教師の業務量の管理でございますが、その健康を確保するための計画につきましては、その実効性を高めるため、文部科学大臣が定める指針におきまして学校、教師が担う業務に係る三分類の内容を位置付けるなど、働き方改革に関わる国としての方向性をお示しするとともに、各教育委員会における計画の策定に資するよう、国からひな形をお示しする予定でございます。 さらに、令和七年度予算におきましては、直近二十年間で最大となる教職員定数の改善、さらには教員業務支援員等を始めとする支援スタッフの配置の充実に関わる経費を計上するなど、国におきましても教職員また支援スタッフの配置に必要な経費を支援させていただきながら、学校の指導、運営体制の整備に努めてまいります。
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
委員にお答えいたします。 まさに不登校児童の適切な支援につなげていくためには、保護者の方々の支援、また情報提供、大切だと思っておりまして、私自身も不登校の親御さんにお会いしたときに、涙流しながら、自分たちの責任じゃないか、どうしたらいいんだろうと、本当に心配してくださっているのをいつも拝見して、大変心苦しいところでございます。 私ども、私からも、この不登校の児童生徒、また保護者向けにメッセージも直接発出したところでございまして、また引き続き保護者支援にしっかり努めてまいりたいと思っておりますし、また、御党から御提案をいただいたそれを踏まえさせていただきながら、不登校に対する職場の理解増進、さらには、この不登校児童生徒が育児・
企業が社員の貸与型奨学金の返還サポートすることで経済的負担を軽減するという奨学金の代理返還制度を令和三年から実施しているところでございますが、この本制度の登録企業数、令和五年末の時点で千七百九十八社でございましたが、令和六年末時点では三千二百六十六社から登録をいただいておりまして、毎年着実に増加をしているところでございまして、文科省といたしましては、これまでも本制度について、大学、地方公共団体に向けた説明会で広く紹介しておりましたが、さらに、この代理返還制度の概要、税制上のメリットもございますので、周知に努めてまいりたいというふうに思っておりまして、今回御提案をいただきました中小企業の経営者と密接な関わりのある方々に情報提供を含め、
委員にお答えします。 国立青少年教育施設におきましては、例えば未就学児に対する積極性、人間関係能力を育むことを目的とした事業、例えば、同一中学校区の小学校六年生の対象とした中学進学の準備を目的とした事業、また地域の魅力的な自然、地場産業に触れる事業など、地域の教育委員会、また学校のニーズを踏まえました多様な体験活動の機会を提供するという取組を教育委員会と連携しながら実施をしているところでございまして、今後とも、教育委員会を始めとする全国の自治体と連携協力しながら、国立施設の積極的な活用を促してまいりたいと思います。
委員にお答えさせていただきます。 本当に私ども、この教員の精神疾患が増えていることも大変私ども懸念しているところでございまして、文科省としては、誰もが安心して学べる魅力のある学校づくりを進めていく中、また、今回提出しています給特法の改正案におきましては、学校における働き方改革、この加速化を図ることとしているところでございまして、こうしたことを通じまして教師のメンタルヘルス対策をしっかり進めてまいりたいと思いますし、また、令和五年度からはメンタルヘルス対策に対しまして調査研究事業を実施しておりまして、効果的な取組の研究、事例の創出に取り組んでいるところでございます。 文科省は、引き続き、子供たちに寄り添いながら、誰一人取り残さ
ただいまの福島再生加速化交付金により設置造成された基金の有効活用についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
英語力は大変大切でございまして、私ども、しっかり英語教育、ＡＩを活用しながら、努力してまいりたいと思います。
川田議員にお答えいたします。 アセス図書の著作権法上の扱いについてお尋ねがありました。 著作物に当たるものは、一部の例外を除き、著作権法上、保護を受けます。また、原則として、著作権者の許諾を得れば、著作物の利用が可能です。アセス図書の公開については、こうした考え方も踏まえ、環境省において整理を行い、必要な措置を図っているものと承知しております。（拍手） 〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕
上野委員にお答えさせていただきます。 学校は、一人一人の子供たち、自分の良さや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるようにするための場でございます。このような場である学校の主役は子供たちであるというふうに考えています。
上野委員がおっしゃること、まさに私どもも大変重要だと思っておりまして、子供たちの知徳体、一体的に育む我が国の学校教育、諸外国からも高い評価を受けてきたところでございます。 社会の変化の中で、教師の長時間勤務、不登校児童生徒の増加など様々な課題が顕在化している。こういう課題にも取り組みつつ、子供たち一人一人がその可能性を最大限に伸ばし、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となる、このことを実現するのが公教育の役割だと考えています。 そして、教師、その中核として、授業、生徒児童、通じて、一人一人の可能性を最大限に引き出す重要な役割を果たしていると考えています。
教師の働く環境、また処遇を改善しながら、この働きやすさと、さらには働きがいを両立する中で、教師が子供たち一人一人にしっかりと向き合いながら学びに伴走できる環境を実現すること、これが教師、子供たち一人一人のウエルビーイングにまさにつながっていくと考えています。 本法案をお認めいただけましたら、本法案を着実に執行するとともに、学校の指導、運営体制、この充実に関わる教職員定数の改善を始めとする関連の施策、一体的、総合的に推進することによりまして教師の勤務環境の改善を図りまして、教師も子供たちも一層充実した学校生活を送ることができるよう改革を着実に実行してまいります。
委員にお答えします。 委員の御意見はしっかりと拝聴させていただきます。そうした中で、多様化、困難化する教育課題への対応を図る上で、本当にきめの細かい指導を可能とする指導体制は、まさに本当に整備が重要だというふうに考えているところでございます。 具体的な進め方に関しましては、最終的には義務標準法の改正により決定されるべきものでございますが、この小学校三十五人学級の経緯も踏まえつつ、中学校の教育環境の改善に効果が高い方策についてはしっかりと検討を進めてまいります。
委員にお答えします。 学校教育の充実、発展に欠かせない存在でございますこの教師の厳しい勤務実態がある中でございまして、教師を取り巻く環境整備、図ることはまさに重要だというふうに考えております。 令和七年度予算を含めまして、今後四年間で小学校における教科担任制の拡充、六千六百人の定数改善を予定しているところでございます。加えまして、令和八年より、財源確保と併せまして、中学校三十五人学級のための定数改善を行うことにしているところでございます。 この委員御指摘のところの乗ずる数に関しましてでございますが、現段階におきましては具体的な方向性などを申し上げることは実はできないところでございますが、今後、学校の指導、運営体制の更なる
委員にお答えします。 御指摘のこの教職員定数の標準の改定につきましては、乗ずる数の改善含めまして様々な方策が考えられるところでございまして、この教職員定数全体の中で検討されるべきものだというふうに私ども考えております。 その上で、委員御指摘の乗ずる数につきましても、ほかの定数改善施策との関係にも留意をさせていただきながら検討を深める必要がございますため、現時点で具体的な方向性等をお示しすることは困難であることを是非御理解いただければというふうに思います。
斎藤委員にお答えします。 時間外在校等時間の縮減に向けました不断の努力、これは極めて重要であるというふうに私ども認識しておりまして、このことはまずははっきりと申し上げたいというふうに思います。 その上で、御指摘いただきました先日の答弁に関しましては、給特法の仕組み、これが、教師が専門性を発揮して業務を遂行し、この教師の裁量性を尊重するものであること、また、いわゆる超勤四項目に限定されるものではありますが、時間外勤務命令に基づく業務も想定されることを踏まえて答弁をさせていただいたものでございます。 教師の時間外在校等時間を縮減することに関しましては、教師の健康、また福祉を確保する観点、また日々の生活の質、教師人生をより豊か
斎藤委員にお答えします。 全国の学校でゼロ時間を目標とした場合、教師が授業をより良いものにするために勤務時間外に授業準備を行うことも一律に否定することになりかねないということに私ども留意が必要であるというふうに思っております。 文科省といたしましては、今回の法案に盛り込まれました施策、また指導、運営体制の充実を通じまして月三十時間程度の縮減、またその先の縮減も含めて着実に取組を進めさせていただきたいというふうに思います。
委員にお答えいたします。 教師の勤務状況の把握につきましてでございますが、一義的にはこの教師の服務を監督する教育委員会の責務でございまして、近年、全国の教育委員会におきまして、客観的な方法による教師の在校等時間の把握が徹底されてきたところでございます。 こうした状況を踏まえまして、今後の教師の勤務状況の把握につきましては、学校現場の追加の調査負担を生じさせない、生じさせることがないように、毎年度、教育委員会が一年を通じて把握している時間外在校等時間の状況を調査することにしているところでございます。 今回の調査につきましては、調査に関わる学校現場の負担、また従前の調査にも留意をさせていただきながら、適切な内容、方法を検討し
委員の御指摘いただきました今後の調査につきましては、調査に関わる学校現場の負担、また従前の調査にも留意しながら、適切な内容、方法をしっかりと検討してまいります。
委員にお答えいたします。 教職員数が五十人以上の学校におけまして、産業医の選任率は九三・六％でございます。また、教職員数が五十人未満の学校におきましてのこの教職員の健康管理を行う医師や保健師等の選任率は七三・二％でございまして、その向上がまさに課題となっているところでございます。 この課題の背景におきましては、地域における産業医等の担い手不足があるというふうに私ども認識しているところでございまして、文部科学省といたしましては、教育委員会単位で産業医を確保するなどの方策の周知徹底に加えまして、選任が進んでいない自治体に関しましては、私ども個別に聞き取りを実施いたしまして、地域の実情に踏まえましたきめの細かい指導を行っていくなど
