磯崎政務官、ありがとうございました。 それでは、数値目標が達成できない場合のお話を質問させていただきたいと思います。 一つの事業に対して最大で五億円、補助率も三分の二という公金を民間事業者に入れるわけですから、定量的な目標値の設定も必要だと考えます。例えば、三年後、四年後と評価し点検することによって、それぞれの定量的な数値目標に対し達成できない場合、振興法ですので認定取消しというペナルティーまでないと思いますが、国は自治体の実情に即してどのような対応をするのか、お伺いをさせてください。
茂木大臣、ありがとうございました。本当に国が一歩も二歩も踏み込んで、市町村や各関係者とやり取りをしていただくことが私は非常に大事だというふうに考えております。 続きまして、認定要件の緩和についてお伺いをさせていただきたいと思います。 平成十八年の中心市街地活性化法改正前は、六百六市町村が基本計画を策定し国に提出をしていました。今回は中心市街地の裾野の拡大をうたっていますが、現在、基本計画が認定されている市町を見ると、百十九市百二十二区域であり、そのうち人口五万人未満の自治体は十四市ほどしかありません。小さな市ほど町の活性化が必要であると思います。小さな自治体にとって、基本計画の認定要件でもある四事業、一つは市街地整備、都市福
ありがとうございます。 済みません、時間がないのでちょっと質問を飛ばさせていただきたいと思います。道路の占用許可についてお伺いをさせていただきたいと思います。 今回の法改正の裾野拡大の目玉として、中活法四十一条一項で、道路占用許可の特例措置というものがあります。道路法の規定にかかわらず、例えば中心市街地の伝統文化を紹介する案内板を立てたり、道路を占用してオープンカフェを開いたり、道路でファッションショーを開催したり、あるいはお祭りを道路で催したりすることなんだと思います。六年前に、為末選手という日本のトップアスリートが東京丸の内の道路を使ってハードル競走や棒高跳びを披露するという企画をしたことがあります。丸の内ビルの一角の道
ありがとうございます。 本日は警察庁にもお越しいただいておりますが、質問をさせていただきたいと思います。 確かに、何もかも規制を緩くすればいいということではないと思います。道路区域に関しての事前協議はなされていますが、地域の実情に合わせて個別的な道路使用許可の要望もあると思います。例えば、週末にオープンカフェを開催することになったと急な要望があったり、毎週毎週道路使用許可の要望が出てくるとも限りません。 住民の安全と安心を確保する警察の指導、勧告も大切であります。警察として中心市街地活性化認定区域の道路使用許可に対してはいかように対応していくおつもりなのか、お伺いさせてください。
我が高知県の話で大変恐縮なんですが、三月の一日から三月の九日で、この九日間で「土佐のおきゃく」というイベントをやっております。来年で十周年を迎えますが、この事業すごいんです。アーケードを全部座敷を敷き詰めてテーブルを置いて、一キロぐらいずうっと宴会をやるんです、アーケードの中で。全部で九十四事業あります。高知は昔から、何かお祭りとかお祝い事とか大漁であったりだとか豊作であったりというと、すぐ家族とか親族とか地域の人とか全然関係ない人も一緒に呼んで酒を飲む文化があって、それをイベントとしてやっております。 しかし、このイベント、実はできるまで相当な苦労があったんです。というのは、警察署長さんの裁量権が、署長さんが替われば、そのとき
それでは、以上で質問を終わらさせていただきます。 今日もまた、十一問構えさせていただいて五問しかできなくて、済みません。この法律、本当にすばらしい法律でございますので、是非皆さんで頑張ってやっていきたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
高知県選出の自由民主党の参議院議員の高野光二郎です。よろしくお願いを申し上げます。 私は、平成十五年四月から県議会議員になるまでは、実は民間企業、でも自営業でございますが、その経営にも携わっておりました。また、その縁もあって、平成十五年から高知商工会議所青年部、ＹＥＧの青年部として十年余り活動をさせていただいております。また、高知県トラック協会、高知県旅館ホテル生活衛生同業組合青年部としても活動をさせていただいております。そういったことの経験の中から御質問をさせていただきたいと思います。 最大のテーマは、高知県の場合、本県の経済をいかに成長していくかといったことがそのときにもありました。私は、県議会議員の二期目のときに、平成
大臣、御丁寧に御答弁ありがとうございました。 先ほど大臣からお話があった五・五兆円の補正予算、そのうちのものづくり補助金につきましては、私も昨年の十一月のこの経産委員会で要望をさせていただきました。本当にすばらしい事業だと思っております。ありがとうございます。 それでは、次に参らさせていただきたいと思います。 先ほどお話があった、民主党政権時代には、このものづくり補助金、事業仕分によって廃止をされました。平成二十四年度の補正予算で復活をして、我が高知県でも非常にニーズが高く、評価を非常にされていました。全国的にも大変ニーズが高かったとお伺いをいたしております。さらに、平成二十五年補正より、中小企業・小規模事業者が、対象分
なぜ恒久化にしていただいた方がいいのかというのを、後ほどまたお話をさせていただきたいと思います。 この件について、その広報についてお伺いをいたします。 これらの法律や施策、そして事業をどのように国民に広報していくかがやはり一番の課題だと私は考えております。私自身も、自分なりに、いろんなメニューたくさんありますんで、このものづくりだけではございません、国の今回の中小企業の支援の事業のメニュー、非常に多いんで、それらを取りまとめて県民に説明をいたしております。 そして、さらに、今後も民間の皆さんと連携をして、可能な限り多くの方に知っていただいて、チャレンジをしていただきたいと強く思っています。たとえ採択はされなくても、自分の
磯崎政務官、ありがとうございました。 高知県では、実は中央会とか商工会だけではなくて、その方々が会員向けに説明会をしているだけではなくて、先ほど言った民間でも集まって説明会をやろうという機運が今盛り上がっています。それと同時に、金融機関が、非常に有り難いことに自分のそれぞれの取引先に行員さんがビラ配ってくれているんですね。そういった試みもしておりますので、こういった試みもちょっと調べていただいて、全国に普及をしていただければ大変有り難いというふうに思っております。 次に行きます。 この中小企業・小規模事業者の支援策の多くのフォローは、申請、審査、採択、実施と流れていくわけでございますが、平成二十七年末の財務省に対する予算
大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。 私が、済みません、実施期間一年と言ったのは、いわゆる機械受注、採択を受けて、よしやろうということで、計画どおりに機械受注をして、それから建設会社に投げて建設完了するまでというのがやっぱりどうしても遅れてくる可能性があると思いますので、またこういったケースを想定して今後対応していただければ大変有り難いと思っております。よろしくお願いします。 さて、このものづくり補助金事業の募集期間は、先ほど申しました一次公募があって二次公募まであります。既に第一次公募はもう始まって、終わりました。昨年に引き続いての事業であり、ニーズが非常に高い中、現段階での応募状況はどうなっているのか。そして、昨年
副大臣おっしゃるとおりなんです。消印ですね。実は、済みません、うちのことばっかり言って申し訳ないですが、十七日の現在で、確認をしてもらったら、前回の一次公募より高知県は二・五倍です。今日多分カウントしたらもっと増えてきているんで、頑張りましょう。 続きまして行かせていただきたいと思います。ここからちょっと苦々しい質問に聞こえるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。 この申請書、昨年よりも三分の一に簡素化として、多くの小規模事業者のイノベーションを促進、誘発していただいております。中小企業庁のホームページとかパンフレットでも、原則三枚といたしております。これすばらしいと思います。 しかし、先ほど述べましたとおり
さて、今まで需要の高い目玉政策としてものづくり補助金の質問をさせていただきましたが、ほかの設備投資減税や税、資金繰り、海外市場開拓の支援、経営改善の資金融資事業などまだまだあります。それらの支援のメニューが多過ぎて、また経済産業省や中小企業庁ではなくほかの省庁の支援事業もあります。国土交通省とか農林水産省もあります。事業者のニーズとのマッチングの判断がなかなか困難であると想定をされます。さらには、市町村や都道府県と事業内容が似たようなものもあります。 困っている事業者がその内容に適した支援メニューと有効なマッチングを図るために政府はどのようにサポートをするのか、どう対応するのか、松島副大臣にお伺いします。
ありがとうございました。 ちょっと質問を飛ばさせていただきたいと思います。通訳案内士について御質問させていただきたいと思います。 日本にいる通訳案内士は一万七千三百八人ということでございます。しかし、実際に活動しているのは四千人程度とお伺いをいたしております。しかも、皆さんのお手元に資料を置かせていただいておりますが、都市圏に集中をしております。それとはまた別に、外国人客向けの都道府県が試験を行う地域限定通訳案内士もいらっしゃいます。三百五十四人いらっしゃいます。 その中で、今回、この通訳案内士制度は、名称から混乱を来さぬように、国家資格の通訳案内士と都道府県が試験をする地域限定通訳案内士、研修によるそのほかの今回の特例
それぞれ御丁寧に答弁ありがとうございました。 今八問の質問をさせていただきましたが、全部で二十一問実は作っておりました。政府、そして中小企業庁、経済産業省の皆様には、答弁を書いていただいたにもかかわらず質問することができず、心からおわびを申し上げて、できれば後でその資料をいただければ有り難いと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
ありがとうございます。 高知県の高野でございます。非常にすばらしいお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。 今、藤井先生のお話の中で、労働者の平均給与が九〇年の調査開始以降最低ということでございますが、私が調べた中では二〇一三年のデータで二つの世代が所得が上がっているんですね、二〇一三年。その二つの世代というのは、実は二十歳から二十四歳、もう本当にごく微増でございます。そして、もう一つは六十五歳から六十九歳、一・二％程度所得が上がっています。けど、全体的に見れば圧倒的に下がっています。 そういった面でいうと、例えば非正規雇用であるとか、そもそも給料が少ない世代がちょっと上がっただけなのかなということを想定を
ありがとうございます。
おはようございます。自由民主党の高野光二郎と申します。 それでは、順次質問をさせていただきます。 まず、この独禁法の説明を再度私の方からもお話をさせていただきたいと思います。 独禁法の目的は、企業又は事業活動の公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動ができるようにするとして、市場メカニズムが正しく機能していれば、事業者は創意工夫により、より安く優れた商品の提供、また、消費者はニーズに合った商品が選択することができるといたしております。これらを妨げる不正な私的独占、例えば談合、カルテル及び一定の不正な違反行為をした者に対して、その違反行為を除くために排除措置、課徴金が課されます。この独禁法の改正案は、公
ありがとうございます。 次に、公正取引委員会が罪を追及する側、いわゆる検察側と、判断を下す側、裁判側を兼ねるという姿は、企業側、業界から見て公正の外観を欠くという不満や批判があったわけですが、審判制度を廃止することで、不服を申し立てるスタートから司法に委ねるという制度自体の大きな変更により、この問題は解消されたと私は考えます。 改正法では、不服申立ての第一審は東京地方裁判所に管轄を集中させています。つまり、東京地方裁判所のみがこの公正取引委員会の命令に対する不服を受け付けて審判するということになっております。独禁法の処分に不服がある場合、地方の企業でも東京地裁まで自ら足を運ばなければいけない、そういった仕組みになっております
ありがとうございます。 今、その証拠といったものが出ました。ちょっと実例を申し上げさせていただきたいと思うんですが、例えば公共事業の談合についてちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。 というのが、我が高知県でも昨年大きな談合がございまして、様々な機関が聴取をして、実際に多大な課徴金が支払われ、そして高知県内のいわゆる公共事業が、不正を働いた、指名停止そして営業停止ということを、たくさんそういった企業が出てしまいまして、工事が遅延をした、そういった実情なんかもございます。 そういったときのまずちょっと証拠を御紹介させていただきたいんですが、証拠というのは、例えば公共事業の入札が出たときに、その入札前に、いわゆる発注
