ＥＭＥＡＰと言っておりますが、中央銀行総裁方が来られてあそこをフルに使わせてもらいました。そういうことで、業務上の必要に応じて少なくともこれはかなりの利用度が高いものだと思っております。現時点ではこれを処分することは考えておりません。

ここ一両日の為替相場の動きは、米国景気の先行きに対する不透明感等を背景にいたしまして、それにヘッジファンドとか機関投資家の円買いドル売りに加えてオプションなどが絡んできたということで、本体がなかなか見にくい状況ではなかろうかというふうに思います。 　私から今の水準がどうかというようなことを申し上げる立場にはございませんけれども、一般的に申し上げれば、今、円の国際化といったようなことを実現する立場からいえば、自国通貨が強くなるということは必ずしも国益に反することではございませんけれども、一番大切なことは、やはり長期的に安定して一定の方向に動いていくということが望ましいです。そうでなければ経常の取引に非常に大きな支障になるということを

私どもとしましても、特に金利収入に多くを依存しておられる家計にとって現在が大変厳しい状況であることは十分承知しておるつもりでございます。 　私どもも、去る九月九日にもう一段の金融緩和措置を実施いたしました。これは、設備投資の急速な落ち込み、それから雇用、所得環境の大幅な悪化、株価の不安定化、そういった情勢を踏まえて決定した措置でございます。こういう情勢のもとでは、やはり金融面から経済活動を下支えしてその回復を促していくということがまずもって重要なことではないかと思います。こうした緩和措置が、政府の財政面からの支援措置や現在ここで審議しておられますような金融システム関連の効果というものがいかに大きいかということは、今週初めの株価の動

日本銀行は、これまで金融システム全体の安定が損なわれることのないように、中央銀行の立場から最大限の努力を払ってまいっております。こうした対応についてはこの問いささかの変化もございません。 　三洋証券のケースにつきましては、同社による会社更生法の適用申請という法的枠組みによって対応となったことから生じたものでございます。三洋証券の経営破綻後、昨年十一月末には談話を発表しまして、日本銀行、大蔵省は、預金等の全額を保護するとともに、インターバンク取引等の安全を確保することに万全を期す所存であるということを表明いたしました。 　また、私どもは、御承知のように最近、九月九日に金融緩和措置をとりまして、日々の金融調節におきましても市場に対し

三洋証券のケースは、御承知のように、更生法の適用というのが先に手続がとられてしまいましたために、コールの出し手の方はそれを請求することができないという事態になってしまったわけでございます。 　そういうケースでございますが、先ほどの大蔵大臣、日本銀行総裁の談話というのは十一月二十六日に出されたもので、「インターバンク取引等の安全を確保すること等について申し述べたところであるが、ここに改めて我々の決意を表明したい。」ということで、そのことをさらに注意深く見ていくということをもう一度申しております。その線で、なるたけそういうことのないようにしてまいりたいと思っております。