現実にもし日本政府が協定を破棄するということを通知したとしますよね。問題は、そこから交渉が始まりますので、御指摘のとおり、その交渉の中でまた再び、どこまで何をいつ、例えば核物質を返還するとか技術を戻すとか、そういう交渉始まりますので、その中で、御指摘のとおり、インドの置かれている安全保障の環境を考慮するということが書かれていますから、すんなりいくとは思えませんね。 そういう意味では、今回の協定で、日本政府が思っているような感じで核実験禁止が歯止めになるというふうには私は読めないというふうに思います。
もう既にパキスタンは、今、伊藤参考人からも御指摘ありましたけれども、中国との原子力協力を進めようとしていますので、輸入をしようとしていますよね。インドが今回の協定を踏まえて更にプルトニウムを生産するということになりますと、当然パキスタンは同じようにプルトニウムを生産すると。実際、生産量は両国とも増えていますので、私は、この協定は、間接的にですが、結果的にインドとパキスタンの核軍拡を強めることになるのではないかというのは懸念抱いています。
原子力協定、平和利用の部分で原子炉を輸出したりすることは条件によってはできると思うんですが、そのときに約束と行動を超えた何らかのインド側からの妥協を勝ち取るというのが交渉だと思うので、原子力を輸出し、それからその安全面で日本が協力するということも私は賛成なんですけれども、その条件として、今回の条件は、核軍縮、核不拡散という立場から見たときに、今までの約束と行動さえ危ないような条件でオーケーしているので私は反対と。それは、日本の置かれている今の、核兵器廃絶に対する川崎参考人の意見もありましたが、被爆国としての核軍縮、核不拡散でのリーダーシップを取るという立場の国としてやるべき協定から考えますと、非常に不十分であるというふうには思ってい
長崎大学核兵器廃絶研究センター、センター長の鈴木でございます。 では、早速始めたいと思います。 お手元にパワーポイントの資料をお配りしておりますので、それに沿って説明させていただきます。 まず第一に、最初のページは私のポイントですが、四点あります。 そもそも、このインドとの原子力協定というのは、核不拡散条約のメンバーでない国に対して原子力協力をしないという国際的な規範、これが国際的な核不拡散体制の柱でありますが、残念ながらこれを破ることになる。これはもともとは、やはりアメリカの原子力政策、核不拡散政策の転換、それから先ほどお話がありました原子力供給国グループの例外化扱い、ここから始まっているわけですが、この点がそもそ
御質問ありがとうございます。 先ほど浅田委員から、ほかの国との原子力協定、インドが結んでいるものでも再処理は容認されているということなんですが、ほかがやっているから日本がやってもいいということには私はならないと思います。日本は被爆国であり、特に、日本が結んでいるほかの国との協定の中で最も厳しい条件を課すというのが、やはり被爆国としての責務であると私は考えておりまして。 附属資料に少しつけてありますが、現時点で、世界に五百トン以上のプルトニウムがあります。これ以上再処理をしてプルトニウムをふやすということは、単にインドだけの問題ではなくて、世界の安全保障にとって大きな脅威になるということで、これは核セキュリティーサミットの場で
核不拡散体制に組み込んでいくという話は、恐らく、先ほどの浅田参考人からありましたが、少しでも保障措置の施設をふやしていくという面、この面については、確かに実質的な面の一部としてメリットがあるということは私も認めます。 問題は逆な面で、再処理を認めるということはプルトニウムをふやしていくということになりますので、これは現在の核不拡散体制においてでも、国際安全保障上望ましくない。こういう状況を考えた上で、できるだけ濃縮、再処理については限定する。例えば、先ほど例がありましたが、イランとの核合意につきましても、ＮＰＴのメンバーであり保障措置を受け入れているイランに対してでさえ、濃縮は限定し、再処理については、イランは当分、十五年間再処
御質問ありがとうございます。 今、浅田先生からもありましたが、インドの政策によりますと化石燃料を用いない発電をふやしていくということなんですが、正直に申しまして、原子力についてはインドの中でも大変今厳しい状況に置かれていまして、反対運動もあります、それから安全問題もあります。必ずしも原子力が目標どおりいくかどうかわからないような状況になっております。 一方で、電力需要を賄うための発電の拡大について日本が協力するということについては私も大賛成でありますし、日本が持っているクリーンな化石燃料の技術だとか、再生可能エネルギーとか、ほかにもいろいろ協力することがあると思います。 もちろん、原子力についてもできる範囲で協力したいと
私もＮＳＧの議論はちょっとわからないんですが、国際的な今の濃縮、再処理技術の移転についての動向を簡単に申しますと、基本は、できるだけもちろん移転しないというのが原則であると思います。一方で、ＮＰＴに属している国については、奪えない権利というのがありますので、他の条件を満たしている限り、再処理や濃縮の権利というのは当然認められるべきだということになります。 今回の問題は、今、浅田委員からもありましたが、保障措置を受けることになるという面で、技術を移転しても結果的にむしろ核不拡散上プラスになるというお話だったんですが、それを認めてしまいますと、ほかにＮＰＴに入っていない国に対しても同じようなことを要求される可能性があって、これが結局
御質問ありがとうございます。 被爆地で今研究をさせていただいている立場から申しますと、全く御指摘のとおり、被爆市民、被爆されている方々からのこの原子力協定に対する反対の声は非常に強いです。 一つは、核兵器を開発してしまった国に対して、それを容認した上で、さらに、ほかの国よりも緩い条件で協力をするということに対する反対の声は非常に強い。 それから、御指摘のとおり、インドに認めてしまうと、ほかの国にもまた認めてしまうのではないか。特に、先ほどお話がありましたように、既にＮＳＧの例外化の決定をした段階から、被爆国としての、核軍縮・不拡散でリーダーシップを示していくという日本政府の政策とも一致しないのではないかという指摘が既に市
ありがとうございます。 核兵器禁止条約の交渉に対して日本が参加しないということについては、私も残念だと思っております。 外務大臣みずからが交渉に参加したいというお話をされたというふうに私は記憶しておりますが、もともと、日本政府の施策として、核兵器国と非核兵器国の橋渡しをする、そういう政策をとっておられるわけですが、参加しないことによってその役割も放棄してしまうことになるということで、ぜひ、これからもまだチャンスはあると思いますので、橋渡しをするためにも禁止条約の交渉に参加していただきたい。 それから、ＣＴＢＴについては御指摘のとおりでありまして、私も先ほども申しましたが、原子力協定の交渉の中でもぜひともこのＣＴＢＴに早く
全く賛成であります。 ぜひ慎重に審議していただいて、批准反対の方向で議論していただければと思います。
私の理解は、二〇〇八年のＮＳＧの例外化までは日本は原子力輸出はインドに対しては非常に消極的だった。それだからこそ、あの二〇〇八年のぎりぎりの判断ということになったと思います。 一方、二〇一〇年、交渉を開始したときは民主党政権で、私も原子力委員におったんですが、そのときの理解は、原子力が経済成長戦略の一つとして輸出に励むということで、原子力委員会も成長戦略の一環として原子力の国際展開ということを報告書で出しております。ただし、そのときの条件として、先ほど私が御紹介させていただいた厳しい条件をインドには課すべきだということでありました。当時は、原子力ルネサンスという状況、先ほど浅田委員からもありましたが、国際的な原子力市場の拡大、逆
実は私は原子力政策が専門なので、この件については長い回答があるんですが。 一言で申しますと、御指摘のとおり、現在のエネルギー基本計画に書かれている原子力政策というのはきちんと整理されていないということで、福島事故の教訓を踏まえて、もう一度エネルギー政策の中で原子力政策の議論をすべきだと私も思っております。 技術力の維持については浅田先生と私は同意見で、技術を維持しないと、国内の廃棄物問題、福島廃炉問題を考えても、今後三十年、四十年、技術力が必要なわけですね。ただ、それが輸出で本当に維持できるかどうか、あるいは、だからといってどこにでも輸出していいというわけではありません。その意味では、技術力の維持を理由にインドに原子力を輸出
あくまでも現時点でもインドは例外化という言葉で使っておりまして、ほかの国にはまだ認めない、そういうことが果たして今後できるかどうかと、私は疑問なんですね。例外で認めてしまうことの難しさ、これがあると思います。 私は、北朝鮮に対して悪いメッセージを送るのではないかというのが私の認識であります。
日本は、法律で残念ながら濃縮、再処理の移転を禁止していないんですね。したがって、今、浅田委員が御指摘のとおり、各国との状況に応じて政策を変えてきているわけですが、私が先ほど申しましたように、世界の核不拡散、核軍縮を考えた場合に、濃縮、再処理の拡散はできるだけ防ぐという方針で、実は日本はそれに合意しているわけですね。ただし、各国別には違う方向をとるということは、端的に言えば二枚舌になる可能性があるわけですから、特に核軍縮・不拡散のリーダーシップをとるという国の政策を考えますと、今回の協定はいい前例にはならない、悪い前例になるというふうに懸念しております。
なかなか仮定の質問で難しいんですけれども、協定を読む限りは、まずは、自動的に破棄できるわけじゃないので、交渉になります。 その中で、今、浅田委員が御指摘のように、もし協定を破棄することになった場合に、どういうものを返還し、どういうものを返還しないとか、あるいは、協定、今の合意文書の中にもありますが、インドの安全保障を考慮するということは、エネルギー安定供給についても考慮しなきゃいけないかもしれないです。ということで、中の協議が非常に難しいものになるというふうに私は予想しております。 したがって、御懸念の、日本が引き受けられるかどうかの前に、インドとの交渉でかなりの苦労をするというふうに私は予想しております。
まさに今、その御質問が、原子力市場のリスクということになるわけでありまして、メーカーは当然リスクを考えて踏み込むことになるわけですね。それが、今回の協定の中身を見た上で、私の個人的な解釈は、リスクは非常に大きい、今御指摘のとおり。したがって、原子力産業の発展というもともとの目的から見ても、リスクは大きいのではないかというふうに考えております。
お答えいたします。 日米原子力協定は三十年間包括的に再処理について同意を得ていますが、これは失効するわけではありません。したがって、今後も両政府が変更を希望しない限り継続するものと考えております。現時点で日本政府からこの包括同意を変更を希望する理由はないと私は理解しております。 以上です。
御質問ありがとうございました。 まず第一段階は、目標は、使用済み燃料プールの中に入っている使用済み燃料、これはまだ今のところ大きな損傷はないと考えておりますので、それを取り出すのが第一目標であります。 そこに行くまでに、御指摘のように、周りの作業場を整えなきゃいけませんので、瓦れきを取り除く。そして、これ以上の放射性物質が外に出ないようにカバーをかける。こういう作業をやって、それから今度は、いわゆるクレーンとかそういう重機を持ち込んで使用済み燃料を取り出す。これをやるのがまず第一の目標であります。
御指摘のとおり、デブリ、いわゆる破損燃料を取り出すには、遮へいのために水を冠水させるのが一番いいのではないかと思っておりますが、現時点で水が漏れている、どこで水が漏れているかわからないという現状ですので、まずは、まだ放射線が非常に高い地域なので、多分、遠隔装置、ロボットなどを使って現地に入って、それで破損箇所を見つけて、できれば修理する、こういう計画なんですが、これは御指摘のとおり、なかなかまだ現状がわからないのでかなり時間がかかりますし、そのロボットの開発にも時間がかかるということで、最終的な目標としては、水をためて、それで破損燃料を取り出すというのが目標である。これはかなり時間がかかると思います。
