お答えいたします。 佐世保市は水道事業者として安定的な水の供給が求められておりまして、そのような中で、慢性的な水源不足を改善するために石木ダム建設事業に参画しておると承知をいたしております。 そこで、佐世保市でございますが、厚生労働省の定めます水道施設整備事業の評価実施要領に基づきまして、令和元年度に水需要予測の見直しを含む事業再評価を行っております。そこでの水需要予測におきましては、給水人口は減少傾向にあると予測をされている一方で、一人一日当たり使用水量が実績に基づく推測から増加傾向となることも踏まえ、生活用水の需要はおおむね横ばいで推移すると予測をしております。こうした生活用水の水需要予測に加えまして、業務・営業用水等の
お答えいたします。 能登半島地震におけます水道施設の復旧に当たりましては、日本水道協会における自治体の相互連携による枠組みがございまして、これを活用しつつ、全国の自治体から水道技術者を派遣し、必要に応じて増員するなど、復旧に全力を挙げているところでございます。 先ほど御指摘のとおり、三月十八日の時点で石川県内の約九割が断水を解消をいたしておりまして、ただ、約一万三千九十戸が断水中でございます。三月末にはほぼ断水が解消するということが見込まれておりまして、引き続き、被災地の水道の早期復旧に向けて全力で取り組んでまいります。
お答えいたします。 いわゆる培養肉を製造、販売するに当たりまして、ＥＵ及び既に一部の製品の製造、販売を認めているシンガポールにおいては新規食品規制というものがございまして、これに基づき市販前の承認が義務付けられております。また、米国におきましてですが、市販前の承認等の義務付けの制度はございませんけれども、米国食品医薬品局が市販前の相談を受け付けていると承知をしております。 また、製造、販売の承認等に当たりまして、基準やガイドラインを示している国や国際機関はないものと承知をいたしております。
いわゆる培養肉につきましては、新たな方法により作出される食品でございまして、製造方法も多様でありますことから、厚生労働省といたしましては、研究事業を活用し、科学的知見を収集してきたところでございます。 また、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会におきまして、これらの研究結果の共有や事業者へのヒアリング等を行いまして、これらを通じていわゆる培養肉の安全性に関する科学的知見の収集等を進めてきたところでございます。 こうした中で、これまで、いわゆる培養肉につきまして、国内外において生体外で細胞を培養することにより発がん性物質や有害物質等が生じるとの知見は確認はできておらないところでございます。 本年二月に開催さ
お答えいたします。 先ほどの答弁と重複いたしまして恐縮でございますけれども、新開発食品調査部会におきましては、厚労省の行いました研究事業の結果の共有ですとか事業者のヒアリング等を行いまして、科学的知見の収集等を進めてきたところでございます。 直近の本年二月に開催いたしました部会におきましては、今後もこの培養肉について関係府省等とも連携し、その製造に際しての科学的見地からの対応策の検討を行っていくというふうにしたところでございます。
今後必要になる量については、把握をいたしておりません。
お答えをいたします。 浄水場に活性炭処理を導入している、浄水場ベースでは把握しておりませんけれども、水道事業者の数につきましては、日本水道協会が作成しております、水道協会によりますと、令和三年度末時点で二百九十一事業者でございます。
お答えいたします。 厚生労働省では、その所管する食品衛生法におきましては、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な措置を講じることとしておりまして、この目的に沿って、食品用の器具、容器包装に関して規格基準を設定して、製造事業者に、基準を遵守した器具、容器包装を製造、流通させることを求めるものでございまして、その流通状況を把握することにはなってございませんことから、使用実態についてお答えすることは困難でございます。
先ほどの繰り返しになって恐縮ですけれども、厚労省におきましては、流通実態の把握はしておりませんことから、実態についてはお答えすることは困難でございます。
お答えいたします。 能登半島地震における水道施設の復旧に当たりましては、日本水道協会における自治体の相互連携による枠組みを活用しつつ、全国の自治体から水道技術者を派遣し、必要に応じて増員するなど、復旧に全力を挙げているところでございます。 三月十二日の時点で、石川県内の約九割が断水解消をいたしておりまして、約一万五千九百五十戸が断水中でございます。ただ、三月末にはほぼ全域で断水解消が見込まれております。 引き続き、被災地の水道の早期復旧に全力で取り組んでまいります。
お答えいたします。 現状では、健康への影響が懸念される水道の水質事故等が発生した場合には、必要に応じて、水道担当部局が、省内の感染症対策ですとか保健所等を所掌する関係部局等へ情報提供いたしまして、連携して取り組むということにしてございます。 こうした対応につきましては、水道行政移管後の四月以降についても変わることはなく、国土交通省から厚生労働省へ情報が提供されるものと承知しておりまして、これは、両省において連携しながら必要な対応を取っていくということでございます。
お答えいたします。 フグは、テトロドトキシンと呼ばれます毒を有することが知られておりまして、その毒化機構は十分に解明されておらず、毒力の強さはフグの種類と部位によって大きく異なり、個体差があることが知られております。また、フグの稚魚につきましては、親魚の卵巣に由来する毒を持つとの知見もございます。 このようなことから、適切な取扱いがなされない場合、人の健康に極めて重大な影響を及ぼす可能性が否定できないため、現状では、シラス中に混入するフグについて、厚生労働省において回収の基準等を設けているわけではございませんけれども、小売販売されたシラス等に混入が認められた場合には、関係事業者において必要な範囲で自主回収等が行われている状況
お答えいたします。 水道の一日も早い復旧、仮復旧が大事であることは御指摘のとおりでございます。 復旧に当たりましては、日本水道協会における自治体の相互連携による枠組みがございますので、これを活用して、全国の自治体から水道技術者を派遣し、必要に応じて増員するなど、復旧に全力を挙げているところでございます。 また、断水が続いている地域はまだございます。これらの地域への応急給水活動についても、日本水道協会のほか、自衛隊、国土交通省と連携して取り組んできているところでございます。 国におきましても、震災の翌日から被災地に職員を派遣して関係機関の調整を行うなど復旧支援を行ってきているところでございまして、引き続きこれは早期復旧
お答えいたします。 地震などの自然災害に備えまして、水道施設の耐震化を進めていくことは重要と考えております。 水道施設の整備に要する経費については、耐震化を含め、御指摘のように、水道料金収入により賄うことを原則としておりますけれども、地形や水源等の条件により施設整備費が割高になるなど、経営条件が厳しい水道事業者につきましては、耐震化等に係る施設整備に要する費用について、国が必要な経費を一部交付することといたしております。 令和六年四月より、水道整備、管理行政については国土交通省及び環境省に移管されることになりますけれども、こうした水道施設整備に関する国の財政支援につきましては、引き続き継続できますよう移管先の国土交通省と
水道の復旧状況でございますけれども、最大断水戸数が約十一万千六百二十戸あったものでございますけれども、二月二十一日時点で石川県内の約八割が断水を解消しておりまして、断水中が約二千二百八百八十戸となってございます。（宮本（岳）委員「二万二千」と呼ぶ）二万二千八百八十戸となっております。今後、三月末までには約九割強が断水解消する見込みでございまして、引き続き早期復旧に全力で取り組んでまいります。
お答えいたします。 一部、条件が悪いところ、珠洲市の一部でありますとかは三月までに解消が見込まれないところもございますが、全体としては九割強というところで見込んでいたところでございます。
水道の災害派遣における費用負担についてでございますけれども、公益社団法人日本水道協会の地震等緊急時対応の手引きに基本的な考え方が示されております。 具体的に申し上げますと、応援の有無にかかわらず平常時から支給されている給料等については応援水道事業体の負担ということでございますが、応援水道事業体の応援活動により発生する超過勤務手当、材料費等につきましては被災水道事業体の負担といたしております。 なお、これらにつきましては、応急給水、応急復旧共に国庫補助制度等がございます。
ただいま答弁申し上げましたけれども、応急給水に係る国庫補助につきましては、内閣府の災害救助法に基づく国庫負担がございますし、交付税措置もございます。応急復旧に関しましては、厚生労働省の災害復旧費補助金に基づく国庫補助金制度ですとか、あるいは総務省における地方財政措置もございますので、それによりまして財政支援をさせていただいているところでございます。
日本水道協会発行の水道統計によりますと、簡易水道を除く水道事業に従事する職員数は、阪神・淡路大震災が発災した一九九五年、平成七年には六万一千七百七十五人であり、令和三年、二〇二二年には三万八千五百十六人となっております。
お答えいたします。 厚生労働省といたしましても、水道の基盤強化は非常に大事な課題だと考えておりまして、平成三十年の水道法改正に基づきまして、地方自治体と密接に連携しながら水道の広域運営ですとか官民連携等の推進に取り組んでいるところでございます。
