四月二十五日の未明から夜にかけまして、太平洋岸沿いの海域に前線に伴う濃い霧が発生いたしまして、これが遠因をなすと思われます海難事故が合計七件発生していますので概要を御報告申し上げます。 当然霧は西の方から東の方に移っていますので、西の方から申し上げますと、まず二十五日の午前二時五十五分、松山沖で、リベリア籍の貨物船と日本のＬＰＧタンカーとが衝突いたしました。それから同じく四時四十分、来島海峡西口付近で、ギリシャ籍の貨物船と日本のＬＰＧタンカーが衝突いたしました。それから同じく七時四十一分、明石海峡航路内におきましてカーフェリー「さんふらわあ号」一万一千五百六十七トンと貨物船明幸丸一千百三十三万トンが衝突いたしました。 それか
瀬戸内海は、御承知のように、大変海難防止上重要な海域でございます。そして、大型タンカーが通っております状況をちょっと申し上げますと、昨年一年間に二十万重量トン以上の大型タンカーが七つの港に延べ二百五隻入港いたしております。中でも、水島につきましては、二百五隻のうちの六十隻を数えているわけでありまして、いま御指摘のように、東西の航路と南北の航路がちょうどぶつかる場所でございます。三月二十二日にはちょうどそのようなパターンの事故が起こりまして、油が流れましたけれども、幸いその油が大変重い油でございましたから、広がらないでうまく回収できましたので難を逃れましたけれども、瀬内戸海の中でも、特にこの東西、南北の航路のクロスしている水島航路出口
お答え申し上げます。 五十三年度と五十四年度を単純に比較いたしますと、確かに五十四年度は五十二年度に比べて金額が少ないではないか、あるいは新規着工の船が少ないではないかというふうにごらんいただくのはごもっともだと思いますが、実は五十三年度の補正予算はいわば五十四年度の前倒しというふうな感じで、特に不況対策の予算ということでございましたものですから、当初予算が百八十四億に対しまして五十三年度の補正は百四十二億をつけた、したがって、両方合わせますと、船だけで三百数十億になったわけでございます。そこで、五十四年度は二百五十五億円の予算でございますけれども、このうち二百六億円というものは、五十三年度の当初予算あるいは補正予算からの継続工
領海の十二海里への拡大、あるいは二百海里の漁業水域の設定等に伴いまして、海上保安庁の任務が非常にふえております。これに対応するために、二、三年前から特段の御配慮をいただきまして増強をさしていただいております。おかげさまでかなり増強されつつございますけれども、しかし、任務の重さ、大きさから考えますと、なおやはりがんばる必要があるということでございますので、よろしくお願いします。
第一点の国際条約等の関係でございますが、御指摘のように一九五四年に油濁防止条約ができまして、それを国内法で油濁防止法として制定いたしまして以来、逐次国際条約が強化されております。当面は一九七二年に海洋投棄規制条約、海の中にいろいろな物をぶん投げちゃいかぬという、こういう条約が採択されまして、すでに発効いたしております。わが国は未加入でございますけれども、今度の国会でこの批准措置をとる、あわせまして現行の海洋汚染災害防止法の改正をいたしまして、この規定を盛り込むということにいたしております。それによりまして法的体制が強化されることになると思います。 それから、この公害あるいは防災関係の監視あるいは防除体制でございますが、海上保安庁
お答え申し上げます。 五十二年の七月に新しい海上秩序ができ上がりましてから、私どもそれに対応いたしますべく、毎年予算をつけていただきまして、船舶、航空機の増強をいたしております。特に、外洋向きの大きな足の長い船がいま盛んに建造されつつありますので、これができ上がりますと非常にその辺の力が強くなってまいります。現在でも、たとえば対馬周辺海域には常時巡視船四隻を配置いたしまして、警戒に当たっておりますが、対馬周辺は、御承知のように、日韓漁業協定に基づきますところの漁業専管水域あるいは日韓の共同規制水域等がありまして、ルールがきちんとしておりますので、もちろん侵犯操業もございますが、この侵犯の数は年々減ってきております。 問題は、
五十二年度までに予算措置として六四％ほどの予算をいただいております。六四％といいますとほぼ三分の二がこの五十三年度末ででき上がる予定になっております。五十四年度の予算についても、ただいま十分手当てをしていただける予定になっておりますので、用地買収その他にいま全力を挙げておりますが、私の方は、必ず五十五年度いっぱいに完成できるという見通しで、ただいま鋭意努力をいたしております。
ただいま宮崎の実験線で、昨年来約三百キロの安定走行速度ということで試験を繰り返しておりますが、一応私の方の目的といたしましては、もう少し高い速度領域においてどういう安定性が得られるか、あるいは曲線部分を高速で走った場合にどういう影響が出るかというようなことを、さらに突っ込んだ実験をいたしたいというふうに考えておりますので、ただいまのところ実験線の長さが四・七キロしかございませんが、引き続いて五十四年度において七キロまでこの走行路を延ばしたいというふうに考えております。七キロに延ばしますと、その中に曲線部分も含まれますし、長くなることによりましてもう少し三百キロ以上の高速領域の試験ができるのじゃないかというふうに考えて、それを引き続き
ただいまお答え申しましたように、七キロの延長で高速で走らせますと、一応瞬間的には五百キロの速度が出るのではないかというふうに私の方は予測をいたしておりますが、安定的な走行をさせるためにはもう少し長い実験線で、五百キロでたとえば数十秒あるいは一分ぐらいの距離を走らせて、そこで繰り返し繰り返しの安定走行というものを確認しなければならないわけでございますが、ただいまの宮崎実験線では、瞬間的に五百キロが出し得るということでございます。しかし、私の方の将来の目標は、必ずしも五百キロということを目標にしておるわけではございませんで、三百キロ以上の速度においてどういう安定走行のものがどういうエネルギーが要るのか、あるいはどういう影響が出るのかとい
先生御指摘のように、瀬戸内海の主要航路では一日大体平均しまして千隻以上の船が出入りいたしております。そのうち、タンカーは大小取りまぜて百数十隻でございます。もっとも巨大タンカーといわれる二百メートルを超えるタンカーは実は十隻ございませんけれども、しかしいずれにせよ、大小取りまぜて百数十隻のタンカーが主要海峡を出入りしているわけでございます。これらは御承知のように、水島等の臨海工業地帯に油を供給するための船舶でございますが、一たん海難を起こしますと瀬戸内海全域にわたって大変な影響を及ぼすということは御指摘のとおりでございます。これは東京湾でも瀬戸内海でもどこでもそうでございますが、できればそういうところへ油を積んだ船が入ることを本当は
お答え申し上げます。 海上保安庁におきましては、五十二年度予算及び五十三年度予算合計いたしまして、ヘリコプター搭載型の約四千トン型巡視船三隻を含むところの三十九隻の巡視船の整備増強を図ることといたしております。このうち十八隻は増強でございまして、二十一隻は大型化等を伴う代替建造であります。 なお昨年来、新海洋秩序あるいは領海警備という仕事がふえてきておりますので、とてもこれだけではまだ不十分であります。したがいまして、今年度補正予算におきまして巡視船等五十隻というものを中心に追加要求をいたしまして、さらに整備増強を図っていきたいと考えております。
この点につきましては、まだ否定的な結論が出ているわけではございません。財政当局と鋭意接触をいたしておりますが、いろいろむずかしい面もあるようであります。したがいまして、もしこれが困難な場合でも、補正にはこれを絶対乗せて要求していきたい、こういうつもりでございます。
新聞に書かれました運輸省の見解が必ずしも発表したとおりのことが書かれておりませんで、かなりはしょって書かれておりますので誤解をいただいていると思いますけれども、私どもとしましては、騒音コンターを見直しをしないということを決めたことはありません。
お答えいたします。 当面ことしの暮れまで八十五ＷＥＣＰＮＬという中間目標がありまして、それに向かって対策をやるわけでございますけれども、何せ次の目標は五十八年七十五ということでございますが、五年先のことでございますし、五年先の機材構成とか便数等についてかなり大胆な想定をしないと現実的なものができないということもございまして、とりあえず五十八年と五十三年の中間に八十という目標を私たちなりにつくりまして、そして八十に相当するコンターを引いて、そして八十五ＷＥＣＰＮＬという中間目標の基準が終わることしの暮れ以後は、つまり来年早々は八十で仕事をしようということを考えております。その趣旨は、五十八年に最終目標が来るであろう七十五というもの
全室防音工事の問題でございますが、これにつきまして当初五十三年度試行、原則として五十四年度ということでございましたけれども、五十三年度試行に引き続いて五十三年度から実際にもう行うということに変えました。ただ、予算手当てがありませんので、いまその手当てをしている最中でございます。できるだけ早く手当てをいたしまして実施するように、いま公団にお願いしているところであります。その際の負担の方法あるいはさらに進んで起こってまいります冷房費の費用等の問題は、まだいまのところどちらの方向にも私どもとしては詰めておりませんので、今後の問題といたしまして十分検討いたしたいと思います。
これにつきましては、すでに大阪など他の空港でもやっております民家防音工事の場合には、大阪ですと一室防音をやっていたわけですけれども、それに伴う冷暖房設備の費用は入れてあります。私がさっき申し上げましたのは、さらに進んで学校防音などで冷暖房の維持費をという話がありますので、これは検討しなければ何ともお答えできないと申し上げたわけでございますけれども、設備費につきましては、これは考えていかなければならないと思います。ただ、全戸防音の場合に、それでは各部屋全部やるのか、それとも主要な居室だけにするのか、こういったことはこれからの検討問題でございます。
冷暖房の設備を何室入れるかというようなことにつきましてはこれから検討いたしますが、いずれにしても必要な部屋についての冷暖房設備は入れます。そういたしまして、いまお示しの千軒になりますか千五百軒になりますか、それも基準を八十五、八十、七十五それぞれとることによって広がっていくわけでありますけれども、少なくとも当面は八十五ということで従来やってまいりました一種地域の中の民防工事の残りが八百数十軒ございます。これに二種地域の中の移転をなさらない方のおうちがやはり数十軒残ると思うのです。そうしますと、合わせまして八百五、六十軒か、六、七十軒の家に対しまして、とりあえず直ちに全室防音工事に着手をする必要があると思うのであります。それをはじきま
御指摘のとおりでございまして、激甚地区はもう人が住むにふさわしくない地域でございます。一刻も早くやはり移転の問題を片づけるということが、そこに住んでいらっしゃる方の公害被害をなくなすということにつながりますので、これは御指摘のように速やかに全数調査をいたしまして、実情を把握して対策の基礎といたしたいと思います。
この覚書は昨年の四月の三日に私が出向きまして、地元の方と結んだ覚書でございますが、現行法の範囲内で可能な限り弾力的な運用を検討すると、こういうことが移転の場合の借家人対策でございます。
昨年締結しました覚書の中で、一番むずかしい問題の二つ三つあるうちの一つが、この借家人あるいは借間人の問題でございまして、現行法の枠というものをぎりぎりに活用いたしましても、御指摘のように、なかなかうまくいかない問題がございます。現行法の枠自体が、これはやはり民法のような私法にわたるものまで含みますものですから、なかなか、弾力的運用の限界もあるわけでございますし、また、その壁も非常に厚くて、民法などの運用につきましては、私どもは軽々しくこれを運用例を広げるわけにもいかないというようなこともございまして、実は非常に苦慮いたしております。 それで、行動の態様といたしましては、借家人、借間人の問題は、地主さんあるいは大家さんというものと
