それでは、我が党の小西議員が公開した文書を総務省が全て行政文書であると確認し、認められた、七日に公表された政治的公平に関する文書の公開について、個別の文書に対して伺わせていただきます。 まず、確認ですが、平成二十七年二月十三日の高市大臣レク結果、この政治的公平性についてなんですけれども、この行政文書の作成者は、この「（記）」と記されている放送政策課の方なんでしょうか。確認させてください。
個人名ではなくてもいいので、放送政策課の方かどうかだけでも確認させていただけないでしょうか。
さて、昨日も参議院の予算委員会で議論が行われているんですけれども、総務省、先ほども申し上げておりました、この大臣レクがあった可能性は高い、あった、行われたと思われるということでした。これに対して、高市大臣は、昨日の予算委員会で、レクが何月何日何時に行われたかは確認できないとしつつも、紙に書かれていることは不正確と答弁されています。 正確かどうかは分からないという総務省の答弁に対して、高市大臣は不正確と確実に言い切っているわけです。果たして、この文書の内容、正確なのか否か、今は、じゃ、確認はできていないということなんです。 だとしたら、私は、これまで熱心に法の解釈と闘ってきた総務省の官僚の方々、行政文書を捏造されるなんてこと、
大臣、やはり総務省は捏造した可能性はないと考えておられるということですか。
捏造をしていないと部下を信じてあげても私はいいんじゃないかなと思います。 高市大臣がおっしゃるように、もし不正確であるのなら、不正確だとしたらですよ、これは責任を取るのは当時の高市大臣なのか、又は今の総務大臣である松本大臣であるのか、はたまた、先ほどおっしゃっていた、記録を残した、トカゲの尻尾切りになっちゃいますよね、記録を残した総務省の役人の方になるのか。これはどなたが責任を取ることになるんでしょうか。
ルール化される前か後かということは国民には余り関係なくて、やはり正しい情報、放送が萎縮されないような状況で提供される情報、これを信じているのが国民目線なんですよ。どうか、不正確な内容の行政文書が省内で作成されて、それが日常茶飯事で起きている、そのこと自体が私は結果責任が問われることなのではないかなと思っております。 さて、結局のところ、今から八年前の平成二十七年五月十二日の参議院の総務委員会において、自民党の藤川議員の質問に答える形で、一つの番組のみでも、不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合といった極端な場合においては、一般論として政治的に公平性であることを確保していることは認められないという高市大臣の答弁に行
この今回の事態なんですけれども、当時の高市大臣までもがラインから外されていて残念だと発言しているような、問題のあるプロセスにより作成されたこの放送法の解釈を、今後見直すつもりはないんでしょうか。一切見直さないのか。 これは、最終的には、岸田総理又は現職の総務大臣の松本大臣自らの手で、この二〇一六年、平成二十八年です、二〇一六年二月十二日の「政治的公平の解釈について」、この政府の統一見解を無効化する新たな政府統一見解を発出する必要があると考えております。松本大臣の御認識をお伺いいたします。
私は新たな統一見解を出すべきだと考えます。 そして、皆さんに問いたいと思います。放送の自由、放送の公平とは一体何なんでしょうか。視聴者目線、国民目線であるならば、国家権力を監視する役割を持つ放送局を、今こそ、国家権力が監督するという矛盾を解消して、放送に対する恣意的な介入を取り除かないといけないと思います。 今も、記者は寒空の下、物すごい時間をかけて、寝る間も惜しんで、そこにある真実を取るために取材しているんです。それは、ここにいる国民や視聴者のためなんじゃないでしょうか。 私たちは、時の権力の報道への圧力に毅然とした態度で臨んでいこうと思っています。だからこそ、放送の規制機関の政府からの真の独立性の確保と放送の自由の観
私はやはり、先ほど申し上げたように、新たな統一見解を出し、そして独立した規制機関をつくるべきだと考えております。 次に、ＮＨＫに伺います。 これまで、組織内で、時の政権による政治的圧力を感じたことの有無を調査したことはございますか。そして、高市大臣の答弁にあった平成二十七年以降に限ってでも実態を調査すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
たとえ様々な政治的圧力、時の政権の圧力を受けたとしても、報道機関として毅然とした態度で臨むべきだと私は考えております。皆さんも考えていると思います。 新たに就任された稲葉会長、御見解を伺います。
稲葉会長、時の政権の圧力があったとしても、報道機関として、是非、毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。 それでは、前田前会長による人事制度改革について伺いたいと思います。 前任のＮＨＫ会長であった前田氏が打ち出した一連の改革において、特に人事制度改革、縦割り、年功序列の打破は、若年層を中心としたＮＨＫ職員に共感を集めるとともに、ＮＨＫ職員の労働組合である日本放送労働組合も、不可欠な改革であると受け止め、向き合ってきたと伺っております。 その内容は、管理職の割合の引下げ、地域放送局長の局内公募制度、早期退職や転職を後押しする施策であり、ＮＨＫ職員にとってメリットばかりではない改革でしたが、現在の環境を踏まえると必要
記者を始めとした現場の職員の皆さんが希望を持って働けるような環境を是非整えていただきたいと思います。 人事というのは、少し間違うとすぐにやる気は損なわれてしまいます。だからこそ、希望を持って働けるような制度改革、是非引き続き進めていただきたいとお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件（案） 厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体が住民生活に必要な行政サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であることに鑑み、政府は、次の諸点について措置すべきである。 一 交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性を持って安定的に確保する
立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 本日は、予算委員会の分科会審議において初めて農林水産省の所管に関わる質問の機会をいただきましたので、大臣を始めとする農水省の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 野村大臣におかれましては、私と同じ、地方、鹿児島県の御出身でありますので、地方の基幹産業であるまさに第一次産業、農業、林業、水産業、これを再びにぎわいを取り戻して、地方に日本を元気にする施策を是非ともお願いしたいと思います。 早速質問に入ります。 それでは、農業の資材価格の高騰対策について伺います。 御承知のとおり、現在、ウクライナ情勢や円安等の影響により肥料や飼料等の農業資材価格が高騰したため、生産コストが上昇
ではまた、飼料についてなんですけれども、昨年九月に、予備費によって、配合飼料の高止まりによる生産者の実負担額の増加を抑制するために、生産コストの削減等に取り組む生産者に対して、二〇二二年十月から十二月期について補填金を交付する配合飼料価格高騰緊急特別対策が措置されましたが、その後も飼料価格は高止まりしております。 この状況を踏まえて、本年一月二十四日に開催された物価・賃金・生活総合対策本部で、岸田総理から野村大臣に、昨年の対策を継続し、今年一月から三月期についても配合飼料コストを抑制するための追加策を講じるよう指示が行われたものと承知しております。 そこで、一刻も早く追加の具体的な対策内容を関係者に示す必要があると思いますが
是非、目を離さないでいただきたいと思います。 次は、日本を襲っている牛乳ショックについてです。この牛乳・乳製品の消費拡大対策について、まずはお伺いします。 資材価格の高騰による生産コストの増加は多くの農業者に影響を与えていますが、現在最も経営が大変で営農継続が危機的な状況にあるのが酪農です。 過去最悪レベルとも言われております、この酪農危機。酪農においては、飼料価格の高騰に加えて、副収入となる子牛の価格、今、一頭千円、いや、千円以下、五百円なんかという低落もありますが、特に牛乳・乳製品のこの需要減退による需要緩和の影響が深刻化しております。現場では、生産抑制に取り組んでおりますが、牛乳・乳製品の在庫が高水準にある中、処理
次に、後継者対策を拡充する必要性について伺います。 さて、我が国の農業においては、少子高齢化、そして後継者不足などの影響から、就農人口の減少が続いて、非常に深刻な状況になっています。 これはちょっと別件にはなるんですけれども、農家の方を伺いました。そうしたら、うちの子は東京に就職したから、もう帰ってこないよと言われました。こんな声を聞くのは一回だけじゃありません。 今日はこれは御提案だけにさせていただくんですけれども、こうやって農家の方々が高齢化すると一つ問題なのが、実は運転免許証の話だと言っていたんです。これは管轄は違いますけれども、農業従事者の高齢化によって、やはりトラクターとかトラックを運転しないと農業を継続できな
是非柔軟に考えていただけたらと思います。 さて、この問題に関連して、大きな農政に関わることについても伺わせていただきます。 私たち立憲民主党は、失われた十年政策検証プロジェクトチームを立ち上げまして、民主党政権から自民党政権に戻った後の十年間の政策を検証しております。その中で、農業者の戸別所得補償制度についても検証を進めています。 民主党政権時に導入した戸別所得補償制度は、自民党政権に戻った後に縮小、廃止されてしまいましたが、それは本当に正しい選択だったんでしょうか。特に、自民党政権に戻ってからの農政は、競争力強化、成長産業化、輸出拡大、農協改革といった、いわゆる新自由主義的な産業政策に偏ってきました。その結果、十年間で
ただ、その制度だと、やはり農業従事者は増えておりません。減少する一方ですので、いま一度考え直す必要があるところがたくさんあると思います。 続いて、林業分野についてお伺いいたします。コンテナ苗についてです。 コンテナ苗は、裸苗よりも植付けが容易で、労務の軽減が図られるほか、従来の裸苗よりも植栽に適する時期が広いことから、労務を分散することができるといったメリットがあります。 このコンテナ苗の利用、生産目標が当初見込みよりも大幅に早く達成できる見込みとなったことから、北海道では、コンテナ苗利用拡大推進方針が、新たな目標を定めるために近々改定される見込みと聞いておりまして、新しい推進方針の下、まだ国有林や道有林、そして一部の民
次に、ブルーカーボンについて伺います。 さて、繁茂した藻類や海草から成る藻場は、水産生物の産卵場、そして生育場、餌場等を提供するなど、水産資源の維持、増大に大きな役割を果たしていると思います。それとともに、藻場には二酸化炭素を固定化する重要な働きがあります。まさに、海の中で森の役割を担っているということです。 いわゆるブルーカーボンで、二〇〇九年十月に、国連環境計画、ＵＮＥＰの報告書において、藻場、浅場等の海洋生態系に取り込まれた炭素がブルーカーボンと命名され、二酸化炭素の吸収源対策の新しい選択肢として提示されました。農水省がおととし策定されたみどりの食料システム戦略において、ブルーカーボンの推進がうたわれていると承知してお
