政府の公けの方針としてこれまで出してきておることは、御承知の通りに国連憲章の尊重ということでございます。今言われましたバンドン会議の十原則にしても、またインドと中共との間に結ばれたいわゆる五原則にしても、国連憲章の趣旨に内容は沿うたものであると私は思います。そこで国連憲章の尊重ということは、日本はすでに考えております。いわゆる平和五原則なるものは、これはどういうもので、意味を持っておるものであるかということは、これはしばらく別問題でありまして、何となれば、日本はこれに入っておりません。しかしバンドンの十原則というものは、はっきり日本はこれに調印をしておるのでありますから、これは十分責任をもって尊重しなければならない。それはどういう意
今御質問に出ました第一点、これは先ほど私がるる申し上げたつもりでございます。五原則といい、十原則といい、日本政府としてはあくまでも国際連合の趣旨の尊重、国際連合規定をそのまま尊重して、これに従って行くということが、一番これはもう方針の骨子でなければならぬと、こう考えております。さようにして行けば、これは間違いはないのであって、そうして日本の調印をいたしましたバンドンの十原則も、全くそれに合致していると私は思っているのでございます。 それから外国政府の首脳部と会談をするということは、私はこれは大へんいいことだと考えております。従いまして、そういう機会はなるべく多く持ちたいという方針で今日まで進んできております。インド政府首相に対し
これもこれまで御説明申し上げた方針の範囲内でやって行きたいと思います。またそういう方針で進んでおります。共産諸国との国交回復、ソ連だけではございません、そのほかに現に国交を回復している国は、ユーゴスラビアもございますが、まだ国交回復をしていない国は今言われた国々もございます。これらの国に対しては、今後それぞれ状況に応じて進めて行きたい、こう考えておりまして、ただし国交を回復するという以外の方法についても、これは人の交流とか何とかということも実際的に考えてみたい、こういうふうに思っている次第でございます。
何ですか。
一、二の国とは現にいろいろ接触をいたしておるのでございますが、それは具体化した上で発表し、またお話しいたしたいと思います。
その点につきましては、政府は繰り返し国会において宣明いたしておる通りでございます。日本といたしましては、独自の見地に立って進めて行かねければならぬと思います。その独自の見地に立って自由陣営の中で施策を進める、自由陣営の中におるものであることは御承知の通りでございます。
私からお答えいたします。むろん国際緊張緩和の情勢が参りまするならば、わが主張を貫徹し得る機会もあろうか、こう考えておることはたびたび申し上げた通りでございます。情勢緊張の緩和は日本でできることもありますが、多くの場合においてはできない国際情勢にありますので、自分のできることは、これは十分にやらなければなりません。それをやるための平和外交を推進しておるわけでございます。それと同時に、国際的に大きく緩和ができるように、また間接に日本も貢献し得るところが非常にあると思います。それはやらなければならぬと考えております。
その問題は、今後通商航海条約の交渉のときに出てくる問題だと思います。そのときに交渉を進めて行くことができると思います。
その問題も承知いたしております。検討いたしております。むろん満足に解決したいという見地をもってやっておる次第でございます。
日ソの交渉をやるにつきましては、日本と主要な関係を持っておる国々に、十分これを了解せしめるということが第一点でございます。それから第二点といたしましては、日本の主張を十分に世界の世論をして了解をせしめていくということが第二点でございます。 このことについては、むろん交渉を始める場合においては、外交手段として、当然これはとらなければならぬことだと思います。その施策を進めてきたわけでございます。それが十分でないという御観察は、これは私ども伺っておいて差しつかえないと思いますが、しかし米国を初め、この交渉については十分の了解を与えてきてくれましたために、この交渉においては、何も外国からの故障もございませんでした。また、外国の世論も、大
それらの点は、交渉が進むに従って、相当外部に出てきておったのでございまして、十分注意をされておる方は、それについて私は誤解はなかったと信じております。のみならず、米国等との連携と申しますか、よく了解をさして進んできたということは、国会に対して私はそのつど説明を申し上げております。さようなわけで、この経緯については、外交的に動いたことは、これは外交の常道として全部発表はいたしておりません。発表をいたしておらないから、何もそれはなかったんだという結論は、むろん出ません。発表しなくても、やらなければならぬということは、どんどんやらなけばれなりません。その結果とは、私は必ずしも申したくないのでありますが、しかし、どこからも故障は、この交渉に
お話の通りに、私がやりました日ソ交渉においては、いうべきことは言って、突きとむべきことは突きとめてきたと、こうあの当時に思ったのでございます。それを材料として、一体国民は、日ソ関係を正常化する方面に向うか、それとも反対の方向に行くべきかということを決断すべきときであると私は考えました。そう考えました。そうして、ゆっくり一つ時間もあることだから、よく考えてもらいたいということを申し述べました。その考え方は、私が当時帰って参りましたときの考え方でございますが、今日から見ても、大体そういうふうにしてよかったと思っております。そこで、その後の形勢によって、私は声明ばかりを出す地位にもおりませんでした。しかしながら、私は、やはり日ソ国交の正常
そういう疑惑を持たれたとは、実は驚くべきことだと思います。少しは、このいきさつを十分御検討になった上での御判断を願いたいと私は思うのであります。私はこういう大きな問題について、独走ということはしなかったわけでございます。私の、どうも初めからの何は、国民的にもこれは考えて、平和条約の方式にいくことがいいことだ。そうしなければならぬことだということで、これはいろいろ御議論はございました、御議論はございましたが、そのことについて平和条約の方式にということは、政府もそういう決定をし、与党もそういう考えになり、その他の方面においても御議論はございましたが、それで進んでいくのだということで、そういうことで国会に対しては、繰り返し私はその方針をも
中共の問題と申しますか、中国大陸と日本との関係を重要視して、将来の外交の施策を進めなければならぬ点については、私はその通りだと考えます。御承知の通り、第二次世界戦争以来、いわゆるシナ問題は世界的な問題になっております。日本一国で解決すべき問題でもなければ、また解決のできる問題でもないのであります。戦争前の関係とは、よほどこの関係は大きく異なっております。それは日本の地位の低下ということもございましょう。しかしながら世界の関心が非常にこの方面にも多くなったということも関係しておると思います。 そこで私は、日本はこの世界的の関係を離れて考慮するということはできないと思います。また日本の世界的な地位をはかって、そしてこの問題に対処しな
私のお答えすることので、きるのは、先ほどお答えした通りでございます。
御承知の通り、中国との平和条約は、中華民国政府として日本が認めたいわゆる台湾政府との間に、りっぱにできておることは御承知の通りであります。これで解決しておるというのが、これは法律条約的の解釈として間違いはないと思います。 従って中国と日本とは、平和関係にあるわけであります。 ただ中共との関係は、これは中国の国内的の勢力争いとして、中共と日本の承認した台湾政府というものが争っておるのであります。それは早く中国の問題として、中国において解決をしてもらわなければならぬ問題だと、こう考えております。これが筋道だと考えるのであります。
私どもの申し上げるのは、中国との間に解決をいたしておるというのが筋道だと……。
私が申し上げておるのは、中国との問題においてこれは解決しております。 なおその問題は、これは政治問題としては非常なむずかしい問題になります。それは、中共と国民政府との関係、中国の勢力関係、これは政治問題として、実際的に取り扱うべき部面がたくさんあろうかと思いまして、またそれが実際の政治外交でなければならぬと思います。 そこでその筋道とは別にもしくは筋道は筋道としておいて、その範囲内においてでき得ることはしなければならない。実際に合うようにしなければならない。そこで中共との貿易の問題が出てくるのでありますから、そちらの方面において、実際的に施策を進めておるというのが今日の状況であります。ただしその筋道の条約関係、法律関係につい
ソ連の提案のうちに、一部分に、原水爆の実験禁止のことは両国の希望するところであるから、その実現に向って双方とも協力する、こういうような趣旨の一句がございました。文句は全部一致しておるかどうか存じませんが、そういう一句がございました。それについてでございます。
その問題については今申し上げた通りでございます。
