おおつき紅葉

多分、官として大事なところというのは、今ある補助金制度とかも含めて、特有のノウハウがないとそこにリーチできなくて、企業として使いにくいということとかも問題だと思うんですよね。 　こういった観点を皆さんたちには是非取り組んでいただいて、現場が運用しやすい制度にできるように、また、そこにリーチができないと、その補助金にリーチができないと制作費がゲットできない、そうすると、スピード感に欠けて、コンテンツ制作者の立場で何が必要とされているのかどうか、現場が何を求めているのか、これはやはり調査とか研究というのが今の段階では不十分なので、費用面、費用対効果という面も含めて、問題解決へ向けて力を尽くしていただきたいと思っております。 　さて、

是非、子供たちのためにも、そういったところは分かりやすく設定をしていただけたらと思います。 　次に行きます。 　本改正案では、これまで受信契約の締結義務があるとされていたテレビ等の設置者と、新たに受信契約の締結義務があるとされる特定必要的配信の受信を開始した者、これはちょっと難しい言葉なんですけれども、つまり、スマートフォン等の通信端末機器を用いてＮＨＫのインターネット配信の受信を開始する準備を整えた人について、放送法の第六十四条第三項において、いずれも同じような受信環境であるということで、両者の受信契約の内容を公平に定めなければならないということとしています。 　そもそも第六十四条第三項の公平にとは具体的にどのようなことであ

次の確認ですが、現状、テレビ等の設置者でＮＨＫとの受信契約を締結している人がインターネットのアプリのＮＨＫプラスを視聴したい場合、追加の費用負担なく、一つの受信契約で一つのＩＤを取得できることになっています。また、一つのＩＤで同時視聴できる画面の数の上限は、ほかのサービスの状況や国の統計調査での一世帯当たりの標準的な人数などを勘案して、五画面までということになっております。 　確認なんですけれども、今後、例えばそういった要件を鑑みていくと、テレビ等の設置者が同時に視聴できる画面数について、五画面から変更する予定というのはありますか。

それでは次に、先ほどの実は福田委員の資料の中にもあったんですけれども、他国の件についてちょっと伺っていきたいと思います。 　ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方について検討されてきた総務省の有識者会議では、諸外国における公共放送のインターネット配信の状況も参考に議論されてきたと承知をしております。私自身も、大学時代、五年近くイギリスに住んでいたんですけれども、例えば度々比較対象とされるイギリスのＢＢＣでは、既に二〇〇七年からインターネット配信についても必須業務として位置づけられておりまして、ＢＢＣアイプレーヤーというサービスで提供されています。また、日本と異なって、イギリスでは、ＢＢＣ以外のライブストリーミングサービス、例えばユ

こういった海外の事例も是非これからも参考にしていただきたいと思っております。 　現在、ＮＨＫがインターネット活用業務を実施するに当たって定めることとされているインターネット活用業務実施基準では、ＮＨＫが同時・見逃し配信をすることができる放送番組については地上波テレビジョン放送の放送番組のみとされておりまして、衛星放送の番組については配信しないこととなっています。一方で、今回の改正案では、原則として、ＮＨＫが放送する又は放送した全ての放送番組についてインターネット配信することを必須業務にすることとされております。 　しかしながら、衛星放送の番組の配信については、公共放送ワーキンググループの中で、プロスポーツ番組や海外からの購入番組

次に、最大同時視聴者数の想定について伺いたいと思います。 　ＮＨＫの放送番組のインターネット配信が必須業務とされていますが、放送とインターネット配信では、視聴者数が増加した場合における事業者側の対応というのは異なってくるんですよね。具体的には、放送波を使う放送では、たとえ視聴者数が急激に増加しても、その増加に伴う設備投資は基本的に必要がありません。しかし、インターネット配信の場合、視聴者数に応じて通信回線の帯域の拡張や配信サーバーの増強など、配信設備を増強する必要が出てきます。 　ふだんの平均的な視聴者の数のみを前提とした配信設備では急激に視聴者の数が増えた場合に安定的な配信を維持することができませんが、一方で、過剰な配信設備は

一・六倍、三倍ということで、やはり急激に視聴者数が増えるんですよね。こういったことを想定すると、やはり過不足のない配信設備の準備というのは欠かせないと思うんですけれども。 　そこで、ＮＨＫにおいて、これまでＮＨＫプラスの視聴者数についてどの程度を見込んで配信設備を用意してきたんでしょうか。特に、災害時の視聴要求に応えられるようなどんな対策を行ってきたんでしょうか。

是非、引き続きその検討を続けていただきたいと思います。サービス停止になっては本当に大変なことになると思いますので。 　それでは、総務省に伺います。 　本改正案の中でも述べられているように、配信の品質が総合的に評価して基幹放送の品質とできる限り同等の水準であるようにすることということが述べられているんですけれども、例えば画質の著しい低下や配信の断絶が起こらないように維持することなどが想定されると思うんですけれども、具体的に何を意味しているんでしょうか。また、配信において品質やサービスの安定性に大きな影響を及ぼす同時視聴者数の急激な増加という点について、総務省令で定める基準ではどのような形で具体的に定められているのでしょうか。伺いま

では、次に、今回の改正案を受けて、やるからには見てほしいと多分ここに座っていらっしゃる委員としては皆さんも思うと思うんですけれども、本改正案のニュースがネットニュースで流れたとき、どんな声が広がったか、皆さん御存じですか。実は、スマートフォンを持っているだけで受信料を取られるんじゃないかという懸念の声が巻き起こったんですよ、特にヤフーニュースのコメントのところなんかに。 　もしかしたら、若い方々は分からないかもしれないんですけれども、昔、ワンセグってありましたよね、ワンセグの影響があるんじゃないかなと私は思っておりまして、スマートフォンを持っているだけで受信料を取られるという誤解は、ワンセグ機能も受信契約の締結義務があるとした平成

時間が来たので終わりますが、是非、今回の制度改正に伴って、半島の先に住む人も含めて、要望する情報にみんながたどり着けるような制度設計にしていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終えます。 　ありがとうございました。

立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。早速、質問に入らせていただきたいと思います。 　四月十四日、ある統計の衝撃的な見出しが、私は新聞を見て驚きました。日本人が八十三万人減る、こういった統計が出まして、過去最大規模、だからこそ働き手確保が課題ということが、私の手元にあるのは東京新聞の見出しなんですけれども、人口推計が出ました。こういった経過もあることから、今回、法を改正して、やはり就労を通じた人材育成と人材確保を目的としていかなきゃいけないということは理解をいたします。 　ただ、その観点で私から一つ伺いたいことが、そういった世の中の流れの中で、今後ともやはり育成就労の外国人にとって日本が魅力ある働き場となるためには、来日した育成

では、次に文科省に伺います。技能実習生が働きながら例えば大学の夜間コースや大学二部などで修学することが可能であるのか、もし可能である場合はその要件についても併せてお伺いしたいと思います。また、現在、大学二部などで技能実習生を受け入れている実例があれば、具体例もお示しいただければと思います。

大学等の事例も、ちょっと通告もちゃんとしているので、もし数字があれば後日出していただければと思うんですけれども。昨日、通告、レクでしているはずなんですけれども。

夜間大学だけでも、資料が出てきた段階で発表していただければと思います。 　実際、これをなぜ聞いているかというと、私自身も大学が海外だったんですよ。大学の学科、学部のクラスに日本人が一人という、ある種マイノリティーで、アルバイトも向こうでもしていました。それぞれの国で違うかもしれないですけれども、修業時間内のアルバイトをしていた時期もあります。 　そういった経験もあるので、だからこそ伺いたいんですけれども、そうやって、その地域で学びながら働く人の枠を広げるというのも例えば人材確保の面では大切なことなんじゃないかなと思うので、私は、その中でも、先ほど専門学校には触れていただきましたけれども、職業能力開発校について次は伺いたいと思いま

可能な範囲ということなんですけれども、今回の改正案の中で創設される育成就労制度というのは、これは別の視点になるんですけれども、こういった職業能力開発校ですね、北海道だと高等技術専門学院のような学校で、訓練を受けることを目的とした留学生とか外国人の受入れを検討する必要性について、これは大臣、御所見を伺えますか。

今、検討中というお話であるんですけれども、じゃ、その方向性、各省の現在の検討状況を伺えますか。文科省さんと厚労省さんになるかな、お願いします。

でも、やはり日本は今人手が足りていないんだと思うんですよ。だから、こうやって受け入れなきゃいけないし法の改正をしなきゃいけないから、そこは、競合を避けるだけじゃなく、やはり官民連携で進めていかなきゃいけない段階だと私は特に地方出身者なので感じております。是非、まだ検討段階というか結論までは至っていないということなので、そこまで枠を広げて私は対応していただきたいと思っております。 　結局のところ、学びながら働くという枠組みをやはり広げていかないと、今、どうにもこうにもいかない状況にこの国がなっちゃっているじゃないですか。これは今までの政治責任だと思いますよ、私は見通しの甘さが。 　だから、日本人でも、そういった専門学校とか職業能力

是非、これから、まだ検討段階ということなので、大臣からもそういった意見を推し進めていただきたいと思っております。 　こういった地方の観点から、次は、地域おこし協力隊における外国人隊員について伺いたいと思います。 　現在、総務省が取組を推進している地域おこし協力隊。先日、外国人が地域おこし協力隊員として監理団体で働いて、そして技能実習生の入国直後の講習を担当したりとか、あとは実習期間中における病気などの困り事に母国語で相談に応じているという新聞報道を拝見いたしました。外国人が地域の活性化に一役買っている、これは非常にすばらしい事例だと私は考えます。 　まず、地域おこし協力隊について、現在、何名の外国人隊員が活躍されているのでしょ

この在留資格要件というのが、活動終了後、もう一回この国にとどまって、地域で、例えば新しい仕事とか、こういった人材不足が分かったからこの仕事に従事したいという人たちがまたそのまま働き続けるということの弊害の一つにもなっているのは事実なんですよ。なので、こういった要件も含めて、今回の改正案とはちょっと違う観点ですよ、でも、広げていくという観点の、いろいろな今できることというのはまだあると思っていて、ここも私は一つだと思っているんですよね。 　この地域おこし協力隊というのは、協力隊員だと活動経費として一人当たり約五百二十万円を上限に国が負担する制度になっているんですね。これだけあると、少なくとも地方だと、暮らして、自分の子供たちも含めて

さて、技能実習生の研修や生活支援を担う人材として外国人を地域おこし協力隊の協力隊員として活用することは、慣れない地域で暮らす技能実習生にとっては安心につながるし、外国人の受入れに慣れていない地域にとっても、地域住民と外国人実習生とをつなぐ存在になるということなので、双方にとってプラスになると考えるんです。 　地域おこし協力隊員への外国人の積極的な登用に向けて、今後、政府は、今百五十一名ということなんですけれども、後押しをすべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。