金村龍那

これはすごくいい取組だと思うんですけれども、まず数がまだ全然足りていないと思うんですね。 　結果として、例えば同じ国籍の外国人が一定の地域にお住まいになって、そして、例えば治安が悪化するようなことがあってから介入すると、もっと負担は増えているわけですね。そうであれば、居住した段階、共生社会がスタートした段階からこういったコーディネーターが地域全体をしっかりとケアしていけると、そういった不測のことが起こりにくくなる。 　まさに外国人を受け入れる側にとっての一定の負担というものはやはり存在するわけで、そこを解消していくためには、この外国人支援コーディネーターがもっと増えていかなければならないと思いますので、より強化をしていただきたい

これは我が党の藤田委員も重ねて質問してきましたが、やはり、外国人との共生、外国人をどう受け入れていくかというところで、国は制度をもちろんつくって、その制度に合致した人たちが日本に来ているわけなんですが、その後というのが、どうしても地方公共団体だけが対応している。国が一括して、直轄して対応することが、今の制度上、それは認められていないというか、やるべきことに入っていないと思いますので。 　そういう意味では、地方公共団体全てを対象に、一つの色で見るんじゃなくて、やはり、特定の地域に特定の外国人がすごく偏っている事実というのは既に存在しているわけなので、しっかりその地方自治体に向けて、その地方自治体にとって満足度の高い交付金になるような

私が地域で活動していると、外国人の存在というのは、母数でいうと大体三年間ぐらいで一・五倍ぐらいに増えているなという体感はあります。私の選挙区の川崎は現場仕事の方も多いですから、そういう意味では、かつてでいえば技能実習や特定技能なんかで来られている外国人も多いんですけれども、日本という立場で見たときに、この高度人材ももっと受入れが必要ですよね。 　一方で、日本で技術を学び、そして母国に帰ることも含めて選択肢となる技能実習や特定技能も必要ですけれども、実は、中間層というか、我々が普通に目にする中で外国人と共同で仕事をするとか、そういう中度程度の外国人の人材を増やしていくことが日本にとっては一番いい選択肢なんじゃないかなと思ったりするわ

中程度という表現がどうなのかというのは議論があると思いますけれども、一番大切なのは、外国人を受け入れていくという方向性、方針の中で、あくまでも自分が日常で携わらない場で外国人が増えていくこと、ともすれば労働者として受入れをしていくんだというだけで外国人の存在を捉えてしまっては、共生社会は実現できませんし、また、外国人も、そこで働く日本人も、満足度は上がっていかないと思うんですね。 　だから、そういう意味では、各層に外国人の受入れをしっかりとしていって初めて共生社会につながると思っていますので、在留資格を、必要なものがあれば追加すればいいと思いますし、一方で、受入れをどう緩和していくのかというのも議論していただきたいと思います。

これは、少し話題になったのが、五年、十年の要件のところですね。帰化要件は五年間引き続き日本に住んでいる人、永住許可は十年、五年と十年だけを単純比較して、五年の方が緩いじゃないか、だから帰化ってこんなに緩いんじゃないかみたいな論調になると非常に危ういなと思って、あえて確認をさせていただきました。それぞれ、制度ができた理念とか根っこの部分で違いがあるので、今の段階は、一緒くたにして議論することは危ういと思っています。 　しかし、一方で、これから日本として外国人を受け入れた中で、どう成長をつくっていくのか、どう安心、安定をつくっていくのかという大きな議論をしていくと、やがて、永住許可や帰化要件というものも議論の対象になるかもしれませんの

負担ばかりが目につくのではなくて、成長のためなんだ、それをしっかりと発信していくことが必要だと思いますので、今後もよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

日本維新の会の金村龍那です。どうもありがとうございます。 　まず、改めて、他の委員もお伺いしておりましたが、今回の法案提出に至った経緯や意義のところをもう一度問いたいと思います。 　経緯については様々お話しいただいているんですけれども、ただ単にデジタル化、時代の要請とともに民事裁判のデータベース化をただやるだけでは、イノベーションにもつながりませんし、本当の意味での活用には至らないと思います。 　そういう意味では、司法の分野においても本法案の提出に至った経緯と意義を改めて確認させてください。

せっかくやるのであれば、本当に国民にとって生かしやすいものであっていただきたいと思いますし、一方で、それを法務省や裁判所がいかに活用していくかも問われていると思います。 　その上で、既に現在でも判例のデータベースや雑誌を提供している民間事業者がいると認識しておりますが、これらの事業者は裁判所からどのように判決を入手しているのか、最高裁、お答えいただけますか。

ありがとうございました。 　その上で、大臣にお伺いしたいと思います。先ほど、いわゆる指定法人について、なぜ指定法人が、民間の団体に担わせるのかという他の委員の質問にはお答えいただいたと思います。私からは、裁判所や法務省が行うことも実際には検討したとは思うんですけれども、本法案において、民間の団体、指定法人に担わせることのメリットですね。先ほど、民間の知見というお言葉は大臣からもあったと思うんですが、では、これは本当に指定法人に担わせるメリットというのはどのようにお考えか、お答えいただけますか。

私も、自分で質疑しながら、民間が担った方がいいんだろうなとは思うんですね。ただ、一点、そうであれば、私は一つの法人である必要性というのは実は余り感じておりませんでして、やはり四つ、五つ、そんなに多くある必要性は感じませんが、少なくとも、一つであることによるメリット、デメリットというのはやはりあって、民間が担うのであれば、競争環境というものが必然的に質を高めたり、サービスを供給される側の満足度につながったり、そもそもの技術論的なイノベーションも実現していくんじゃないかと考えています。 　その上で、これを全国に一つだけとした根拠についてお答えいただけますか。

既に今、現時点で、一応、最高裁を通して情報も得られるわけですから、仮名処理とか、必要な個人情報、プライバシーの侵害等配慮してやっていることを考慮すれば、余り、一つである必要性というのは、やはり今の答弁を聞いても私自身はそこまで納得のいくものではなかったなと思いますので、一つの指定法人でどういう運営がなされ、そしてそれが本当に価値のあるものになっているのかというのは今後の検討課題ではないのかなという認識を持っています。 　加えて、利用者にとって基幹となる一つのデータベースを整備するというのであれば、幅広くデータを収録する必要があると考えられるが、指定法人のデータベースに収録される民事裁判情報の範囲について教えていただけますか。

改めて、プライバシーのところをお伺いしてまいりたいと思います。 　ここは一番大切だと思うんですね。やはり民事裁判情報ですから、多分、ものすごい数のプライバシーが情報としてあふれている中で、どのようにそれをしっかりと、仮名処理となっていますけれども、仮名処理をして、個人が特定されない、紛争や係争になった者が特定されないということが必要になってくると思うんですけれども、訴訟関係者の氏名や住所等の情報を含むもの、プライバシー等への配慮、本法案について、仮名処理、これは様々な規定を設けると先ほど他の委員の答弁でもお答えになっていましたけれども、どのボリュームの規定を求めているのか、その辺りも含めて、プライバシーのところを少しお伺いさせてく

全国に一つだけ指定される指定法人ですから、当然、業務規程も相当厚みのあるものになると思いますし、不測の事態を招かないような運用というのは当然だと思うんですけれども、やはり一度でも民事裁判を抱えた人が、裏を返せばデータベース化される前提に立つわけですから、そこは十分配慮が必要なんじゃないかなと思っています。 　加えて、私自身は民事裁判の当事者にもなったことはありませんし、弁護士でもないので、こういった裁判に立ち会ったこともないんですけれども、一つ教えていただきたいのが、仮名処理のルールを定める観点や対象というのは、もう既に範囲が決められているものなんでしょうか。

とにかく個人情報は秘匿するということと、事件というか、民事裁判の概要というものはきちんとなければ今後に生かせないということですよね、多分今おっしゃったのは。 　だとすると、何万件、何十万件と、多分民事裁判は知見がどんどんどんどんたまっていくでしょうから、極めてレアなケースというのはそんなにないのかもしれないですけれども、概要によって個人が特定されないような特段の配慮というのはやはり意識して、全国に一つある指定法人が運営していくことが望ましいと思っています。 　加えて、指定法人は仮名処理後の民事裁判情報を利用者に提供していくことになるが、どのような方法で提供していくことになるのか、提供の概要というのを教えていただけますか。

まさに指定を受けて規定が決まり、さらにそこからどう運営、運用していくかというところなので、始まってみなければ一定分からないレベル感があるというのはよく分かりました。ですけれども、とにかくやはり後世に生かすためにやろうというところがまずお題目である中で、余りにもそればかりが先走ってしまうと、そこに不利益を被る人が増えてしまいますので、しっかりと指定法人とまた利用者の関係値というのも適正なものをつくっていただきたいなと思います。 　その上で、私個人で考えたときに、利用するというのは全くイメージがありませんし、一方で、他の委員の質疑にも、利用者というのはどういう者を想定しているのかというのがあったと思うんですけれども、ちょっと答弁の聞き

どちらかというと、個人情報が危険にさらされるというのは、そういった一次利用者ではなくて、そこからサービスを提供された人たちがどうそれをある意味悪用するかによってそういう方向性に行ってしまうかなと思うので、一次利用者から二次利用者に広がっていく、裾野が広がっていくところも一定の何かルールを課していくことが私は必要なんじゃないかなと思っています。 　改めて、法務大臣にお伺いさせてください。 　本制度は一般の個人や国民にとってどのような利点があるのか、お答えください。

デジタル化の波はもう大きな波になっておりますので、しっかりそこで日本にとっても、そして国民にとっても有益な法律となるようにしっかりしていただきたいと思います。 　その上で、最後に、幾つか前回の質疑でもさせていただきました再犯防止について少しお伺いさせてください。 　再犯防止で少年犯罪をいろいろ勉強させていただくと、少年院の中のカリキュラムが非常に充実しているというところを前回質疑させていただきましたが、その中で少し気になった点をまずお伺いさせてください。 　少年院に在院している少年のうち、いわゆる障害、知的障害や発達障害を含むこういった障害があると思われる少年、又は、少年院に入るときに知能検査をされると聞いておりますので、ＩＱ

少年院にいる少年のうち、三割は障害が疑われていて、四割程度の少年がいわゆる境界知能と言われる帯域にある。これは、大いに想像できるのが、気づいたら犯罪に巻き込まれている、誰かの例えば指示や、巻き込まれて、それが当たり前化して、普通に犯罪を犯すようになってしまう、まあ慣れみたいなものもあるのかもしれませんが。 　罪を犯した者が再起を期すところを社会全体で支援していくというのは必要だと思いますし、また、こういった知能指数が高くない人たちが今犯罪の現場に多く携わっていることは、もう既にこの統計で明らかだと思いますので、より少年院における支援のカリキュラムが必要になってくると思うんですが、こういった障害を持っていたり、またいわゆる境界知能と

たっぷり支援していることが分かりましたので、納得できました。 　これからも、就労支援だけではなくて、課程を、働ける人になるための支援を力を入れていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の金村龍那でございます。今日は、参考人の皆様、本当にありがとうございました。 　我々、国会において、参考人質疑といえば大半は法案に付随したものが大変多いものでして、今回のこういった、法案にかかわらず参考人をお招きして意見陳述をいただいて質疑をするというのは、実は私にとっても初の試みであります。当初はどうなるものかなと思っていたんですが、党内ではなく、こういった場で、国会の場でしっかりこうやって参考人をお招きして質疑する価値というものを既に感じております。そういった意味では、こういった機会を御提案いただいた立憲民主党さんには本当に感謝申し上げたいと思います。 　その上で、皆様から意見陳述をお聞きして、やはり、刑事司法に