残念ながら、現状まだそこまでわかりません、どうなるか。もちろん、御指摘のとおり、外からカバーをするというアイデアはありますが、そこに行くまでの間、まだまだ技術開発、現状の理解が必要ですので、まずは、プールにある使用済み燃料を取り出して、それと並行して原子炉の状況をできるだけ正確に把握する、それから今御指摘のような個別具体的な項目に入っていくかと思います。 遠隔技術とかロボット技術について、一番これが大事だろうということは、現在専門家の方々で一致しているところでありますので、この辺は国も全力的にバックアップして、世界最先端のロボット技術を使ってやっていくというのが計画であります。
先ほど申しましたように、いずれかの段階で重機を持ち込んでクレーンをつくらなきゃいけないですね。だから、その前に瓦れきを取ってカバーを、今カバーがかかっていますけれども、かなりできてきましたが、一遍それをとって、それで使用済み燃料を取り出す。今の理解では、使用済み燃料そのものは恐らくそれほど傷ついていないので、クレーンが入れば、多分安全に取り出せるだろうというふうに考えております。 この辺も、今後の状況を逐次把握していかないと、まだちょっと先のことはわかりません。
今私がお話ししたすべてのことは、冷温停止が実現しないとできないことですので、その段階から、我々の今議論している中長期措置の方に入ります。したがって、それが確認されない間は作業はできません。 御指摘のとおりでありまして、安全確保が第一ですから、冷温停止を確実に確認した後、今のような作業に入るということであります。
冷温停止というのはあくまでも原子炉の炉心の方の話でありまして、今カバーをかけているのは、上にある瓦れきとかそういうのにくっついているものが風で飛んでしまったりしないようにすることですので、そこの部分は、冷温停止状態とは関係ないです。 まず、瓦れきを取り除き、放射性物質がついたようなものをできるだけなくして、対外的に外に出るような放射性物質の量ができるだけ少なくなるような段階で、もちろんモニタリングを全部して、そういう状況で使用済み燃料を取り出す。その作業自体は、通常の作業と多分それほど変わらない作業でできるのではないかと考えております。
御心配いただいていることは、現在の原子炉建屋で、カバーがない状況で使用済み燃料を取り出すのは危険ではないですかという御質問でしょうか。（吉野委員「そうです」と呼ぶ）はい。 恐らく、これもわかりませんが、建屋にカバーをつけて、クレーンを持ち込むときはちょっと、そこら辺は私も専門じゃないですからわかりませんが、一たんカバーをとらなきゃいけないかもしれませんが、作業をするときはカバーをかけてやります。使用済み燃料を取り出すときは、カバーをかけてその中で作業をするということになっております。 したがって、作業をしている最中のものが何らかの形で外へ出るということのないように、そのためにカバーをかけるわけですから、作業中はカバーがかかっ
それはちょっと、今現在検討中ですが、多分、最初はテントですよね。あと、最終的には堅牢なものにするという前提で動いていると思います。 ここは現場の動きを見ないとちょっとわからないので、現時点ではっきりしたことは言えませんが、できるだけ堅牢なものにしないと、地震がまた来るかもしれませんので、そういう意味ではカバーはきちんとしたものをつくる、建屋としてですね、という計画であります。よろしいですか。
現時点で具体的にどういうものをつくるかということは、実は検討部会では議論されていません。今現在我々が議論していることは、どういうステップで進めるかということで、ある程度のイメージとしてのアイデアで議論をしています。 おっしゃるような、具体的にどういう建物をつくるかというのは、これから現実に現場の方で検討させていただくということになると思いますが、大事なことは、最初に御指摘がありましたように、放射性物質がこれ以上環境の外に出ないということを守る、これを大前提にやるということであります。 それから、言い忘れましたが、技術開発の課題がたくさんありますので、これは、内外の知見を集積するということで、国際協力ということでやっていきたい
御指摘のとおり、いわゆる税金を使って公共財としてやる研究開発については、国際公共財として世界に発信していく、共有していく、これが大事だと思っておりまして、そういうプロジェクトにしていきたいと思っております。 一方で、私企業が私企業で開発するものもありますので、それはちょっとまた別かと思いますが、いずれにしても、国際プロジェクトで最新の知見をできるだけ効率的に使っていくという方向で現在検討を進めているということであります。
恐らく、そういう可能性も当然含めて検討するということであります。
現在検討されている案では、使用済み燃料プールから使用済み燃料を取り出すのに三年程度、それから、最終的に破損燃料を取り出す作業には最低十年という数字が出ております。 今後、これは御指摘のとおり、まだまだ不確実なところがありますので、検討していく上で変わってくるかもしれませんが、現在の目標はそういう数字であります。
おはようございます。鈴木でございます。 このたびは、このような貴重な機会を与えていただき、まことにありがとうございます。福島原子力発電所事故を踏まえて、原子力政策について所信を述べさせていただきます。 まずは反省の言葉です。原子力に長い間携わってきた研究者として、また、一年余りですが、原子力行政の責任を担う一人として、このような深刻な事故が起きましたことに対し、私自身、深く反省しております。特に、事故により故郷の地を離れることを余儀なくされた住民の皆様には本当に申しわけなく思っております。 既に、今回の事故をめぐり、特定の組織とか個人の責任を指摘する御意見もありますが、今回の事故については、私は、原子力に携わってきたすべ
御質問ありがとうございます。 私も常に、海外の方とか一般の方とお会いしても、最悪の事態は一体どういうふうに考えたらいいのかという御質問をよくされるんですね。 現場の全部の情報が私どものところに来るわけじゃありませんので、なかなか正確なことは言えませんが、アメリカの原子力規制委員会が早目に、八十キロでしたか、避難を出しましたね。あれは非常な概算で、最悪のケースをあの時点で想定して、あれ以上の被害は出ないだろうという推測を出したわけですが、私、個人的には、あれから考えますとかなり既に状況はよくなっておりますので、現在の避難区域及び計画避難区域以外のところに被害が及ぶようなことは、最悪の場合でもないであろうというふうには思っており
海外で出されるデータも、先ほど申しましたように、正確な情報に基づいてやっているわけではないと思います。 ただ、先ほど申しましたように、正確さと迅速さというのはトレードオフにありますけれども、日本政府からもより速いデータを出して、そのデータを出した上で、外の方からも検証をしていきつつ正確さを追求していくというやり方の方がいいのではないかと個人的には思っております。 現状は、先ほど申しましたように、今でも予断を許さない状況ではあると思いますが、多分、現在の状況を考えますと、アメリカの原子力規制委員会の方でも、あるいは先ほどおっしゃいましたドイツの気象庁のデータでも、今やりますと、それほど日本のアセスメントと変わっているものではな
おっしゃるとおり、原子力を進めていく上の大前提であった安全の概念と申しますか、規制そのものの前提が崩れている、崩れたというふうに私は思っておりまして、これを事故の調査委員会を通じて徹底的に究明することが非常に重要である。それをしない限りは、私は、新設、増設についても慎重になるべきだというふうに思っておりますので、早急に事故の究明について取り組むべきだというのが私の考えであります。 今までの事故とは根本的に違うというふうに私は考えておりまして、今回のことを踏まえて、安全に対する考え方をもう一度しっかり考え直す、それに基づいて新設、増設も考えるということだと思います。
先ほども申しましたように、あれは、これからの長い闘いの第一歩だと私は認識していまして、あの情報をもとにこれから、長期的な収束及び復興に向けて国際的な連携を強化し、おっしゃるとおり、人類と原子力の闘いというふうな形で取り組んでいくべきだと私も思っております。 ただ、責任は全部、最終的には日本政府にありますから、そこのところで司令塔として政府がしっかりコーディネートして、そういう体制をつくっていかなきゃいけない。今のままでは、私は、長期的な対策がなかなか不十分ではないかと思っておりまして、御指摘のような国際的な連携を強化したような体制づくりが大事ではないかと思っております。
見解のところでも私は述べましたけれども、先ほど山崎議員の御質問にもありましたが、個人的意見として、御指摘のとおり、情報は原則として早く出す、不正確でも出すことの方が大事だと私は思っております。 残念ながら、今回どうしてそういうことが起きなかったかということについては、これも私は事故究明委員会の調査の重要な対象だと思っておりますので、これらを踏まえて、どういう基準でどういう考え方でこれをできなかったのか、そのことについても検証すべきだと思っております。
御指摘の点は、多分、役所の中の方だけではない、原子力全体のコミュニティーの中で、創成期のころの、原子力をつくられたときの方々がだんだん少なくなって、第二世代、第三世代と呼ばれる方になってくると、原子力に対する思い入れもだんだん減ってくるということがあるかと思います。そういう意味で、原子力に熱い思いを持ってつかれている人が減っていることは事実だと思いますが、そのマイナス面とプラス面、両方あると思います。 今の私自身の考え方は、今述べたように、原子力というものの特殊性で必要なものについては、専門知識を十分にこれからも維持していかなきゃいけない。ところが、おっしゃるとおり、それが分散化してしまった結果、専門性もなくなってきているという
細かいことはいっぱいあるんですけれども、一言で申しますと、チェルノブイリ事故の後に言われるようになった安全文化という言葉があるんですが、ちょうど私もアメリカにいて、その安全文化の研究をしたんですが、安全文化という言葉が本当に身にしみていたのかというのが、私個人的には、それぞれの立場でもう一度問い直さなきゃいけない。 安全文化といいますと、普通は実際に発電所を運営している事業者に言われる言葉が多いんですが、実は規制当局あるいは原子力政策を推進している行政の責任もあります。それから、ほかの産業界のメンバー、あるいは実は反対を言っている方々の中にも、どこかで今回のような事故は起きないんではないかという意識があったのではないか。安全文化
御指摘の点、私自身、本当に反省しておりまして、実は、非常に原子力委員の中でも悩み込んだあげくの定例会を開かないということになったわけで、これは本当にもう一度原子力委員会の役割とは何だということを評価していただく必要があるかなと個人的には思っております。 実際に、例えばＳＰＥＥＤＩの件にしましても、ほかの情報公開にいたしましても、個人的にはさっき申しましたように悩み多いことはあったんですけれども、やはり先ほど近藤委員長が申しましたように、とにかく現時点でできることは対策本部に対する支援ということで、それに徹底しようということで合意に達して、それが長期にわたってしまったということが、結果的には三回も定例会を飛ばすことになってしまった
了解いたしました。即刻、定例会で議論して、みんなで決議したいと思います。
