鈴木義弘

例えば、中国から来られた方が技術を持っていっちゃったときに、そこで犯人の引き渡し条約みたいなのは中国と日本は結んでいないですよね。日本に来なくて、もう中国にお帰りになったきりで、百万円をどうやってとるんですか。

先ほど質問になりましたみなし輸出の件で、もう一回だけ、確認をしたいんです。 　技術の習得を図る者が、習得する国とは別の国に活動基盤を置いて、機微技術を獲得した後に活動基盤を置く国に帰って、ちょっとわかりづらいんですけれども、ほかのＡという国の国籍を持っている人なんですけれども、活動しているのはＢという国、それで日本に来るんです。真っすぐＡという国には帰らないで、Ｂという国に帰っちゃったら、それがホワイト国じゃなかった場合、どうするのか。 　そういったことも想定のうちに入らなくちゃいけないんですけれども、時間がないので最後に大臣にお尋ねしたいんですけれども、一生懸命研究開発をしました。今まで一億円使って研究開発をしたんですけれども

いや、規制をかけるというのはそういうことですよね。だって、長年、何十年もかけて研究開発してきて、こういう品物ができたんです。さあ売ろうじゃないかと思ったら、あなたの技術は機微技術で、規制の対象ですから売っちゃだめですよと言ったら、国内で買う人はいないんですよ。どうするんですか。

笑っていますけれども、本気で言っているんですよ。 　だから、いつも言うのに、研究者というのは、世の中で誰もやっていないことを一生懸命研究するのが研究者なんです。その研究した成果を誰が評価するといったって、誰も本来できないんですよ。だから研究するんです。競争相手がいっぱいいるところの研究なんて誰もしない。だから、それが民生で使えるのか軍需で使えるのかわかりませんけれども、それを使っちゃだめだよといったときには、やはり保証する制度もあわせてつくっておいてもらわないと、研究開発を一生懸命やる人は恵まれないと思うんですけれども、最後に大臣のお答えを聞いて終わりにしたいと思います。

終わります。

大変お疲れさまでございます。民進党の鈴木義弘です。 　先日、新聞に、三月三十一日付なんですけれども、電気、ガス大手全社値上げという記事が出ていたんです。電気料金の値上げというのは、平均家庭で月百五十三円から二百十三円上がる、こういう記事なんです。その半分ほどが再生エネルギーの賦課金がふえた影響、また、ほかの要因として燃料費調整との報道なんです。これは、電気料金で託送料金は含まれているのかどうか。 　今回の料金値上げの発表は、今議論になっております原賠法の改正に合わせて、いかにもタイミングがいいときに発表しているんですけれども、いかがでしょうか。

託送料金が含まれているかどうか聞いただけの話なので、後でまたよく教えてください。 　ところで、原賠法を改正して廃炉や賠償費用を捻出することが目的だというのはまあ当たり前のことだと思うんですけれども、六年前の三・一一以降、東電を初め、原子力発電所を設置している会社は、廃炉やもしものときに備えて内部留保をためるために、人件費や福利厚生面のリストラを断行してこの六年間でどのぐらい積み上げてきたのか。まずお尋ねしたいと思います。

いや、そういう話をしているんじゃなくて、電気料金や血税で廃炉だとか賠償をしていこうといったときに、電力会社は世界でも有数の優良企業と言われていたわけですよ、三・一一の前までは。株価も高いし、社債を発行しても飛ぶように売れる。そういう会社だったんです。憧れの会社、東京電力。そこが事故が起きちゃった。 　だから、この六年間で、どうすれば廃炉をするとか賠償費用をするとか、だから、先ほど午前中からずっと議論を聞いてきても、自分たちの経営努力を今まで六年間ここまでやってきたんです、それがあって初めて、電気料金を上げさせてほしいとか税金を投入してくださいと言うのが筋じゃないかと思う。その数字をきちっと出していないのにかかわらず、どっちがどっち

確認だけしたいんですけれども、今回の原賠法の改正をするに当たって、福島の第一原発を指定しているから今回の対象施設になっているだけで、例えば、もし何らかの災害が起きて、どこかで原子力発電所、今とまっているところが被災をした場合に、同じようなことが起こらないとも限らないわけですよ、例えばです。そうすると、またそこの施設を指定するということになると、福島と同じぐらいのお金がかかるかもしれないということでよろしいんですよね。そのたてつけでこの法律の改正があるわけですよね。

だから、先ほどから何回か繰り返してお尋ねしているように、どこの電力事業所も、廃炉をもう目前に控えているところもあるし、もう休止しちゃっているところもあるわけじゃないですか。そういったところは結局、廃炉の費用を積み立てなさいよというふうにしていくわけでしょう。違うんですか。

ありがとうございます。 　では、日本の原子力政策の流れを見ていくと、一九五四年三月に、当時、改進党、どこかで聞いたような名前で、民進党なんですけれども、所属していた中曽根元総理らの求めで原子力研究開発予算が国会に提出されたことが起点とされている、一九五五年十二月十九日、原子力基本法が成立して、原子力利用の大綱が定められたとあります。これで間違いないか、一度、確認だけしたいんですけれども。

そうしますと、日本の原子力政策というのは国が主導してきたということでよろしいのかなと思うんですけれども、それで間違いありませんか。

でも、法律をつくって私たちにも責任があると思うんですけれども、それで国のスキームをつくって、さあやりませんかと言って、電気事業者がそこに入ってきたんだと思うんですよ。今まで国が経産委員会なんかでも何回も答弁されていると思うんですけれども、何かというと電力事業者がと言うんだよね。一義的に責任があるような答弁を繰り返されるんです。 　廃炉や損害賠償を行う責任は国にあるというのは、今大臣から御説明いただいたように、流れができているわけじゃないですか。後から電力事業者が入ってきているわけです。最初に電力事業者が原子力政策をやりたいと言ってきて国がスキームをつくったというのならわかるんですけれども、国がつくっておいて後から電力事業者が入って

原子力発電をするというのは認可でよろしいんですよね。許可じゃないですよね。間違いないか、ちょっと確認だけしたいんですけれども。

認可だったら国の責任を追及しなくちゃいけないですけれども、許可というのは、ある条件が整えば許可を出すというだけの話だから。 　ただ、閣議決定をされているエネルギー基本計画の中で、国が前面に立って問題の解決に取り組むとされているんですけれども、廃炉で出る低レベル廃棄物の処分場はあくまでも電力会社が確保すべきだというふうに国の立場はとっているんです。普通に考えても矛盾していないかということなんです。 　ましてや、二年前から廃炉が進められている東海村。村長が、処分地が決まらない状況が続き、解体作業がストップすることは避けなければならず、ほかに選択肢がない中ではやむなしと感じていると述べて、Ｌ３、低レベルの、比較的放射能が余り出ないよう

教科書どおりの答弁だなと思ったんですけれども。 　福島の原発もさることながら、全国で今、廃炉に着手しているところも含めて五十七基あるんです。これは全て廃棄物を足すと、四十五万トンと見積もられているんだそうです。処分場がない状態が続いていって、今御答弁いただきましたように、解体作業はしない。では、国の見通しはと言っても、今答弁されてしまっていますから、解体作業には着手しないという話になって終わっちゃう話なんです。 　でも、東海村の村長さんのように理解を示してくれる自治体の首長が、いるところはいいでしょうけれども、いやだめだと言ったら、これはどうするんですかね。 　それと、英国のウェールズ地方のトロースフィニッド発電所が、ちょっと

これは二〇一三年当時というので、今から四年ぐらい前なんですけれども、イギリスで二十九基の原発の廃炉が決まって、廃炉費用も含めた政府負担が八兆八千五百億で、さらに膨らむ可能性があるとの報道があったんです。記事では、二〇〇七年、経産省試算で、国内の五十基の全原発の廃炉、三兆円と試算しているんです、この当時。福島の原発の事故が起きる前の話です。 　二〇一四年十一月に開催された第三回の廃炉会計グルーピングの資料で、廃炉費用、措置費用として、小型で三百六十から五百億、中型炉で四百五十から六百五十億、福島原発規模の百十万キロワット級で五百八十から八百七十億円としているんです。 　解体引当金の見積もりの総額、三兆円になっているんですけれども、

三十年、四十年で解体していきますといったときに、東電の方なのか東電から委託を受けた方なのかわかりませんけれども、各地域に出ていって、土地を譲ってください、低レベルの放射性廃棄物の処分場をつくりたいので土地を譲ってもらいたいんだと言ってリサーチをかけた途端に大騒ぎになると思うんですよ。 　でも、それを電力事業者にやれと今大臣はおっしゃったじゃないですか。そこを本当にできると思っておられますか。それができなければ解体が進んでいかないんですよ。 　だから、午前中からずっと議論をしていた二十一兆五千億のその金額がもっともっと膨れていくんじゃないか。その二十一兆五千億の中には、Ｌ１もＬ２もＬ３も、極端に言えば、処分場の費用はないんです。計

もう一回だけ確認したいんですけれども、結局、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３だけでも電力事業者にやらせるということが本当にできるかということなんですよ。理念としては、法のたてつけだとか、いろいろそういうふうになっているんだと言うんだけれども、実際は本当にできますかと聞いているの。

また機会があったら議論させてください。 　もう一ついけば、廃炉を進める上で最も重要なのが人材の育成だと思っているんです。そのためにも、これは文科省の所管だというふうに言われたんですけれども、研究炉を用いた廃炉技術開発にほかならないと思っています。 　しかし、二十八年三月の日本原子力学会で、「我が国における研究炉等の役割について」としての中間報告書をまとめ、切実な提言をしているんです。 　東日本大震災以前は、毎年千四百人から千七百名の研究炉等の人材育成、教育、実習、研修にいそしんでいたんだそうです。これが、平成二十六年で五分の一の約三百人に激減しちゃっている。原子炉運転のシミュレーターなどを実習等で行っているんですけれども、実際