ありがとうございます。 この広域リージョン連携ですね、実効的なものにしていく、効果を出していくためには、リージョン内の自治体間でデータであるとか情報の連携、これを深めていくための基盤も不可欠であるというふうに思います。例えば、各リージョンで、人材育成ということ一つ取っても、複数の県であるとか自治体にまたがる人材の需給に関する情報であるとか、職業訓練の実績であるとか、求人情報であるとか、そういったものが広域で共有されていくような仕組みが必要なのではないかなというふうに思います。 チームみらいとしては、こういったデータ連携基盤を含めて、地域の活性の取組が更に進んでいくことを御一緒に議論させていただきたいというふうに思っております
ありがとうございます。 十兆円規模の戦略的な投資、この成否というのは、結局のところ、これを担う人材に懸かっているというふうに思います。今おっしゃっていただいたお取組について、是非、危機感を共有させていただいて、更に踏み込んだ対策を御検討いただくことを期待しております。 また、今般のＡＩというものは教育、人材育成の領域でも大変活用できるものになっているかなと思いますので、ＡＩの力もかりながら、教育のところを加速して、人材育成のボトルネックを打破するといったようなことも、是非、引き続きそういった議論もさせていただければというふうに思います。 続いて、牧野大臣に、平時から行う復興及び防災対策についてお話をさせていただければとい
ありがとうございます。 いただいたような教訓、示唆を生かしながら、全国の自治体が平時から防災であるとか災害復興に備えられる体制を構築していくということが、今後の取組において大変重要なテーマであるというふうに思います。実効性のある取組として進めていくためには、この教訓というものは、御発言であるとか、あるいは報告書にまとめて終わりということではなくて、全国の自治体が実際に使えるようなツール、具体的なものとして展開されていくということを期待いたします。 また、このツールに関連して、防災や復興においても、例えば、被災のシミュレーションであるとか、復興計画のデジタルツール化であるとか、官民のデータ連携による復興工程の可視化といったもの
ありがとうございます。 こういったツールの展開について、今進めていくお考えであるとか計画があるかというところを少し伺ってもよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 まさにそういったツールの展開状況であるとか活用状況の可視化といったところも含めて、今後の展開について、是非、チームみらいとしても、御一緒に、防災の取組であるとか復興の取組、議論させていただきたいというふうに思います。 本日はありがとうございました。
委員長、ありがとうございます。 チームみらいの高山でございます。 本日は、まず最初に、我が国経済の成長にとって喫緊の課題である国内投資の活性化につきまして質問をさせていただきます。 先日、高市総理も、圧倒的に国内投資が足りないということを代表質問の答弁の中でも複数回おっしゃっておられましたが、我が国の国内設備投資の対ＧＤＰ比は、長期にわたり、米国や欧州諸国と比べても低い水準にとどまっております。国内への投資は伸び悩む一方で、海外設備投資はある程度増加傾向を続けてきたわけで、企業にとって国内に投資するインセンティブが相対的に低いというこの構造を今こそ変えていかねばならないと思います。この構造を変革しない限り、賃金の停滞、地
ありがとうございます。 言及いただいたように、成長への投資をしっかりやっていく、未来に向けた投資をやっていくというところは、チームみらいとしても大変共感するところでございます。 その上で申し上げたいのは、定量的に明らかにするというところの重要性でございます。 これまで、成長戦略であったりとか規制改革というのは、何度も取り組まれてきた歴史があるかと思います。一方で、定量的な進捗管理が十分であったかというと、必ずしもそうではないケースが過去にはあったかなというふうに思います。政府の支出だけではなくて、民間投資額の目標であるとか、あるいはそれを実現するマイルストーン、そして、目標に未達の場合の見直しのプロセス、こういった検証と
御答弁ありがとうございます。 これまで我が国の産業政策においては、途中で方針が変わるであるとか、あるいは制度が短命に終わる、そういったケースもあったように思いますが、これは総理が大胆にやるということを宣言いただき、そして制度的にもそれがちゃんと続くということが担保されることによって、予見可能性というキーワードを何度かいただいておりますが、きちんと民間が予見ができて、信じられる、そういった成長投資になっていくとよいかなと思います。ありがとうございます。 続いて、官民連携による成長投資の拡大についてお伺いいたします。 先ほどは国内投資の促進についてお話しさせていただきましたが、投資の拡大においては、当然、その原資となるリスク
ありがとうございます。 まさに官民連携しながら、しっかりとリスクマネーが入っていくということを私としても望んでおります。今、官民ファンドの話もございましたが、過去あったように、公的資金に過度に依存をして、その後、民間のマネーがなかなか入ってこないということがないように、今後、具体の議論を尽くしていければというふうに思います。 続きまして、リスクマネーの供給に関連して、特にディープテックの分野における資金供給の在り方について、城内大臣にお伺いしたいと存じます。 成長投資が拡大していく中でも、特に深刻な構造的課題があるのがいわゆるディープテックの分野であるかなというふうに思います。 御案内のとおり、ディープテックというの
ありがとうございます。 ディープテック分野についてもう一点あるとすると、多くの場合、例えば補助金の事業は、事業がおおむね継続されていれば成功、例えば、八割はちゃんと事業が続いているね、いいねとなるかもしれません。ただ、こういったディープテックスタートアップのようなものに関しては、しっかりと大きな市場をつくって、ホームラン級のものが幾つ出るか、その成果の大きさによって測られるべきという性質もございます。この続けばオーケーというものと、大きく花開くことが重要であるというもの、それぞれの性質の違いということも踏まえながら今後の議論をさせていただければというふうに思います。 続いて、ワイズスペンディングの実現に向けて、ＥＢＰＭの強化
是非、表でも個別にもお話しさせていただきたいと思います。 まさに今、政策評価の中でアウトカムの検証をどうやっていくかというお話がありましたが、チームみらいとして是非提案したいのは、その評価に用いたデータであるとかあるいは前提条件、何かモデルを使うのであればそのモデルをなるべく公開をしていくという考え方でございます。多くの人の目に触れるところで、どういう考え方で、どういう前提を置いて評価をしたかということを複数の目を入れて検証していくことで、より質の高い議論ができる要素もあるかなというふうに考えます。 続いて、この政策評価はしっかりやっていくというところなんですが、評価結果を踏まえてどのように投資の方針の見直しであるとか更なる
ありがとうございます。 今お話に出ましたチェックポイントは非常に重要なところかなと思います。特に撤退する条件のところが、撤退が政治判断になってしまうと非常に難しい。そうではなくて、あらかじめ設定した撤退条件に照らして、ある意味仕組みで撤退をするということがしっかりなされないと、これはずるずるいってしまうおそれがあるというところで、その在り方について引き続き議論させていただきたいというふうに思います。 続いて、プッシュ型の行政サービスについてお伺いいたします。 先日私がさせていただいた代表質問でも、プッシュ型行政サービスの実現に向けて、これまで、マイナポータルの整備、公金受取口座の登録制度の創設、マイナンバーによる情報連携
ありがとうございます。具体的に、任意登録であるという状況の中でも普及に向けた取組が行われているということは、大変望ましい状況かなというふうに思います。 続いて、プッシュ型の行政サービスを実現するためには、公金受取口座というインフラだけではなくて、行政機関が保有するデータを相互に連携する基盤が不可欠だと思います。所得であるとか住民税、世帯構成、各種手当の受給状況、医療、介護の情報など、こういった複数の行政機関が保有するデータを安全につなぐことができる、もちろん本人の同意の下、安全につなげるという仕組みが必要かと思います。 松本大臣にもう一点お伺いします。 プッシュ型行政サービスの実現に向けて、国と自治体であるとか、自治体同
ありがとうございます。 今、全国千七百を超える自治体でそれぞれ取組があるというところがございましたが、このデータ連携の課題というのは、実は、技術だけではなくて、千七百以上ある自治体でそれぞれに頑張って取組をして、異なるタイミングで、時に異なるベンダーと異なる仕様でそれぞれシステム構築、運用をされるということに難しさがあると思います。これを、何か魔法のように、一個制度をつくるとかシステムをつくることで完成するということではなくて、データがどう流れてどうつながり、誰が何にアクセスできるのか、基本形のようなものを全体像として描くということが非常に重要な仕事であると思います。引き続き議論させていただければと思います。 少しテーマを変
今の大臣の答弁の中にも、ほかの所得制限を有する制度との均衡というお話がありました。先日、代表質問で、国民民主党の玉木代表の質問に対する総理の御答弁の中にも同じような表現があったかなというふうに認識をしておりますが、ここで幾つかの制度について触れたいと思います。 二〇二四年十月に児童手当の所得制限が撤廃されたと承知しております。これは、全ての子供の育ちを支えるという理念に基づくもので、この判断を私は高く評価しております。しかし、同じ子供への支援でありながら、障害のある子供に対する支援には依然として所得制限が残っている。児童手当は全ての子供が対象であるのに対し、特別児童扶養手当というのは障害という追加的なハンディキャップを背負ったお
児童手当においても、所得制限の撤廃において、子供の育ちを支える給付が親の所得によって左右されるべきではないという考え方があるものと思います。そうであるならば、持続可能性という問題があったとしても、障害という追加的な困難に対する支援こそ親の所得によって左右されるものではない。これは論理的に考えても、あるいは制度を血の通ったものにするためにも当然ではないかというふうに思います。 障害を持つお子さんを育てている御家庭の多くは、声を上げることすら非常に難しいという方も多くいらっしゃいます。毎日のケアに精いっぱいで、国会の議論を、今テレビも入っていますが、見る余裕がないという方も多いのかなと思います。私自身、ＳＮＳで夜中の二時、三時に連絡
ありがとうございます。 私は、こういった障害児福祉のような、かつ、ほかの制度と比べても政治的な判断で前に進めることに一定の妥当性があるようなテーマこそ、総理のリーダーシップの下、この話を前に進めていただきたいなというふうに思っております。そうでなくても、具体的な検討あるいは実態調査ということは、しっかりと期限を切って、具体的な調査のスケジュールあるいはその内容を是非議論させていただきたいなというふうに思います。 繰り返しになりますが、障害のあるお子さんも全ての子供に含まれるということで、その実態を知ろうとしないということは、見て見ぬふりをすることと同じだと思います。まず実態を正確に知っていただいて、必要な取組を具体的に検討し
ありがとうございます。今おっしゃっていただいたそれぞれの取組について、力強く推進いただきたいというふうに思います。 先ほどプッシュ型の行政サービスというお話をさせていただきましたが、こういった育児、介護の分野においてこそ、プッシュ型の支援が求められる領域だと思います。例えば、介護保険の要介護認定が出された時点で御家族に対して支援制度の情報が自動的に届くであるとか、ライフイベントに起因するものに対して素早く支援が届く、こういった社会をつくっていければというふうに思います。 あわせて、今日の質疑で是非申し上げたいのは、育児であったり介護であったりが家庭の責任であるという社会の意識そのもの、これが今最大のバリアになっているというこ
ありがとうございます。改めて、この取組、是非加速いただきたいと思います。 これは、具体的な例を考えたときに、例えば、地方に住まわれている高齢者の方が自宅から病院に行くとしたときにも、じゃ、家の前からのラストワンマイルがどうであって、幹線道路、中距離を移動するときはどうであって、そして場合によっては乗り継ぎ、こういったものもある。そうした中で、どういう形でこのラストワンマイルと幹線の輸送と公共交通とを一体的にデザインしていくかというところがこの問題の重要なポイントであるかなというふうに考えます。 最後に、サイバーセキュリティーの取組についてお伺いさせてください。 我が国を取り巻くサイバー空間の脅威はかつてないレベルに達して
ありがとうございます。御答弁の中で、制度のたてつけが順調に進んでいる部分があるということは認識をいたしました。 その上で、やはりこのサイバーセキュリティーの問題は、人材が非常に大切であるというふうに思います。これは、十分な専門人材が政府に、そして民間の事業者にどれだけ配置されている状況をつくれるのかというところがポイントであると思いますので、人材育成についても今後議論させていただければというふうに思います。 時間ですので。ありがとうございました。
