鈴木大地

大臣、ありがとうございます。 　今いろいろと、覚えられないぐらい施策が展開されているということで、是非、ありがとうございます、各省の、各局とですね、しっかり横断的に人材力強化を図っていただければと思っております。 　さて、グローバル人材や理数系人材の育成については、やはり中学校、高校といった早い段階から、実社会とのつながりを重視した教育によって、児童生徒が理数科目を嫌いにならずに主体的に学びに取り組めることが重要であると思っております。先般発表されましたそのグランドデザイン、高校教育改革に関する基本方針については、既にこの委員会で様々な質疑がありましたので、私からは専門高校に特化して質問をさせていただきます。 　まず、我が国の

ありがとうございます。是非、将来を見据えて展開をいただきたいと思っております。 　私、これからの時代、この専門高校の生徒たちこそこのイノベーションの源泉といいますか、こういったものがあると考えておりまして、単に技術を習得するだけではなく、そこに幅広い教養、リベラルアーツを掛け合わせることで、自ら課題を見付け、テクノロジーを駆使して社会変革を起こす人材が育つと信じております。つまり、専門高校を単なる職業訓練の場からイノベーション創出の拠点へとアップデートしていく必要があると考えております。 　グランドデザインにおいては、専門高校の機能強化、高度化との文言が入っておりますけれども、先ほど申し上げた技術掛けるこの教養を兼ね備えた人材を

ありがとうございます。 　都道府県ですとか地域という話もございましたけど、地域特性もあろうかと思いますので、特色あるそういう学びを進めていただきたいと思っております。 　さて、次に、理数系人材、デジタル人材の育成に関連し、大学の課題について伺います。 　一般的に、この理数系学部の入試は難しいというふうに思われやすく、苦手意識や諦めからチャレンジする生徒を十分に確保できない、その結果としてこの分母を増やせないという声も聞かれます。 　トップ・オブ・トップのごく一部の大学は別かもしれませんけれども、基本的には、間口を広く、そして大学の後半からしっかり専門性を身に付けさせることで出口を狭くする方がよいのではないかというふうに感じて

ありがとうございます。やはり、高校生にとってはこの入試を一つのゴールとして日々学習しているところでもありますけれども、また大学に入ってからも非常に重要ですので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、日本の大学の国際化について伺います。 　最近、日本の大学を飛び越して最初から海外の大学に入学するという例をよく耳にします。スポーツ界も例外ではなく、同様のケースが増えてまいりました。例えば、米国の大学などは間口が比較的広くて、世界中から学生が集った環境で興味のある学問を修めつつ、整った施設で得意なスポーツを極めるという点に、何といってもこのビジネスレベルの英語も併せて話せるようになるという利点があるかと思います。 　一方、我が

ありがとうございます。 　この人材育成というのは一朝一夕に進まないと思いますので、継続してよろしくお願いいたします。 　次に、辺野古沖合におきまして、平和学習を目的とした海上での活動中に船が転覆し、高校生が亡くなるという大変痛ましい事故につきまして詳細を確認したいと思います。 　本件に関しては、現在調査中とはいえ、いろいろと問題点が指摘されております。定員超過で、悪天候下での強行出航による転覆といった物理的な危険。そして、無届け業者による違法な旅客運送の法令違反。学校側による業者確認の不備。そして、現場での安全判断の放棄によるガバナンスの欠如。教育の中立性、妥当性への疑念といった教育の偏向性。 　文部科学省においては、関係者

今世間の関心事でもありますので、是非お願いしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきたんですが、校外学習における事故を防止するために、あるいは万が一起きてしまった際の対応のために、文科省としてこのガイドラインの策定や必要な通知などを行っているのでしょうか。 　私がスポーツ庁の在任中、二〇一七年に那須におきまして雪崩による事故が発生し、八人の方が亡くなられたということがございました。その後、学校登山においては厳しいルール作りがされたものと承知しております。 　今回の事案についても、十分な調査が行われ、この水中や水上の活動を含む校外学習の安全管理の在り方についても十分に検討され、そして二度とこうした事故が起こらないような周知

ありがとうございます。ただでさえ少子化ですので、子供の安全をしっかり担保していただきたいと思います。 　この文科省、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化振興を一体的に行う、また創造的な人材育成や生涯学習の推進、世界最高水準の研究開発を通じ、日本の知的、文化的基盤と持続的な発展を支える重要な省庁ですので、引き続きよろしくお願いいたします。 　たくさん質問を用意していたんですが、申し訳ないです、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。

自由民主党の鈴木大地でございます。 　この委員会で初めて質問に立ちますので、今日はオリンピックの決勝よりも緊張しておりますが、はつらつと頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。 　初めに、私のバックグラウンドを少し紹介させてください。私は、長い間、大学の教員を務めておりまして、今でも現役の教員、研究者でありまして、自ら科研費をいただきまして研究従事するとともに、学内に組織を立ち上げまして、医学とスポーツを融合させて、社会と大学をつなぎ、大学の知見を社会実装し、社会課題を解決していく、そういう役割を担っております。また、二〇一五年から五年間ほど、スポーツ庁長官として中央省庁でも勤務いたしました。本日も元同僚がお越しいた

ありがとうございます。 　自ら率先して使われている姿、感銘を受けました。 　実は、私がスポーツ庁長官に就任した当初は、当時の安倍総理から、是非バサロキックのようなクリエーティブな仕事をしてくれというようなことをおっしゃっていただきました。 　人間にしかできないクリエーティブな仕事、こういったものに多くの時間を使うべきだと。ＡＩができることはＡＩにしてもらう。それだけでなく、このクリエーティブな仕事に関しても、是非このＡＩの助けを借りながら仕事をしていく、そういう霞が関になってもらいたいと思いますし、是非そういう霞が関を見てみたいと、そういう気がいたしております。 　そのためには、このＡＩを使いこなす人間こそが変わらなきゃいけ

ありがとうございました。 　ガイドブック使われるということで、納得いたしました。 　次に、我が国のデジタル基盤の根幹を成すガバメントクラウドについて、の信頼性についてお伺いをしたいと思います。 　現在、政府や自治体が利用するクラウド基盤は、その高い性能と拡張性から、アマゾンやマイクロソフトといった米国系を中心とした外資系事業者が中心的な役割を担っております。行政の効率化という点では合理的な選択かもしれませんけれども、国民の皆様からは、この大切な日本のデータが他国に漏れることはないのかという、あるいは有事にこのサービスが停止することはないのかという極めて真っ当な不安が寄せられております。 　ここで、冷静に事実を確認する必要があ

今大臣からの力強いお言葉いただきましたので、信頼されるこのデータの管理ということで承知いたしました。 　また、特定の国や企業への過度な依存、いわゆるベンダーロックインというんですかね、ベンダーロックインを防ぐためには、外資系だけではなく、国産クラウドの採用も急務であると考えております。 　今し方さくらインターネットの話がございましたけれども、こちらは、ですから、先日、国産事業者として初めてこの提供事業者に正式に採用されたということでよろしいんですかね。 　我が国が真に自律したデジタル行政のデジタル基盤を構築するために、今後このような形で国産事業者の参入を、どんどん成長を後押ししていただきたいと思いますが、この辺に関して、デジタ

ありがとうございます。 　安全がしっかり確保されているということですので、できれば日本の国民、社会に対してしっかりともっともっとアピールをしていただきまして、もっともっと使われるような、そんな存在になっていただきたいと思います。 　ちょっと時間が迫ってきましたけれども、最後にマイナンバーカードについてちょっとお伺いしたいと思います。大臣所信でも冒頭に御発言がございました我が国のデジタル社会のパスポートでもあるこのマイナンバーカードの更なる利便性についてお伺いします。 　実を言いますと、私、スポーツ庁のとき、国家公務員としてこのカードの取得を強く推奨されまして、当時は大変失礼ながら渋々取得したという記憶がございます。しかし、実際

ありがとうございました。 　これで私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

皆さん、おはようございます。 　御質問ありがとうございます。まず、簡単な方の質問なんですが、二つ目の質問で、水泳の選手が引退後どうしているかというお話です。 　現在、水泳の方はクラブスポーツというのが非常に盛んでございまして、水泳クラブのコーチになったりする選手もおりますし、それから学校の先生、高校の教員でありますとか大学の教員、私もそうなんですが、そういったところに就職する方が非常に多い。また、公営のプールを間借りしまして、自分でスイミングクラブ等を運営するというような方もいらっしゃいます。 　一つ目の質問でございます、セカンドキャリアでございますが、既にさまざまなところで、アスリートのその後の支援をする制度がございます。例

選手を支えるスタッフについての御質問なんですけれども、私が知る限り、最近は、何十年か前よりは大分これでもよくなってきたのではないかというところなのでありますが、確かに、競技場の中に入って選手をサポートするというようなスタッフの数というのは、ＩＯＣの規定みたいなものがございまして、決められているというふうに聞いています。 　冬のオリンピックで選手と同じ一〇〇％が出せる、そして夏ですと五〇％ということで、確かに、そういうサポートスタッフの数が足りないということはあると思います。 　競技団体によっておのおのの工夫はされていると思いますが、例えば水泳でいいますと、競技場の近くに、隠れ家じゃないんですが、そういったサポートハウスみたいなも