立憲民主党、野田国義でございます。 赤澤大臣におきましては、大変だと思いますが、しっかり体調を整えて頑張っていただきたいと思います。 災害大国である我が国は、様々な災害に見舞われ、今後もそのリスクにさらされています。昨年の能登半島地震においても甚大な被害に見舞われ、それと同時に様々な課題が表面化をしたところであります。先日はその教訓を基に提出された災害対策基本法の改正案が成立をしたところであります。 今回はＲＥＶＩＣ法改正案の審議となりますが、本法律案についても必要な改正を行い、今後起き得る災害にしっかりと対応できるものになると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それで、少しダブってくるかも分かりませんが
期待も高まっているということだと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 二つ目に移りたいと思います。 機構は時限的組織とされています。これまで期限が到来するたびに途切れることなく延長の措置がとられてきましたが、そもそもなぜ時限的組織とされているのでしょうか。恒久的な組織とするには問題があるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
次の質問答えていただいたみたいで、どうもありがとうございます。 恒久化のことについて聞こうかと思いましたけれども、もう答えていただきましたので次に移りたいと思います。 機構の体制についてでございますけれども、機構は本社が千代田区、東京のですね、大手町にあるとのことでありますけれども、他の地域にも支部組織は複数置かれているのかどうか、機構の非常時における事業継続やリスク分散の対策についてお伺いをしたいと思っております。 東京のみに集中しているのであれば、首都直下型の地震等が発生した場合に機能不全となる可能性があるのではないでしょうか。そうなっては、東京近郊の経済の立て直しがより困難となるのではないでしょうか。非常時における
福岡にもあり、熊本にもあるということですね、安心いたしました。 それでは、引き続きまして、被災後のなりわい再建支援施策については様々な省庁、地方公共団体等が行っているところでありますが、機構の支援にはどのような特色があるのか、お伺いしたいと思います。
引き続きまして、機構の支援メニューの活用方法と平時の機構情報のアクセスについてということでお伺いします。 機構による災害時の事業者支援はファンド以外にもメニューがあるのでしょうか。また、被災した事業者は具体的にどのような流れで機構の支援を受けることができるのでしょうか。被災事業者は被害という非常事態で経営の立て直しを図ることになりますが、そのような状況では、スムーズに支援の申請を行い、適切なサポートを受けることが困難なケースが生じ得ると考えられます。このような場合を想定して、支援を受けるための事業者向けの手続を作成するなど、平時から対策を講じられているのでしょうか。さらに、機構による支援制度そのものについても十分に周知されている
いろいろ努力はされているようでございますけれども、やっぱり分かりにくいというか、この周知をしっかりしていかないと、ここが問題になっていくと思いますので、どうぞ今後とも周知に向けての努力、また理解に向けてそのようにしていただきたいと思います。 そして、七番目に、更なる技術革新に向けた国の取組についてでございますが、私の地元での話なんですが、八女市では、本年の一月に、災害時にドローンを活用して支援物資を輸送する防災協定を一般社団法人と締結をさせていただきました。災害で孤立した地域に水や食料、医薬品などの支援物資を輸送するほか、行方不明者の捜索、被害を受けた地域の撮影、測量といった被災状況の調査にもドローンが活用されるとのことでありま
先進技術を大いに活用するというのは被災者にとっても非常に重要なことであると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それで、もう最後になりますけれども、法改正後、大臣の決意ということで、是非とも今回の法改正が被災地の経済再建に関して迅速かつ効果的な支援につながってもらうよう考えたいと思いますが、大臣に最後の決意をお聞きしたいと思います。
それでは、しっかり活用に向けて努力をしていただくことを期待し、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
どうも。立憲民主党の野田でございます。よろしくお願いいたします。 私は総務委員でございますので、情報通信、それから地方自治、地方行政について中心に質問をさせていただきたいと思います。 まず、能動的サイバー防御法案は、通信情報の利用、アクセス・無害化措置など、多くの分野にまたがる法案だと認識をいたしております。特に、通信情報の利用においては、総務省が所管する通信の秘密との関係について議論が行われているほか、電気通信事業者等に対して様々な負担を求める内容となっているところでございます。 そこで、本案は、通信情報を利用するため、憲法定める通信の秘密について、公共の福祉の観点から許容される範囲内で利用していくこととされております
ありがとうございます。 それでは、引き続きまして、適切な情報開示の必要性について質問をさせていただきたいと思います。 通信の秘密を侵害することに対する懸念が指摘されている中でもあり、今回の措置内容、運用については、海外の事業者を含め、そうした懸念を払拭するような適切な情報開示が求められているのではないかと考えますが、政府の見解と対応について、平大臣の方にお聞きしたいと思います。
この情報開示は非常に重要なことだと思いますんで、しっかりやっていただきたいと思います。 それから、電気通信事業者の役割についてお伺いをしたいと思います。 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議の提言では、通信情報の利用を実現するには電気通信事業者の協力は必須とされております。その上で、電気通信事業者が直面し得る訴訟等のリスクと通信ネットワーク運営に対する負担について回避策を十分に検討していくべきであると指摘をされているところであります。 本法案では、通信情報の取得について電気通信事業者に対してどのような役割を求めているのか確認するとともに、提言で検討を求められた点について立案に当たってのどのような対応が
それでは、地方公共団体、ここも非常に重要でございますので、質問をさせていただきたいと思います。 サイバーセキュリティー対策への効果についてでございますけれども、地方公共団体は、住民票を始め、税や福祉に関する情報など、住民に関する様々な情報を保有しているほか、各種申請等の窓口業務やライフラインの維持管理など、日常生活に不可欠なサービスを提供しております。 例えば、水道分野でも、そもそも地方公共団体が基幹インフラ事業者となって、今回のインシデント報告の義務付けなどが行われますが、それ以外の業務についても、地方公共団体におけるサイバーセキュリティー対策が重要な課題となっているところであります。 そこで、本法案や関連する取組によ
これ、ライフライン等を地方自治持っているわけでございますので、非常に重要でございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思っております。 それから、地方公共団体の重要電子計算機の範囲及び対応内容についてでございますけれども、本法案は重要電子計算機と地方公共団体の関係についてお伺いします。 本法案では被害を防止する情報システム等を重要電子計算機として定義していますが、衆議院の議論では、市町村を含む地方公共団体の情報システムの一部が重要電気計算機に含まれることが明らかにされたところでございます。しかし、地方公共団体の重要電子計算機の具体的な範囲について、政令で定めることとされており、その詳細は明らかになっておりません。 そこで、
どうもありがとうございました。 引き続き、地方公共団体等の協議会への関与についてお伺いしたいと思います。 現在のサイバーセキュリティ協議会では、地方公共団体や地方公共団体情報システム機構などの地方公共団体等が組織する団体が構成員として加わることができるとされているところでございます。 そこで、本法案ではこの協議会を改組することとされておりますけれども、新たな協議会では地方公共団体の扱いについて変更はあるのでしょうか。その辺りのところをお聞きしたいと思います。
それでは、本法案と併せた総務省の全体の取組についてお伺いをしたいと思いますが、本法案により情報提供や協議会による情報共有の枠組みを設けたとしても、対策を担う各地方公共団体において十分な体制を構築できなければ効果は見込めないと思います。 総務省は、今年の三月に地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定を行っていますが、その検討の際に行われた地方公共団体への意見照会では、運用面の課題として、コストや職員・人員体制、スキル不足が挙げられたということでございます。 これらの点を含め、政府は地方公共団体におけるサイバー対処能力の強化に向けた支援に取り組む必要があると考えるところでありますけれども、政府の認識
随分と急ぎまして、時間少し残っておりますけれども、これで終わります。 ありがとうございました。
立憲民主党の野田でございます。よろしくお願いいたします。 それで、今回の法律もいろいろ福祉とか入ったということでございますけれども、最近、災害見ておりますと、災害関連死で亡くなられる方が非常に多くなってきていると。ここの対策を私は喫緊の課題ではないのかなと。それぞれ四人の参考人からお聞きはしましたけど、もう一度この関連の、関連死ですね、災害の、ここを改善するには、また減らしていくにはどうしたらいいのかということをお聞きしたいと思います。それぞれ。
どうもありがとうございました。 それから、再建していくには、被災者生活再建法ですか、あれの金額が非常に少ないんじゃないかなといつも思っております。いろいろ我が党なんかも法案なんかも出してやっているんですけれども、とてもじゃないけど、なかなかあれは厳しいんですよね、もらうためには、全壊や半壊とかいろいろあって。 ですから、この辺りのところを、菅野先生、塩田先生ですか、どのように思っておられるのか、現場はどう捉えているのかということをお聞きしたいと思いますが。
どうもありがとうございました。 それと、今社会問題にもなっておりますけれども、いわゆるインフラの老朽化の問題ですね。この問題で、能登も五か月あれ水道が復旧するのに掛かったというようなことで、これもう全体の、これは日本国中の問題でございまして、全部の老朽化したものを維持管理するだけで三十年間で二百兆ですか、年間にしますと六・六兆円。今、国交省の公共工事予算が五・三兆円ぐらいしかありません。だから、そういう本当に今厳しい状況なんですが、これ地震があればまた更にそれが大変なことになっていくというようなことでございますけれども。 加藤先生と鍵屋先生ですね、この辺りのところ、例えば、何ですかね、トリアージですか、そんな考え方もここを取
どうもありがとうございました。 ─────────────
