利用規約

本規約は、koron（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方（以下「利用者」）は、本規約に同意したものとみなします。

本サービスは、国会会議録(NDL)の検索APIから情報を取得し、議員名およびキーワードで議事録を検索する機能、ならびに有料プランによるAI機能等の付加価値機能を提供します。本サービスは 民間が運営する非公式サービス であり、国立国会図書館・政府機関とは一切関係ありません。

本サービスは、可能な限り正確なデータの表示に努めますが、以下については保証しません。

• 表示データの完全性・最新性・正確性
• 議員名と発言の紐付けの正確性
• 会派表示の妥当性
• NDL APIの可用性に起因する一時的な検索結果の欠落
• AI機能による生成結果の正確性（後記第5条参照）

重要な判断（業務利用、報道、研究等）にあたっては、必ず一次情報源（国会会議録検索システム）でご確認ください。

本サービスは国立国会図書館が提供する国会会議録検索システム（API）を利用しています。利用者が本サービス経由で取得した発言データを再利用する場合は、NDLが定める利用ガイドライン・著作権法その他関連法令を遵守してください。

特に、SNS等で発言を引用する場合には、以下の点にご留意ください。

• 発言の前後関係を切り取って文脈を歪曲しないこと
• 発言日時・発言者・出典（NDLの議事録URL）を明示すること
• 発言者の人格権・名誉権を侵害しないこと

本サービスは、有料プランをご契約の利用者を主な対象として、発言要約・議員サマリー等の AI による自動生成機能を提供します。AI 機能は、大規模言語モデルが学習データに基づいて生成する文章であり、以下の制約があります。

• 生成結果が事実と異なる場合があります（いわゆる「ハルシネーション」）
• 生成結果は編集された解釈であり、議員ご本人の見解を代弁するものではありません
• 生成結果のみをもって意思決定・引用・報道を行わないでください

利用者は、AI機能の生成結果の正確性をご自身で確認したうえでご利用いただくものとします。

本サービスは、有料プランの購入や一部機能の利用にあたり、アカウント登録が必要となる場合があります。利用者は、アカウント情報を自己の責任において管理するものとし、第三者に譲渡・貸与してはなりません。アカウントの不正利用により利用者または第三者に生じた損害について、運営者は責任を負いません。

本サービスは「プレミアムプラン」として、以下の有料プランを提供します。

• 料金: 月額 1,000円（消費税込み）
• 支払方法: クレジットカード（Stripe Checkout を経由）
• 課金タイミング: お申し込み時に初回決済、その後は毎月の更新日に自動的に決済（自動更新）
• 提供開始時期: 決済完了直後より、契約期間中は当該機能をご利用いただけます

プレミアムプランは、利用者がアカウント設定画面またはお問い合わせ窓口から解約手続きを行うことにより、自動更新を停止できます。

• 解約後も、すでに決済済みの当該課金期間が終了するまで、プレミアム機能をご利用いただけます
• 当該課金期間終了後は、自動的に無料プランに戻ります
• 解約手続きをされない場合は、自動的に翌月分が決済されます

プレミアムプランは、デジタルコンテンツの性質上、すでに提供を開始した役務についての返金は、原則としてお受けしておりません。ただし、本サービス側の重大な瑕疵によりサービス提供が継続的に不可能となった場合、または法令に基づく返金義務がある場合は、この限りではありません。

運営者は、有料プランの料金、課金体系、提供機能等を変更することがあります。料金の値上げまたは利用者にとって重大な不利益となる変更を行う場合には、変更の効力発生日の少なくとも30日前までに、本サービス上で告知します。利用者は、変更内容に同意できない場合、効力発生日までに解約手続きを行うことができます。

利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為をしてはなりません。

• 本サービスのデータを用いた虚偽情報の発信
• 議員・第三者への誹謗中傷、名誉毀損、プライバシー侵害
• 本サービスへの過度な負荷をかける行為（スクレイピング・DoS攻撃等）
• 本サービスの運営を妨げる行為
• 本サービスを公職選挙法上の選挙運動その他の政治活動に利用する行為
• 第三者のアカウントの不正利用、不正な決済
• AI機能の生成結果を、AIによる生成であることを伏せて第三者に提示する行為
• 法令または公序良俗に違反する行為

本サービスのデザイン・コード・独自に作成したテキスト等の著作権は運営者に帰属します。一方、表示している議事録データは、それぞれの権利者（NDL・国会・各議員等）に帰属します。

本サービスの利用により利用者または第三者に発生した損害について、運営者は故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

ただし、利用者と運営者との間の本サービスに関する契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、本条の規定は、運営者の損害賠償責任を全て免責する趣旨ではなく、本条の適用は消費者契約法その他の強行法規の定めに反しない範囲で行われるものとします。この場合において、運営者の責任が認められるときであっても、その損害賠償の範囲は、当該損害が発生した直前12ヶ月以内に当該利用者から運営者が現実に受領した利用料金の金額を上限とします（重過失または故意の場合を除く）。

運営者は、本サービスの内容を変更、または提供を終了することができます。利用者にとって重大な不利益が生じうる変更または提供終了の場合には、可能な限り事前に本サービス上で告知するよう努めます。

運営者は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。重要な変更を行う場合は、本サービス上で相当な期間をもって告知します。変更後の規約は、本サービス上に掲示した時点から効力を生じます。

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関連する一切の紛争については、運営者の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。ただし、利用者と運営者との間の契約が消費者契約に該当する場合には、消費者契約法その他の強行法規の定めに反しない範囲でこれを適用します。