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…業者の減少そして高齢化が進む中で、そして生産性を向上させて食料の安定供給を図っていくためには、少ない人数でたくさん作らなきゃいかぬので、スマート農業の推進というのが不可欠になります。特に、気候変動も含めて、暑くなってきていたりするので、農業の現場は暑い中でやるというのもなかなか厳しくなっている中で、様々な新しいテクノロジーが必要になってきております。 　そういう中でありますので、農林水産省では、農研機構や民間、大学等とも連携をして、例えばですけれども、野菜などの収穫ロボットやかんきつの防除用ドローン、そして中山間地域においてインターネットを介さずに使える自動の水管理システムなどのスマート農業技術の開発のほか、農業者に対する技術導入…

…れると、その後の地元が大変困るんですよ。では、これをどうやって処理するのかということをよくよく考えて手当てをしていただきたいというふうに思います。 　時間がもう間もなくになりましたので、気候変動適応計画、この改定について、最後の質問であります。 　気候変動適応計画の改定が来年度中に行われます。その中にあって、これだけ気候変動が起きている中で、今までの日本の自然環境を支えている在来種にとっても物すごく甚大な影響があります。その他の分野についての影響も甚大でありますが、今日は環境省にちょっと所感をということで、私は環境大臣にお伺いしますが、いずれにしても、外来種、この外来種が何でこれだけ元気なのかというと、やはり気候が変動したからで…

委員御指摘のとおり、日中韓の枠組み、様々な閣僚級会合等がございまして、気候変動といったグローバルな課題、そして少子化といった三か国に共通する課題を含めまして、幅広い協力について議論がなされております。 　現在、経済、環境、さらには観光、文化、保健、二十一の閣僚級会合を有しているところであります。現下の情勢はあるものの、様々な課題について率直に対話を行い、未来志向の交流と協力を推進することは、三か国の共通の利益でありまして、地域、国際社会の平和と繁栄にとっても非常に重要であると考えております。 　例えば少子化、こういう問題でいいますと、日本は、ある意味、少子化の先進国というか、一番最初にこの少子化という課題に直面をしておりますが、…

…く、中国やロシア、北朝鮮なども含む多国間の対話による信頼醸成が不可欠と考えているところでございます。 　私は、これらの国を参加国とする対話枠組みとして、大使級で構成する常設の北東アジア安全保障対話・協力機構の創設を提案をし、平和国家日本こそがこの機構の創設を主導すべきだと考えているところでございます。 　この機構では、初めから安全保障の核心に入るのではなく、まずは防災、災害救助、そして気候変動など共通の課題、この課題での協力を通じて参加国の信頼を積極的に積み重ねるアプローチを考えておりますが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているからこそ、このような機構が必要と考えます。 　茂木外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。

…でもあるというふうに考えております。 　外務大臣は、経済外交の第一の柱として、日本が優位性を持つ技術力、イノベーション力を外交面で後押しし、新規市場を創出するとも述べられておりましたし、気候変動、自然災害といった地球規模課題については、人間の安全保障の理念の下、取組を推進し、議論を主導するともおっしゃっておりました。 　私は、この日本の防災こそがもっと強力な柱の一つになっているのではと考えております。命を守る力は、同時に経済を守る力でもあります。防災は、人道支援であると同時に経済安全保障でもあると考えております。 　ここでお聞きしていきたいのが、防災をもっと戦略的に打ち出していきませんかというところです。 　例えば、フランス…

…のを置く企業が増えてまいりました。それは、役員レベルでこういったことを推進しているという中にありまして、この推進している社会価値の分野の中には、貧困削減であるとか、あるいは平和構築、そして気候変動対策といった、まさにＯＤＡがど真ん中で扱っているような分野も数多く含まれております。 　ですから、本当の意味での民間企業などとの連携というときには、このサステーナビリティーということを置いてはいけないと思いますし、また、ＯＤＡ白書をそういった民間企業の方々が見たときに、その文言がないと、やはり全くそういうことは考えていないんだなというふうにみなされるというふうに思っております。ですので、是非とも、このサステーナビリティーについて、もっと民…

…携強化等による老朽化対策を着実に推進してまいります。また、広域連携や官民連携、ＤＸ技術の実装による事業運営の基盤強化を進め、強靱で持続可能な上下水道システムの構築を図ってまいります。 　気候変動の影響を踏まえ、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の加速化、深化を図ります。また、流域治水に加え、渇水対策等の水利用、流域環境に一体的に取り組む流域総合水管理を推進してまいります。 　港湾については、災害時の輸送拠点としての機能を確実かつ迅速に確保するための取組や、気候変動に対し関係者が協働して施設を防護する取組の促進などにより、その機能の保全及び円滑な利用の確保を図ってまいります。 　輸送の安全は、運輸事業者にとって最も基…

…けにあるかなと私は思っているところでございます。 　この事業債の名前が示すとおりに、これらはあくまでも緊急的、時限的、こういった特別措置という位置づけにとどまっております。しかし、近年の気候変動に対する風水害の激甚化、頻発化ですとか、また大規模地震の切迫を考えれば、防災、減災のための公共施設等の耐震化、また社会基盤の整備、これはもはや緊急時の特例ではなくて、今後数十年単位で続く自治体の基本業務ではないかと私は考えるところであります。 　そこでお伺いをさせていただきますが、この時限的な特例措置の延長を繰り返すのではなくて、地方自治体が中長期的な展望を持って計画的に防災、減災投資が行われるよう、地方単独事業に対する地方財政措置を恒久…

お答え申し上げます。 　吉田委員が言われるように、気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。現に今、世界を見渡すと、ビジネスや金融市場が脱炭素に向け大きく変化をしております。我が国でも、足下、新車販売に占める次世代自動車の割合は六割を超えて、引き続き市場が拡大をしているところであります。また、将来的には、ペロブスカイト太陽電池、また水素など次世代技術の社会実装により経済成長につながっていく期待が高まっているところであります。 　このように、気候変動への対応は経済成長の制約ではなくて、我が国の技術を活用した官民一体での国内での脱炭素投資を促進していくことが次の成長の原動力になっていくというふうに考えております。 　また、世界に目…

…交を積極的に推進してまいります。 　また、核兵器のない世界の実現に向けて、本年四月のＮＰＴ運用検討会議を含め、ＮＰＴ体制を維持強化するための現実的で実践的な取組を進めてまいります。 　気候変動、国際保健、自然災害といった地球規模課題については、人間の安全保障の理念の下、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進し、二〇三〇年以降を見据えた国際的な議論を主導してまいります。 　これらの外交努力で一層の成果を上げるため、引き続き、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組みます。特に、緊急事態対応や邦人保護、情報保全に万全を期すとともに、積極的な外交を展開するため、本省及び在外公館の体制や基盤の整備、強靱化を推進してまいります。 　旅券手数料…

地球温暖化等の気候変動に伴う気象災害や巨大地震への対応に加えまして、海洋資源の開発及び利用の促進等のためには、日本沿岸域を含む世界の海洋での調査研究が重要であると考えております。 　このため、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣでは、東シナ海を含む世界の海洋において船舶などを活用した観測等を実施し、海洋に関する科学的知見の充実に努めております。 　文部科学省としては、引き続き、関係各省庁と連携をし、海洋研究の推進に努め、第四期海洋基本計画に示された、総合的な海洋の安全保障と持続可能な海洋の構築に貢献をしてまいりたいと思います。 　とりわけ、御承知のとおり、我が国は海洋国家でありまして、排他的経済水域の面積はたしか世…

…。だから、マルチで、ＣＰＴＰＰ、ＣＰＴＰＰというのは我々は中国を入れてやる方だから、中国に対していろんな注文を付けられるんですよ。だから、それを活用すべきだ。それ以外にも、アメリカが嫌いな気候変動とかエネルギーとかもろもろのことについて対話の場を従来はつくっていたんですよ。 　ところが、インド太平洋、とにかく戦略だ、とにかく自由で開かれた云々云々ということで、政治の力って強いんですよ、やっぱり。それで、要するに中国に対抗していくんだということになった途端に、中国を入れて何かをやるということに対する非常に強い拒否感が出てきた。その拒否感を破るのは政治しかないんですよ。官僚が、いや、中国とやろうなんて言えないですよ。だから、いろんなメ…

…たという意味は、例えばアメリカが作ったアジェンダで国際社会は動いてきたという意味なんですけど、それを最近になって、アメリカが作ってきたアジェンダというのは、テロとの戦いであるとか、あるいは気候変動の防止とか、自由貿易とか、そういうものを作ってきた。 　ところが、アメリカが今やっているのは、そういう自分たちが作ったアジェンダから撤退しているということであって、必ずしもアジェンダを作らなくなったということじゃない。もうアメリカ一国で行動するから国際的なアジェンダを作る必要はないということなのかもしれない。 　外交で戦争を止められたか。少なくとも、いろんな戦争の終わり方、もちろん、日米戦争はなぜ止まったんだろうか、それは日本が徹底的に…

…まま発信されることは、国内産業や国際社会に誤解を与えかねません。内閣としての統一見解並びに商業化に向けて現実的な全体像、いつ頃までの実現を見通しているのか、伺います。 　世界的課題である気候変動対策について伺います。 　政府は、二〇三〇年度に温室効果ガス四六％削減、さらに五〇％の高みに挑戦する目標を二〇二一年に掲げていました。一方、今回総理から環境大臣への指示書では、前回記載のあった二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標を実現しの記述が削除されました。なぜ削除したのかの理由、目標を維持されるのであれば、具体的、現実的なロードマップをどのように描いているのか、お答えください。 　米国はパリ協定から離…

…製するまでの一連のレアアース生産プロセスを実証し、総合的に南鳥島沖レアアース生産の経済性評価を行う予定です。来年度の試験の結果等を踏まえ、実用化の可能性について検討をしてまいります。 　気候変動対策についてお尋ねがありました。 　気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、パリ協定の一・五度目標の達成に向けて世界各国が取組を進める必要があります。 　指示書の具体的な文言及び仮定の質問についてはお答えを差し控えますが、我が国では、パリ協定の枠組みの下、二〇五〇年ネットゼロの実現を目指して対策を推進することが地球温暖化対策推進法において基本理念として法定化されています。 　また、我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的で野心的な…

…する原動力となるのが科学技術やイノベーションです。最近は、科学技術の急速な進展によって、研究の成果がすぐに社会実装されることも珍しくありません。特に今、安全保障環境が厳しさを増し、さらに、気候変動やエネルギーといった地球環境の課題に直面する中で、重要技術をめぐる国際競争が激しくなっており、科学技術の重要性はますます高まっています。 　科学技術の発展やイノベーションには、基礎研究の積み上げや人材育成が必要不可欠であり、国の戦略的な支援の下、長期的かつ安定的な投資を行っていくことが重要と考えますが、科学技術・イノベーション政策に関する総理のお考えを伺います。 　科学技術の中でも近年、急速な進歩を遂げ、我々にとって身近な存在となってい…

…期社会実装を目指します。また、水素社会の実現並びに資源開発及び資源循環の取組を加速します。特に、南鳥島周辺海域の海底のレアアース資源の活用に向け、取組を急ぎます。 　世界共通の課題である気候変動に対し、危機管理投資の観点から大胆なＧＸ投資を進め、脱炭素を成長につなげていきます。 　特に、ＧＸ型の産業集積やワット・ビット連携を促進し、新たな産業クラスターを形成していきます。 　また、アジア・ゼロエミッション共同体を通じ、アジアにおける脱炭素化に貢献するとともに、アジアの成長力を取り込んでいきます。 　地球温暖化の影響もあり、自然災害の激甚化、頻発化が世界的課題となっています。令和の国土強靱化を進め、国民の皆様の生命と財産を守り…

…Ｓを積極的に推進してまいります。 　また、核兵器のない世界の実現に向けて、本年四月のＮＰＴ運用検討会議を含め、ＮＰＴ体制を維持強化するための現実的で実践的な取組を進めてまいります。 　気候変動、国際保健、自然災害といった地球規模課題については、人間の安全保障の理念の下、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進し、二〇三〇年以降を見据えた国際的な議論を主導してまいります。 　これらの外交努力で一層の成果を上げるため、引き続き、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組みます。特に、緊急事態対応や邦人保護、情報保全に万全を期すとともに、積極的な外交を展開するため、本省及び在外公館の体制や基盤の整備、強靱化を推進してまいります。 　旅券手数料…

…十二月に青森県東方沖を震源とする最大震度六強の地震が発生し、さらに、年明けから二月にかけては記録的な大雪が各地を襲うなど、甚大な被害がもたらされ、国民生活に多大な影響を及ぼしております。 　近年、激甚化する雪害や線状降水帯による豪雨が頻発しているほか、大規模地震や気候変動に伴い、大きな災害の発生が懸念されていることから、従来の災害対策にとどまらず、防災の一層の充実が求められています。 　このような状況の下、本委員会の果たすべき役割は誠に重大であります。 　委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

…期社会実装を目指します。また、水素社会の実現並びに資源開発及び資源循環の取組を加速します。特に、南鳥島周辺海域の海底のレアアース資源の活用に向け、取組を急ぎます。 　世界共通の課題である気候変動に対し、危機管理投資の観点から大胆なＧＸ投資を進め、脱炭素を成長につなげていきます。 　特に、ＧＸ型の産業集積やワット・ビット連携を促進し、新たな産業クラスターを形成していきます。 　また、アジア・ゼロエミッション共同体を通じ、アジアにおける脱炭素化に貢献するとともに、アジアの成長力を取り込んでいきます。 　地球温暖化の影響もあり、自然災害の激甚化・頻発化が世界的課題となっています。令和の国土強靱化を進め、国民の皆様の生命と財産を守り…