いずれにしても、この認定工場が指定工場にかわって整備を行なうということは変わりないのですね、実態はそうですね。それが今後、今度のコンピューター導入等、先ほど局長の言われたようなことで、そういうケースがふえてくる、民間委託をすることがふえてくるということですね。したがって、いま私が言ったようなことが急速に増加をしてくる。継続業務の場合には九〇％に伸びるという実態でしょう。そこで、そういうことになってきますと、したがって、工場に対する監督ということが相当重要な問題になってきはしないかというように思うのですね。そうでないと、車両の安全が確保されてこないということになってまいりますから、そこでそういう民間工場に対する監督の業務については、万
それで大臣、参議院のほうでも何か御用事があるそうなんですが、いまの自動車の整備工場なんですが、運輸省の資料によると、この業務についている職員ですね、これは非常に小さい零細企業というか、中小企業というか、そういう企業が非常に多いのですね。確かに認定をする際には、いろいろ審査基準をもって審査をしておるのでしょうけれども、実態としては、非常に零細な企業が多いのであります。しかも、かつて三十四年ごろに指定工場の指定の整備業務の簡略などが少しあって、多少事件があったりしたのであります。そういう経過があったのでありますが、そういう関係からくると、民間工場の監督を相当強化をする必要がある。特に、安全を確保する意味では、それがきわめて重要じゃないか
それでは時間のようですから、あと一問。 欠陥車の問題なんですが、欠陥車の問題も、確かにメーカーの商業主義から発生している問題でもあるんだけれども、これは欠陥があれば公表するとか、いま問題になっている諸般の施策をすれば、こういう問題は一応解決ができるというか、解決の方向に進み得るというふうには考えられるのですが、いま法律で問題になっている検査業務ですね。検査業務の中で、これを今回の経験を生かして、もう少し充実するなり、あるいは運輸省のほうで研究所もあることですから、研究所で研究をしておいて、それを参考にして検査をするなり、そういう検査という系統の中で今回のようなことを排除をしていく、事前に防止をしていく、事前に防止ができれば、それ
それはまあ、なかなかむずかしい問題とは思うのですね。それでそういう意味で、そういうことになってくると、いま問題のように、結局は業界なりの良心的なやり方ですね、そういうことでないと、なかなかむずかしいということなんですが、ただ新聞報道によると、アメリカでこういう問題が起きて、自動車安全法というのですか、そういう法律をつくって、そうして欠陥が指摘をされると直ちにその改修をする、修理を命ずる。その場合には、直ちにそれを報告をして公表をするというケースの法律ができ上がっておって、すでに実施をされているというふうにいわれているのですが、何か六六年安全法というふうにいわれているのですが、これは運輸省ではつかんでいらっしゃいますか。
これは少し法文を調べてくれませんか。私のほうでは、修理を勧告したならば直ちにそれを公表をするというふうになっていると聞いているのですが、これは運輸省のほうでお調べいただきたいと思います。したがって、そういう意味でまいりますれば、わが国のほうでもそういう法律をつくって——まあ法律で規制をすることがいいかどうか、問題はあるでしょうけれども、法律できちっとそういう手続をつくって今回の教訓をきちっと生かしていくというふうにしてみたらどうかと思うのですが、これはいかがですか。
他の役所の関係の方は残っていただいて悪かったですが、実は通産省なりあるいは総理府なりで——私は、いまとりあえずは局長のお答えでいいのですが、できれば将来のこともありますので、法律ができるならば法律をつくって、そしてきちっとやったほうがいいのじゃないかと思って残ってもらってたんですが、これはきょう直ちに結論も出ないでしょうから、ひとつ関係の各省庁で御相談をいただいて、将来を期してもらいたいというふうにお願いだけして、以上で終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
二、三、質問をいたします。 これは局長さん、大体日本の造船の費用は、先進的な海運国といわれている英、米、仏、西独などから見ると安いと思うのです。資料によると、大体一〇％くらい安いんじゃないか、こういわれている。それから、あと船員費というのもだいぶ安いんじゃないかと思うのです。しかも、今日までの助成の度合いは、世界的に見て一、二を下らないと思うのです。そういう状況にあって、なおかつ自立体制というのが今日までおくれてきている、これは事実ですね。それから最近、それぞれ立ち直ってきている海運会社の傾向を見ると、かつて問題になった償却不足あるいは借り入れ金の延滞、そういうものが最近ほとんど解消されている。ただ、解消されている内容を見ると、
そうすると、簡単に言えば、西欧の海運会社と日本のを比べてみると、やはり国力の相違もあるでしょうが、企業力にまだ相当格差がある、これが原因だということですね。——わかりました。 それで、そういうことで、この企業力をつけていきたいということで今日までやっておったわけです。それで今後も大量建造、計画造船を続けていくわけですね。そうすると、たとえ一〇％の自己資本を持つにしても、相当多額の借り入れ金が行なわれてくる。やはり利子補給も、あくまでも補給ですから、補給の限度にある。五厘と二分二厘ですかの範囲にあるということになると、やはり相当借財ということは積み重なってくるわけですね。したがって、金利負担なりあるいは償却費の増大なり、そういうも
いまの局長の御答弁は、そういう要件があるということですが、それは毎年のことで、そういう要件をどういうふうに解決をしていくかということが、きわめて重要な問題なんですね。これは大臣、そういう問題がある。そこで、そういう方面について、今後どういう政策で対処をされていくかということが一つ。 それからもう一つの重要な問題は、海運会社がどうしているのかということです。ぼくらの気になるのは、政府のほうでは、それだけ一生懸命やっているが、それぞれ体質改善をしたり企業努力をして、日本の海運業として昔のように立ち直ってくるというふうにするために、企業、業界のほうではどういうふうに努力しているのだろうか、これが多少心配ですね。したがって、そういう方面
ただいま大臣からたいへんごもっともなお答えがございました。けっこうなんですが、ちょっと時間がないものですから、また別の機会に御質問しますけれども、この機会に、かねてから私どもが念願をしております日本の海運企業そのものの自律調整、これをとにかく確立することが急なんであって、それに必要な援助をすべきだという考え方。どうも今度のこの新海運政策も、一〇％の自己資金を持ったにしても、まだなお方針としては、従来のそれを踏襲されているという気がしますので、この辺を十分にひとつ御検討いただいて、なおこの法律が行なわれている期間であっても、切りかえられるものならば、企業努力、業界の努力等あわせて十分な御指導をいただいて、海運の発展のために、運輸省のほ
終わります。
二、三質問をしたいのですが、最初に防衛施設庁のほうで、板付の問題ですが、これは九州大学の事件があって、それで四十三年七月の参議院選挙の際に佐藤首相が、そのときには多少苦しまぎれもあったんだろうけれども、とにかく現地で首相言明として、民間空港としての福岡空港がきわめて重要である、そういう意味から、米軍が使っていることについては、これは撤去をするというふうに言明されたのですね。これが発祥ですよ。それに対して米軍のほうから、代替地があれば直ちに撤収してもいいという回答になったわけです。いまの話でいくと、代替地が見つからないので撤収ができない、こういう御答弁ですね。それでいくと、いま板付のかわりの基地をどこかにつくったり何かするのは、これは
代替地として要求されているのは、たとえばどのくらいの大きさなんですか。
それは、たとえば板付と同じようなものが——たとえば横田なら横田が大体似ているというようなことになった場合には、それは現在、横田は使われている、それでもかまわないのですか。それとも、代替というのは全然新しくなければならないのですか。
つまり、既設の軍用地であれば、これは拡張しなければならぬ。それでなければ、福岡と同じものを別につくる、こういうことですよ。ですから、それはできない。たとえば横田にしても、立川にしても——立川は御存じのとおり裁判でもだめだった、中止ということになったわけです。たとえば横田にしても、立川にしても、新しく福岡空港と同じものをそこにつける、拡張するということは、これは当然できません。それで、日本の国内に板付と同じような空港を新しくつくるということはできないことは、もうはっきりしておるのではないですか、どうです。どこか見込みがありそうなところが、いままでにあるのですか。
そうすると、いろいろあるのですね。政治的な発言ということで、どこかあるんだが、いまその名前は言えませんということと、いろいろやってみたが全然ございません、しかし、努力はしているのですということがある。その前のほうですか、あとのほうですか。
そういうことですと、たとえば不可能ということは、ナポレオンじゃないが、ないかもしれないが、しかし、何年かかったら、あと何年くらいには見通しを立てるつもりなんですか。
これは押し問答になりますが、いまの日本の国内情勢、あるいは最近の国際情勢からいうと、新しくこれをつくることは、全く不可能じゃないかと思うのです。そうなってくると、首相言明が去年の七月ですから、もう一年たつわけですが、ほごになるということになってくるのですよ。こう私は思うのですが、いまそれを部長さんにすぐ答えろとといっても無理ですから、これは大臣にこの次にまた機会を得て質問します。したがって、これは代替地と交換で撤収する、開放するというのはそもそも無理なんだ、困難な話なんだ。そうなれば、このまま板付はあるということになるわけですよ。したがって、首相の言明は、もう政治的に国会で言ったのではなくて、直接福岡の市民に話したのですから、国民に
あとはまた別の機会にすることにいたします。 次に、羽田のチャーター機ＭＡＣ便の問題ですが、これは局長、着陸料はいただいているのですか。
これは純然たる軍用ではないのだから着陸料はもらえるのじゃないですか。
