では、次に、法定養育費制度の導入について伺いたいと思います。 本改正案では、法定養育費の額は、法務省令で定める方法により算定することとして、金額が決まっているのではなく、また、支払い能力を欠くこと等を証明した場合には、法定養育費の全部又は一部の支払いを拒むことができることとしています。これでは、現在の養育費の受給率、先ほども申し上げましたが、大きく変わるとは思えません。 そこで、家族法制部会では、今回の法定養育費制度の導入に際して、公的な養育費の立替え払い制度が必要であるとの意見が出されましたが、今回導入が見送られた理由を伺います。
それは、再度検討する可能性というのはまだあるんでしょうか。
ここはこれから政治判断になってくると思います。私は必要な声は高まってくると思いますよ、制度が始まったら。これはまた引き続き、制度が始まるかどうかまだ分からないですけれども、私は議論を続けていくべき問題だと思っております。 さて、次に、ＤＶ等の被害者の避難に係る住民基本台帳制度の支援措置について伺います。 ＤＶやストーカー行為等の児童虐待及びこれらに準ずる行為で避難した場合、当該の住所地の役所に、加害者の相手方に住所を知られないようにするために住民基本台帳の支援措置を申請することになっております。 こちら、家裁で保護命令が出るのは本当に刑事事件相当の傷害があった場合で、精神的なＤＶ等ではほぼ保護命令は出ません、現時点で。唯
審議官、しかし、やはり裁判になった場合に、言葉とかの精神的なＤＶなど、証拠提出が難しい場合は支援措置を受けられなくなるのか、また、継続申請の場合、離婚して数年たったから別居親からの危険性はないと判断されて支援措置が受けられなくなるんじゃないかという、危惧される声はたくさん届いているんですよ。 だから、総務省にもう一回伺います。今回のこの通知発出を踏まえた上で、今後の支援措置の在り方についてお願いいたします。
審議官、これは、各自治体、大変なことになっていくと思いますよ。本当に、窓口に出て対応する方は、これから負担が増えるんじゃないかとまた不安になっちゃいますよ。当事者だけじゃありません。窓口で対応する方々の気持ちも是非考えていただいて制度設計をお願いしたいと思います。 さて、時間もだんだん少なくなってまいりましたので、最後に、今回、共同親権というのは原則ではないんですよね。原則ではないということを改めて、最後に、大臣、原則ではないかどうかだけでいいです、答弁をお願いいたします。
共同親権は原則じゃないということを改めて確認いたしました。 これは、済みません、時間が来たので終わりますが、聖書のソロモンの審判とか、江戸時代の大岡裁きの子争いのように、当時は女性同士だったんですけれども、今は、この制度の導入によって、父母双方の真摯な同意がない場合、こういう引っ張り合いになっちゃうんじゃないかと懸念しております。だからこそ、真摯な同意がある場合に限って共同親権ができるということをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 今日は、団塊の世代が七十五歳の後期高齢者となる二〇二五年問題を中心に、地元から伺ってきた声を含めてお伺いできたらと思います。 まずは、私の地元では、高齢者の方々はやはり多いんですけれども、単身の高齢者になると身元の保証を受けるのが大変厳しい状況なんだというお声がありました。 調べてみますと、現在独り暮らしの高齢者の方が本当に増えておりまして、内閣府の令和五年の高齢社会白書によりますと、六十五歳以上で独り暮らしをされている男女は共に今この日本では増加傾向にありまして、単独世帯というのが令和二年時点で六百七十万世帯を超えて四十年間で八倍近くに増加しており、家族や親族がいない身寄りのない
まさに、こういったサポート事業に関しては一般的な契約に比べて消費者保護の必要性が非常に高くなっているという調査結果でございました。 さて、厚労省、消費者庁、法務省に通知したということなんですけれども、具体的に三省庁から、これまでに行われた対応や事業の改善進捗状況について各省庁に伺います。
ガイドラインの策定に取り組んでいるということで、二〇二五年、もう来年です、すぐ来ますので、是非早急な策定に向けて皆さん取り組んでいただければと思っているんですけれども。 今回の調査結果を受けて、地方公共団体における課題として、事業者を紹介するに当たって、選定基準がなく、信頼できる業者かどうか見極めるのが大変困難であるということなどが挙げられております。今後、高齢化が進む中で、身寄りのない高齢者の方々が更に増加をいたしまして、本事業の需要はより一層増加していくことが考えられます。それに伴いまして、地方公共団体が事業者の紹介を求める相談に対応する機会も増えていくと思います。 そこで、今回の調査によって明らかとなった地方公共団体へ
身元保証等高齢者サポート事業については、一部の自治体や社会福祉協議会、そして民間の身元保証代行サービス業者がサービスを提供しています。しかし、一部の民間の事業者をめぐっては、例えば高額な利用料を請求されたりだとか、あとは事前に説明されたサービスがなかったなどのトラブルが正直起きているのが現状です。総務省の調査結果からも先ほど触れたような課題が指摘されているところであります。 そこで、今それぞれの省庁で取り組んでいるということではありますが、霞が関の役所において高齢者サポート事業を一元的に所管する関係省庁というのはどこになるのでしょうか。
所管する省庁が今ないんですよね、一元的に所管する省庁というのが。でも、先ほど申し上げたように、団塊の世代、もう来年には後期高齢者に入ります。そして、団塊の世代というのは八百万人いるんですよね。厚労省の試算によりますと、今現在で、後期高齢者の方々、一千五百万人いるのが、これから二千二百万人になるんじゃないかと言われているんです。 やはり一元的に所管する省庁をつくって、これからのサポート事業、独り暮らしの高齢者の方々が増えるに当たって、私はこの対応が必要だと思うんですよ。定まっていないのであれば所管する省庁をつくるべきだと思うんですけれども、今回の調査を行った総務省に伺いたいと思います。所管する省庁をつくりたいと、大臣、思いませんか
私は、一元的に所管する省庁はやはりつくるべきだと思います。すぐはできないのかもしれません。大臣の一言でできることではないとは思うんですけれども、ただ、責任感を持って、是非、松本大臣にはガイドラインの策定も含めてリーダーシップを持って発揮していただいて、私は一元的なものをつくるというのを政府の中でも話し合っていただきたいと思いますので、お願いだけを申し上げさせていただきます。 次に、消防関係について伺います。 消防と救急業務に従事する全ての方々には日々心から感謝と敬意を表しまして、まずは現在の救急と救助業務について伺えればと思います。 まず最初に、一一九番通報を受けて救急車が現場に到着するまでの全国の平均時間について、最新
十・三分なんですよね。この報道を見たとき、私自身も驚きました。前年比より一分近く延びて、とうとう十分の壁を越えたという現実、これは私はここにいるみんなで向き合わなければいけない問題だと思っております。 これは現在の救急搬送や医療現場の逼迫ぶりを反映しているものだと思いますが、そこで、十分の壁を越えるということが救急現場においてどのようなリスクを想定しているのか、お伺いいたします。
つまり、助かる命、助かるはずの命が助からなくなるということにつながるんじゃないかと思うんです。 ちなみに、二十年前の救急車の到着にかかる全国平均の時間を教えていただけますか。
二十年前が六・三分、そして二〇二二年は前年比と一分近く延びて十・三分。つまり、この二十年で四分遅くなったということなんですよね。先ほども申し上げました助かるはずの命が、四分間延びているので、この二十年間で、この日本、もしかしたら助かるはずの命が助からなくなっているという今現状なんですよ。これに向き合わなくちゃいけないんです。 そこで、到着時間の遅延化に歯止めがかからない原因をどのように分析しているのか、お伺いいたします。
まさに、今コロナの影響もあるとは思うんですけれども、大切な人はもちろん救急車に乗っていかなくちゃいけない、ただ、搬送先の決定に時間がかかる、こういった問題があるというように伺っております。 さて、救急搬送された中の全体の四七％、これが軽症というように伺っているんですけれども、間違いないでしょうか。
まさに、約半数は実は搬送されているけれども軽症ということなんです。そういった事実の中で、不要不急の救急要請を控えるために、つまり、どういう症状で呼ぶべきなのか。一歩手前で相談できる救急安心センター、今シャープ七一一九の活用とその普及促進が必要とされていると伺っております。 しかし、同時に、先ほども申し上げました、やはり団塊の世代の方々がこれから後期高齢者となりまして、まだまだ救急搬送の必要性が増えてくるという需要は出てくると思います。つまり、より一層に救急体制の必要性は今後高まっていくと見込まなければいけないというのが今この国の現状であると思います。そして、ここにいる皆さんたちには、地域の中で過疎地域を抱えている皆さんも含めて、
消防庁としては、これまでの十年間で増えたということしか言えないと思うんですよ。ただ、大臣、私たちは政治家として、これからの二〇二五年問題を見据えて手を打っていかなくてはいけないと思います。来年です。 改めて、大臣、いつまでにどのぐらい救急隊員を増やしていくのか。又は救急隊員だけではございません、高齢化社会に向けて救急体制、現場の人たちは本当に大変ですよ、なかなか受け入れる病院がすぐには見つからない、そうなると救急車の中にいる時間が長くなってしまって、余計に助かるはずの命が助からなくなっちゃうんですよ。大臣、どのような見通しを持っているのか、是非御見解をお伺いしたいと思います。
大変長い答弁をありがとうございます。 ただ、大臣がおっしゃるように、シャープ七一一九もデジタル化も、この後マイナンバーについてはお伺いしますけれども、それは今後の見通しとしては一理あるとは思うんですけれども、ただ、直近の課題としてですよ、もう来年来る問題なんです。私はやはり救急隊員を増やして現場の負担をもうちょっと、数が足りないんですよ。本当に現場の声を感じるような答弁ではなかったです。だから、私は救急隊員をまずは増やすという政策は取るべきだということを申し上げさせていただいて、続いてマイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化、円滑化についての検討状況についても伺いたいと思います。 大臣は今の対応策としてマイナンバーカード
今、人口減少社会なんですよね。今、国を挙げて取り組もうとしている中で、やはり救急現場で一人一人の命を助けることはすごく大事だと思うんですよ。だから、この遅くなるということに対して、今おっしゃいました対応策も含めて必要なことは全部取らなくちゃいけないし、そもそもまずマイナンバーカードに対して信頼が薄いということは私は確かだと思うんです。 その中で、今おっしゃられた例えば手書きから口頭に変えたりだとか、今後、たしか意識を失っている場合でも救急隊員の判断でマイナンバーカードの利用が可能とする方向で調整しているという話もあります。ひもづけ誤りの問題もあるし、意識を失った人にどう対応するのかという問題もありますけれども、こういった不安を持
